共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■六月アジア共同行動を
　　　　　　　全国で成功させよう！
　　　　　　　　
　　　むろき　なお

　今年も六月アジア共同行動が全国各地で取り組まれる。これに先立ち、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議は、三月に大阪で行われた第二四回総会でこの一年の活動総括と六月アジア共同行動をはじめとした向こう一年間の活動方針を決定している。この文章では、二四年目を迎えたアジア共同行動（ＡＷＣ）運動を概観するとともに、第二四回総会で提起されたＡＷＣ日本連の年間活動方針を支持し、六月アジア共同行動をどのように闘い成功させていくのかを提起したい。

　●１章　二四年目を迎えたＡＷＣ日本連の闘い

　ＡＷＣ日本連が発行しているニュースレター「ＡＷＣ日本連通信」の「ＡＷＣ＝アジア共同行動とは」から紹介すると、ＰＫＯ法で戦後初の自衛隊派兵が策動された一九九二年一〇月、「日米軍事同盟と自衛隊の海外派兵に反対する国際会議」が、日本側実行委とフィリピン・バヤン（民族民主運動の連合団体）など一二カ国・地域の団体の結集で開催され、アジア規模の反戦平和・国際連帯の運動（ＡＷＣ＝アジアン・ワイド・キャンペーン）が始まった。九五年のＡＷＣ第二回国際総会から、反戦平和とともに、日米帝国主義によるアジアへの経済侵略や新自由主義グローバリゼーションによる生活破壊に国際共同闘争で反対する運動へと発展した。以降、「日米のアジア侵略支配に反対するアジアキャンペーン」（ＡＷＣ）の名称となる。
　国際ネットワークとしてのＡＷＣは現在まで、日米帝国主義のアジア支配に反対し、反戦反基地、新自由主義反対、国際共同闘争や国際相互支援を行なっている。加盟団体はフィリピン・バヤン、ＡＷＣ韓国委員会、台湾労働人権協会、インドネシアのＪＫＢ（新ジャカルタ・ボランティア運動）やＦＰＲ（民衆闘争戦線）、アジア共同行動日本連絡会議、オブザーバーで米国のＡＮＳＷＥＲ（戦争をとめレイシズムを終わらせるために今こそ行動を）連合。二〇一六年秋には第四回国際総会を日本で開催した。
　一九九五年のＡＷＣ第二回国際総会の翌年一九九六年三月に正式にスタートしたアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議は、労組、市民団体、人士、各地実行委などで構成されており、今年で二四年目を迎えた。同九六年から開始された六月アジア共同行動も、基本的に毎年、日米安保粉砕闘争の伝統を引き継ぐべく六月に、韓国をはじめとしたアジアの仲間を招請して全国各地で闘われてきた。毎年、地域ごとに多様な課題で闘われてきた六月アジア共同行動だが、全体を貫くテーマは、自衛隊海外派兵―戦争国家化反対、日米軍事同盟解体とアジアからの米軍総撤収のための国際連帯運動であると同時に、新自由主義グローバリゼーションの深まりのなかで資本の暴虐と闘うアジア太平洋民衆運動の相互連帯であり、また生きた国際連帯を通じて侵略の歴史を具体的に学び、歴史修正主義による民族排外キャンペーンに反撃していくことであった。このテーマの重要性は、今日もなお変わっていない。

　●２章　ＡＷＣ日本連の昨年度の闘い

　アジア共同行動日本連の第二四回総会では、総括と方針討議のなかで、前回総会以降一年の活動を振り返りつつ、要旨以下のような重要活動領域について実践的に総括している。
　朝鮮半島情勢を対決と制裁から対話と平和協定締結へと推し進めていくための活動を二〇一七年から二〇一八年にかけて精力的に闘った。米大使館前行動、京都での在日青年団体と共催の東アジアの平和を求める集会、京都では労働運動がリードをとり、ＡＷＣも参加して、毎月二七日に、核なき東アジア・朝鮮半島平和のための平和宣伝が継続されている。
　なお日本連は、韓国との対立を煽る国内報道一色のなかで、日本では報道されない韓国の闘いを伝える資料集として「韓国労働者民衆運動翻訳資料誌『西風（ソプン）』を発行している。最新号には第二回米朝首脳会談の決裂についての韓国の左派勢力の論評や、南北の実質的終戦宣言である板門店宣言履行のための軍事分野合意書についての韓国平和団体の論文、連載小説として韓国の革命家の伝記『李鉉相（イヒョンサン）評伝』などが掲載されている。　５・15返還四六年目の二〇一八年五月沖縄派遣を闘った。例年通りＡＷＣ日本連としての訪沖団を出し、辺野古でのキャンプ・シュワブゲート前座り込みや、沖韓民衆連帯の取り組み、その他の各種関連企画にも参加した。名護市議選での勝利や沖縄知事選、今年二月の県民投票で圧倒的民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は沖縄の民意を無視して埋め立てを強行している。しかし、「埋め立ててしまえば諦めるだろう」という政府の思惑は外れ、安倍政権の支持率低下を結果してきた。日常活動の一部として、今こそ全国各地から辺野古ゲート前に駆け付ける体制を組んでいく。
　八月反戦夏季合宿を組織した。一昨年（二〇一七年）夏季合宿は岩国開催で、岩国と佐世保米軍基地についての報告を受け、岩国基地強化と連動して朝鮮半島への出撃基地である佐世保米海軍基地の役割を知ることができた。日常なかなか足を延ばせない地域で開催することで、各地のＡＷＣ運動と反基地運動との交流の機会ともなった。二〇一八年は、横田基地へのオスプレイ配備問題が起こっている東京で開催し、二日目には横田米軍基地のフィールドワークを行った。東京にある横田基地も、騒音のためにかつて町が丸ごと消えた歴史があり、今も市街地域に隣接した巨大な基地であり、すでにオスプレイが常駐していることも目撃できた。このような交流を通じて、実践的な反基地運動に取り組んでいる各地の運動との出会いの場ができ、それが二〇一八岩国行動とその中での全国反基地交流会への参加につながり、日常的な共同行動に結びついていく機会となった。
　日韓の反核連帯運動を組織した。二〇一四年以降毎年、韓国から青年の参加を得て８・６日韓共同青空式典が続けられてきた。それを契機に韓国の原発問題や反核運動・現地訪問の関心と連帯気運が高まり、韓国側からも原発問題と戦争―核兵器の問題を一つの闘いとして取り組む講演ツアーを組みたいという要請があり、これらを目標にして、九月に核と戦争のない世界のための韓日巡礼団が企画された。韓国の原発立地三カ所のうち二カ所〔西海岸のヨングァン、東海岸の慶州（キョンジュ）ナア里〕、および韓国原子力ムラの総本山＝原子力研究院に対する市民の反対運動がある大田（テジョン）を訪問・交流、またＴＨＡＡＤの臨時配備が強行された星州（ソンジュ）ソソン里の訪問などが取り組まれた。ソウルと大田で行われた若狭の原発を考える会・木原壯林さんの講演は、専門家でありながら地道な実践活動の先頭に立つ活動スタイルや内容が韓国の活動家や住民を大きく激励した。今回の交流を日韓の日常的な連帯活動に発展させていくことが大きな課題。報告集も刊行された。
　一一月韓国労働者大会参加を通じた青年組織化に努力した。毎年継続されてきた韓国労働者大会訪韓団は、二〇一六年は労働者大会と一〇〇万人ろうそく集会に青年たちが大挙参加したが、二〇一八年も青年の参加を重視して準備され、首都圏と関西の青年が参加した。今回の特徴は、韓国側青年団体の青年たちとの交流ができたこと、文在寅（ムンジェイン）政権の労働政策と対決する労働運動の存在を実感できたこと、日本大使館少女像前で安倍政権を糾弾する韓国大学生の集会に参加交流できたこと、そして光州（クワンジュ）訪問などだった。事前に最近公開された韓国映画（八〇年光州蜂起を描いた「タクシー運転手――約束は海を越えて」、八七年民衆大抗争を描いた「１９８７――ある闘いの真実」など）を観てから参加したことは意味が大きかった。韓国青年運動との連帯交流の機会・各地での青年の組織化のきっかけとして、映画なども活用していこう。
　岩国行動二〇一八を成功裏に開催した。二〇〇六年以降一三回目の岩国行動では艦載機移駐完了後の岩国闘争の方向性を確認できた。騒音被害への怒りに留まらず「基地はいらない」という岩国市民の民意をはっきり確認できた。また岩国が結び目となり各地の反基地運動の実践的な交流ができた。騒音や事故など基地被害が広がっている広島や、沖縄辺野古新基地反対運動、京丹後Ｘバンドレーダー基地反対運動、横田米軍基地反対運動、萩・阿武へのイージスアショア配備反対運動などから、実践的な反基地闘争を闘う人々が結集し、討論する場として全国反基地交流会の意義が大きくなった。さらに現在の労組弾圧の問題も合わせて、岩国・労働者反戦交流集会実行委員会による労働運動の取り組みが労働者の戦争動員を阻止していく闘いとして闘われた。他にも障害者差別発言と関連して、あらゆる差別と闘うものとして岩国行動を作っていくために討議資料等の作成や、八月二一日の「岩国国際デー」を今後どのように取り組むかなどが課題としてある。
　朝鮮半島情勢や韓国大法院徴用工問題判決をめぐる声明や学習資料を作成した。とくに徴用工問題では、日本政府による凄まじい韓国非難ばかりが報道されるなかで、労働組合などでも討論しやすいよう、活動家向けの学習資料を作成した。今回はＡＷＣ京都で作成して、全国に回覧して活用することができた。また、徴用工問題への安倍政権の対応に対する韓国民衆運動側からの声を『西風四号』に収録した。
　インドネシア派遣・住友系列のフィリピン・スミフル争議支援も行った。二〇一六年ＡＷＣ総会と韓国ソウルで開催した二〇一八年ＣＣＢ会議にインドネシアから新たな団体が参加したことを受け、インドネシア・民衆闘争戦線（ＦＰＲ）との連帯を機会あるごとに積み上げてきた。その上に二〇一八年一〇月にインドネシア・ジャカルタで開催されたＩＭＦ・世界銀行総会への抗議闘争に日本連から代表参加した。またフィリピン・スミフル争議への激励ショット送り運動も各地で取り組まれ、カンパも送ることができた。スミフル労働者の労組活動に対し、住友資本の利益を守るために弾圧・殺人や放火まで含む非合法弾圧が繰り返し行われていることを、日本の労働運動・市民運動のなかに提起していくために、今年度中には一度現地連帯訪問の機会を作ろう。
　労働運動・市民運動などへの弾圧の強まりや、入国禁止攻撃との闘争も重視している。関西生コン支部弾圧を許さない取り組みを関西を中心に全力で取り組んだ。「組合を辞めろ」「労組は企業内で活動しろ」という不当労働行為を刑事が行っている。決して関西だけの問題ではない。闘う労働組合としての関生労組つぶし、労働三権を保障する憲法二八条と正当な労働組合活動への刑事免責・民事免責を規定する労組法破壊、共謀罪の実質的な先行適用の三つの性格を持った、資本―警察が一体となった弾圧だ。それに反撃するため「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委」を関西から全国へと広げていこうとしている。ＡＷＣ各地実行委もこれに寄与していこう。また、共闘団体への弾圧にも連帯して反撃した。
　ＡＷＣは、二〇一七年末以来、安倍政権下でホヨング代表をはじめとする韓国ＡＷＣ活動家への入国禁止措置が継続されている。韓国側でも日本の法務省に抗議と禁止措置解除の要求をしているが、日本政府は「懲役一年以上の判決を受けた」ことを理由に全く恣意的・選択的に入国禁止措置をかけている。また、フィリピン政府による日本連のメンバーに対する入国禁止措置の撤回のための闘いも粘り強く続け、これを撤回させていこう。
　ＡＷＣ日本連は、以上のような毎年の多様な実践の上に三月年次総会でその総括と次年度方針を討議・決定する。今年の総会は、関西各地、東京首都圏、愛知、九州、山口などから参加し、総括―方針討議に加えて、特別報告として全日建運輸連帯労組関西生コン支部から吹き荒れる労組弾圧についての報告、Ｇ20大阪サミット反対闘争を準備しているＡＷＣ京都の仲間からの報告、またＡＷＣ国際事務局からインドネシアＩＭＦ―世銀総会反対闘争への日本連代表派遣や、日本の住友系列のスミフルのバナナ労働者の闘いが映像で報告された。

　●３章　ＡＷＣ運動を豊かに発展させよう

　ＡＷＣ日本連第二四回総会は、実践的総括を踏まえて、現下の情勢の特徴を要旨以下五点で提起している。
　第一に、安倍政権による戦争する国づくりと労働者人民への生活破壊が強化される中で、安倍政権の打倒に向けた広範な闘いを作り出していくことがますます切実に求められている。安倍政権は今年、二〇二〇年までの改憲を宣言した。さらなる日米軍事同盟強化―自衛隊海外派兵策動、「天皇代替わり」をもって天皇制の強化をおし進めていこうとしている。沖縄・辺野古埋め立てや原発再稼働を筆頭に、安倍政権の政策が完全に民意に反しているにもかかわらず安倍一強政権がそれらを強行している状況の中で、運動がバラバラにされたり疲弊させられたりせず、一つの安倍政権打倒の方向に向かっていけるよう、ＡＷＣが役割を果たしていこう。そして安倍九条改憲をかならず阻止しよう。
　第二に、第二回米朝会談決裂に見られるように米朝間の対話情勢がいまだ不安定なものであり、大衆運動の側からの努力が一層必要だ。安倍政権による「米朝決裂支持表明」や人道支援不参加などをしっかり暴露し、同時に朝鮮半島南北間で実質上の終戦宣言とそれ以降進んでいる軍縮を日本で伝えることが重要になる。また米韓合同軍事演習の全面中止と日米合同軍事演習を中止するために闘わなければならない。アジアからの米軍総撤収というＡＷＣ結成以来のスローガンをしっかりと掲げて闘いをけん引していこう。
　第三に、安倍政権のもとで日本帝国主義のアジア植民地支配と侵略戦争の歴史をなかったことする攻撃や、被害者による告発を「ゆすり・たかり」のように扱うことがまかり通っている状況に一から粘り強く反論していくこと、侵略戦争と植民地支配への戦後補償を実現していく闘いをあらゆる機会をとらえて強めていこう。
　第四に、ＡＷＣ運動と労働運動の結合は引き続き重要で、今年は特に安倍政権による出入国管理法の改定により四月以降外国人労働者が無権利状態のまま流入し、非正規労働者や青年層のなかに民族排外主義・差別排外主義が煽られることに留意して、労働運動との共同の取り組みを拡大していくことが必要だ。
　第五に、関西生コン労組に対する大弾圧に示されるように労働運動・社会運動に対する弾圧が強められている。今年はＧ20大阪サミットや「天皇代替わり」が控えており、安倍政権と闘うさまざまな運動に対する弾圧がより強められていくことも予測される。いかなる弾圧にも屈せずに闘うこと、様々な団体・個人と共に反弾圧の共同の闘いを進めていく。
　あわせて二〇一九年度の活動方針として、①六月アジア共同行動とＧ20サミット反対大阪現地闘争を韓国の仲間と共に闘う、②「天皇代替わり」キャンペーン、メーデーつぶしを許さず５・１メーデーを成功させよう。トランプ来日―トランプ・天皇会談抗議行動に取り組もう、③五月沖縄派遣と辺野古派遣、④反戦夏季合宿、⑤３・24老朽原発うごかすな！　高浜全国集会、５・19関電包囲集会ほか原発全廃運動、⑥11月16―17日　岩国行動二〇一九、⑦外国人労働者問題、⑧スミフル問題などでフィリピン連帯を日常的に強めること、⑨反弾圧のたたかい―あらゆる弾圧を許さずに闘う。関生弾圧に対する共同の反撃を進める。海外活動家の入国拒否・入国妨害弾圧に対する闘いを進める、⑩排外主義宣伝への反撃のための資料作りなどを決定した。
　二四年目を迎えたアジア共同行動運動の役割がいっそう重要になる時代に私たちは直面している。

　●４章　六月国際連帯集会を成功させよう

　六月アジア共同行動は、日本連の結成以来、アジアの国々で現場で闘っている民衆運動団体の仲間とともに毎年六月に各地で闘われてきた。昨年は、「朝鮮半島で始まった平和のための対話の流れを韓国の労働者民衆とともに平和協定締結と駐韓米軍の撤収、国家保安法の廃止、米朝、日朝国交正常化などへと押し上げていくために日韓連帯を闘うと同時に、平和のための対話の流れに対する妨害者としての安倍政権と各地で闘った。このような闘いを日韓共同闘争として闘うために、昨年の六月アジア共同行動は、前年から入国禁止措置が続いているホヨング代表からビデオメッセージを受け（中略）韓国青年団体からの参加を得て全国八カ所、一〇個の企画が行われ、そのような安倍政権との対決を強く押し出し、参加した韓国の青年は、最低賃金削減法など文在寅政権がとっている労働政策が、非正規職労働者・青年労働者が生きられない社会を作っていること、また朝鮮半島平和に逆行するサード配備の強行や、脱核公約の破棄など、文在寅政権が決して労働者・民衆の利益を代表する政権ではないことを暴露し批判した。
　私たちは、今年も「ろうそく革命」以降の新しくも困難な局面を闘う韓国の仲間とともに各地で行われる六月アジア共同行動を支持し、以下のように呼びかける。
　第一に、九条改憲を実現するために改憲勢力の温存を図ろうとする安倍政権との正面対決として、六月に行われるＧ20大阪サミット反対闘争と結合して闘わなくてはならない。Ｇ20大阪サミット批判については前号で掲載したので省略するが、天皇代替わり―新元号制定と五月末のトランプ―天皇会談とともにＧ20大阪サミットを大規模な交通規制や警備によって戒厳体制をつくり出した。安倍政権はこの戒厳態勢下の「メガイベント」強行を外交上の「成果」と自らの権威付けに最大限利用している。私たちはＧ20大阪サミット反対闘争と、六月アジア共同行動を固く結びつけて反安倍、反トランプ、調整さえ不可能な末期症状にある資本主義の打倒、国際連帯の広範なデモとして闘い、成功させよう。
　第二に、第二回米朝会談決裂後の朝鮮半島情勢の膠着状況を民衆の力で突破していく闘いとして組織することである。大規模演習こそ中断されているが、今年も三月四日から一二日まで米韓合同軍事演習「19―１同盟」が行われた。韓国の平和勢力は、規模の大小はあれ、朝鮮民主主義人民共和国への先制攻撃と体制転覆をかなめとした作戦計画にのっとった米韓合同演習が続く限り朝鮮半島非核化と平和協定締結は実現できず、米韓の空軍と海兵隊の合同演習やＴＨＡＡＤ展開訓練など共和国に対する攻撃的な演習は朝鮮半島非核化の政治・外交的解決が成立する余地を奪い非核化協議の首を絞めることになると批判する。東アジアの平和を創る国際共同闘争として六月アジア共同行動を闘おう。
　第三に、韓国労働者人民との「ろうそく革命」以降も文在寅政権下で苦闘する韓国労働者民衆との連帯を前進させることである。今や韓国労働者大会のメイン隊列を構成する非正規職女性労働者の闘い、アルバイト労働組合や新しく結成された配達労働者のライダーユニオンなど非正規の青年労働者の闘い、またＴＨＡＡＤ配備が既成事実化される中で闘いを続けている星州住民たち、原発立地で日々被曝されつつ国の移住対策を求めて闘う住民たちなど、ＡＷＣ運動を通じて交流してきた人々との相互交流をひきつづき前進させることである。
　第四に、各地の六月アジア共同行動と関連企画、そしてＧ20大阪サミット反対闘争を通じて、ＡＷＣ運動に参加する人々を増やし、特に青年層との結びつきを強めていくことである。安倍政権の最も犯罪的な役割の一つが日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を正当化し、公式謝罪と法的補償を求める被害者への共感などの人間らしい感情を封殺してきたことである。それはいわゆる「自己責任論」に根拠を持つ青年層の生きづらさとメダルの裏表である。安保闘争の闘士であった日本連初代共同代表の故・斎藤一雄さんや韓国の革命運動・労働運動の生き証人であった故・李壽甲（イスガプ）さんが率いてきたＡＷＣアジア共同行動の歩みは、次世代の人々に必ず引き継がれなくてはならない。

　