共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ろうそく革命・文在寅政権の
              評価と日韓連帯の課題

                                         高城誠一
　

　韓国のろうそく革命によって朴槿恵（パククネ）政権が打倒され、文在寅（ムンジェイン）政権が登場してから一年半が経過した。そして、四月二七日の朝鮮南北首脳会談、六月一二日の米朝首脳会談の開催によって、戦争の危機のなかにあった朝鮮半島・東アジア情勢もまた大きく転換しはじめてきた。このような情勢を反映して、日本の民衆の運動の中では文在寅政権への手放しでの賛美が広がってきている。本論文は、そのような巨大な情勢の転換のなかにあって、階級闘争と革命運動の立場からあらためてろうそく革命と文在寅政権の評価を明確にし、新たな情勢に対応した日韓連帯の発展の方向を提起するものである。

  ●【１】ろうそく革命の総括について

　ろうそく革命は、李明博（イミョンバク）・朴槿恵と続いた右翼保守政権や財閥の専横と腐敗、とりわけ朴槿恵・崔順実（チェスンシル）による国政壟断への民衆の憤激を契機とするものであった。しかし、それは朴槿恵政権の退陣要求にとどまらず、「積弊清算」を掲げた巨大な社会変革運動へと発展した。
　二〇一六年一〇月二九日に「朴槿恵退陣」を求める第一回のろうそく集会がソウルにおいて三万人の結集で開催され、毎週末に開催されたろうそく集会は急激に拡大していった。この全国的な闘いは、約一五〇〇団体の結集によって編成された「朴槿恵政権退陣非常国民行動」によって推進された。「国民行動」の集計によれば、二〇一七年四月二九日まで合計二三回開催されたろうそく集会には、累計で実に一六八四万人が参加した。この巨万の民衆の決起に強制されて、二〇一六年一二月九日には韓国国会で朴槿恵弾劾訴追案が可決、二〇一七年三月一〇日の憲法裁判所の決定によって朴槿恵は大統領から罷免された。こうして朴槿恵政権は打倒され、その直後の五月の大統領選挙において「共に民主党」を基盤とする文在寅政権が誕生した。朴槿恵は逮捕され、ソウル地裁で懲役二四年の実刑判決を宣告された。
　なぜろうそく革命がこれほど急激に全人民的な闘いに発展したのか、その背景は以下のことにあった。韓国では、二五年におよぶ新自由主義的「経済改革」によって貧困と格差が急激に拡大してきた。とりわけ非正規職労働者が労働者の40％を超えるまでに増大し、青年層の失業・貧困の拡大など階級矛盾が先鋭化してきた。他方において、労働者を搾取・収奪する財閥による富の独占と李明博・朴槿恵と続いた右翼保守政権の専横・腐敗がますます酷くなってきた。新自由主義的「経済改革」の結果、韓国社会は自己責任を基軸としたすさまじい競争社会へと変貌し、人々の分断と社会的矛盾が深刻化してきた。
　さらに東アジアにおける戦争の危機が高まるなかで、朝鮮半島南北の分断と対立を煽り、ＴＨＡＡＤ配備推進など軍事的緊張を激化させてきた右翼保守政権への広範な反発が形成されてきたことなどがある。これらの階級矛盾・社会矛盾の先鋭化と東アジアにおける戦争を回避したいという希求の広がりを背景として、ろうそく革命は以下のような特徴をもつ社会変革運動へと発展した。
　第一には、かつての軍事独裁政権の流れにある右翼保守勢力と対決し、専横と腐敗をきわめた朴槿恵政権を打倒したという意味で、それは一九八〇年五月の光州民衆蜂起、一九八七年六月の民衆抗争を頂点とした反独裁民主化闘争を継承する闘いであった。ろうそく革命の過程は、国家権力機構（国軍・検察・警察・官僚・裁判所など）に深く根差した右翼保守勢力とのすさまじい闘いの過程であり、それは現在でも継続している。朴槿恵政権を支持する右翼保守勢力は太極旗を掲げて街頭においてろうそく集会と対峙し、ここに与党セヌリ党（現自由韓国党）の国会議員及び退役軍事会などが合流した。
　さらに本年七月六日にイチョルヒ「共に民主党」議員が、昨年三月に国軍の機務司令部が作成した「戦時戒厳および合同捜査業務遂行案」という文書を暴露し、ろうそく革命を鎮圧するために機務司令部が軍事クーデターを発動する計画をすすめていたことが明らかにされた。この文書によれば、朴槿恵の弾劾が可決された場合、機務司令部は衛戍令（えいじゅれい）発令や戒厳令の宣言を行い、機械化師団や機甲旅団などを動員してソウルを制圧すること。衛戍令下で軍が暴行にあったり鎮圧する手段がない時は、デモ隊に向けて発砲できるようにすること。また戒厳令発動の後、軍が政府部署・捜査機関を掌握し、報道機関とソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)を統制する方策まで具体的に用意していた。国軍機務司令部は、かつて全斗煥（チョンドゥファン）が一九八〇年に軍事クーデターをもって権力を掌握し、光州蜂起を鎮圧した際の基盤となった国軍保安司令部を改編したものである。まさに国軍内の右翼保守勢力の牙城と言えるものであった。ろうそく革命は、このような軍事クーデターの危機に直面しつつ、朴槿恵政権の打倒を実現したのであった。
　第二には、朴槿恵政権の退陣にとどまらず、労働者の階級的要求、さまざまな社会的要求、民族的要求が結びつき、混然一体となってかかげられた全人民的な闘いであったことにある。財閥の解体、非正規職撤廃、労働三権の完全実施、最低賃金一万ウォンなどの労働者の階級的要求、朝鮮半島南北の和解と自主的平和統一、ＴＨＡＡＤ配備反対、原発の廃止、セウォル号事件の真相解明と犠牲者への賠償など、広範な民衆がそれぞれの要求を掲げて闘いに合流していった。
　そこには、朴槿恵政権の退陣だけでは決して実現されることのない、財閥の解体や米韓軍事同盟の廃棄という構造的変革の要求、韓国における資本主義の廃絶という根本的な社会変革の要求が広く内包されていた。そこにおいて、この闘いは韓国資本主義の発展と矛盾の激化を反映して、かつての反独裁民主化闘争とは明らかに異なるものであった。全国・各地で毎週末に開催された巨万の集会は、これらの諸要求と闘いが街頭において交流し、結合していく「直接民主主義の広場」となった。そして、これらの要求を掲げた民衆が自分たちの未来を有力政治家や国会議員に委ねるのではなく、闘いの主体として登場した。こうして無数の民衆団体が結集した「国民運動」は、全国各地において人民の権力の萌芽という質を内包していった。
　第三には、このようなろうそく革命の画期的な地平にもかかわらず、それを真の意味での革命と呼ぶことはできないことである。「国民運動」を主導したのは、参与連帯など資本主義の枠内での改良を目標とする市民団体であった。「国民運動」は朴槿恵政権の退陣は実現したが、自らが実力をもって権力を奪取し、財閥を中心とした旧来の支配階級を打倒し、新たな社会的生産と根本的な社会変革を組織することはできなかった。そして、大統領選挙と文在寅政権のもとにその変革のエネルギーの多くはいったん収れんされた。こうして、ろうそく革命の中で掲げられた要求のほとんどは、これからの民衆の闘いに引きつがれざるをえなかった。その意味で、ろうそく革命はまさに「未完の革命」であった。
　その主体的根拠は、国家保安法による弾圧のもとで、ろうそく革命をプロレタリア社会主義革命、共産主義革命へと牽引する革命的労働者党が形成できていなかったことにある。そしてまた、「労働運動の政治勢力化」を掲げて登場した民主労働党が分裂・消滅したことなど左派勢力が分散・後退し、民主労総がろうそく革命を階級的に牽引し、革命へとおしあげていくべき中心勢力としての役割を果たせなかったことにある。民主労総の内部では、大統領選挙において執行部が正義党などの進歩政党の候補者への投票を決定したにもかかわらず、多くの労組指導者たちが文在寅の支持にまわり、「共に民主党」の影響力が拡大していった。
　このことについて、昨年六月のアジア共同行動各地集会で講演した元民主労総副委員長の許榮九（ホヨング）さんは次のように述べている。「第一に、ろうそく革命の主体である民衆が勢力交替の中心に立てなかったし、相変らず議会主義と代理主義の保守政治勢力による政権交替に留まった。第二に、労働組合と労働者の隊列がゼネスト等によって闘争の中心に立つことができなかった。第三に、結局のところ財閥中心の韓国資本主義体制を根本的に変革できないまま、権威主義政権から自由主義改革勢力へと政権が交替させられるに留まった。第四に、文在寅政府の積弊清算の試みが当分のあいだ国民的支持を得るなかで、構造的矛盾を克服しようとする労働者・民衆の闘争は、もうしばらく困難な条件に陥る見通しだ」と。
　このような状況のもとで、去る六月一三日の統一地方選挙では「共に民主党」が圧勝し、進歩政党はおしなべて後退した。「共に民主党」の圧勝は南北首脳会談に示される東アジア情勢の転換への民衆の熱烈な支持を明らかにし、右翼保守勢力を惨敗させたという大きな意義はあるにせよ、「共に民主党」政権を批判する左派勢力にとってはきわめて厳しい結果であった。

  ●【２】文在寅政権の評価について

　文在寅政権は、文在寅が盧武鉉（ノムヒョン）政権時の大統領秘書室長であったことが示すように、金大中（キムテジュン）政権・盧武鉉政権を継承する位置にある。文在寅政権の評価にあたって、まず明確にすべきことはこの政権の階級的性格、階級的基盤は何なのかということにある。文在寅政権は、韓国資本主義の発展をめざす資本家階級の政治権力であり、ここにおいては李明博政権や朴槿恵政権と何ら変わるところはない。
　しかし、どのような路線のもとに韓国資本主義の発展を追求するのかについて、文在寅政権はこれまでの朴槿恵らの右翼保守政権とは大きく異なっている。右翼保守政権は、朝鮮南北の激しい対立、世界で最後に残った冷戦体制と言われた東アジアの戦争の危機のもとで、韓国を「反共の防波堤」とすることによって投資を引き込み、さまざまな国際的支援を獲得することによって韓国資本主義を発展させようとしてきた。しかし、こうして韓国に流入した富は財閥に独占され、財閥や右翼保守政権の腐敗の温床となってきた。これに対して文在寅政権は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の低廉で優秀な労働力や豊かな天然資源、市場を韓国資本主義のもとに組み込み、この民族経済の発展をもって中国の「一帯一路」路線と連携し、ロシアやＡＳＥＡＮとリンクすることによって、貿易と投資の両面において東アジアをはじめとした世界への進出を急速に拡大していこうとしている。このような韓国資本主義の新たな国際的な成長戦略は、朝鮮半島南北の激しい対立、東アジアの戦争の危機と共和国への厳しい経済制裁のもとでは実現しようのないものであった。すなわち文在寅政権にとって、南北間の和解と自主的平和統一を推進すること、東アジアにおける戦争の危機を回避し、朝鮮戦争平和協定の締結と朝鮮半島の非核化を実現することは、韓国資本主義の新たな国際的な発展戦略と不可分のものなのである（文在寅大統領の昨年八月のベルリン構想）。そして、共和国の金正恩（キムジョンウン）政権がすでに「改革開放路線」に舵をきっていたこともまた、その戦略にとってプラスになった。
　文在寅政権はまた、ろうそく革命に合流した民衆の広範な支持によって成立したことから、それらの民衆の要求を部分的にではあれ反映するという特徴を持つ政権である。文在寅政権の基盤である「共に民主党」は、現在の日本にあてはめれば立憲民主党のような政党だと見ることができる。総じて文在寅政権は、韓国の保守勢力の中の相対的にリベラルな部分の利害を代表する政権である。それでは、文在寅政権の路線はより具体的にはどのようなものなのか。
　第一に、民族的要求に対する態度について。東アジアにおける戦争に反対するということは、戦争によって壊滅的被害を被る韓国においては全人民的な要求、すなわち民族的要求に他ならない。前述したような韓国資本主義の新たな国際的な発展戦略もまた、南北が激しく対立し、戦争の危機が高まるもとでは成立しようのないものであった。文在寅政権は、このような状況を打破するために南北間の和解と対話、朝鮮半島南北の自主的平和統一への動きを強め、朝鮮戦争を終結させる平和協定の締結を推進してきたのである。
　また戦後の朝鮮半島の分断は、日本帝国主義による朝鮮植民地支配を歴史的な背景としつつ、アメリカと当時のソ連に強制されたものであった。朝鮮半島南北が統一に向かうかどうかは、朝鮮半島南北および在外の民衆の自己決定権に属する領域であり、南北の自主的平和統一は朝鮮半島南北および在外の民衆の熱烈な民族的要求である。
　文在寅政権のこれらの民族的要求をめぐっての根本的な限界は、米韓軍事同盟の堅持という立場に立脚していることにある。ＴＨＡＡＤ配備の強行はそのあらわれであった。韓国の資本家階級にとって米韓軍事同盟は、再び戦争の危機が高まる可能性への備えであり、中国・ロシアへの対抗においても不可欠なものである。ＴＨＡＡＤ配備を撤回させ、米韓合同軍事演習の中止と米韓軍事同盟の廃棄、在韓米軍の撤収が実現されねばならない。それは文在寅政権に期待できるものではなく、労働者階級を中心とした韓国の民衆、東アジアの民衆が自らの闘いによって実現すべき課題に他ならない。すなわちこれらの民族的要求をめぐっても労働者階級が牽引することによってこそ、真に実現することができるのだ。
　第二に、労働者の階級的要求への態度について。韓国資本主義は、一九九七年から九八年のアジア金融危機のなかで深刻な危機に陥り、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。この危機のなかで九七年に登場した金大中政権は、ＩＭＦが強制した新自由主義的「経済改革」を実行した。労働法制が改悪され、整理解雇制や労働者派遣制などが導入された。正規職労働者は削減され、非正規職労働者が爆発的に増加していった。自己責任が強調され、労働者の分断と競争が激化し、貧困と格差が拡大していった。とりわけ矛盾が集中したのは青年層であった。青年層の失業が増大し、大学を卒業しても正規職には就けず、アルバイトを含む非正規職にしか就けない青年が社会にあふれた。こうして青年層から将来への希望が根こそぎ奪い取られた。盧武鉉政権以降の政権の経済政策もまた、このような新自由主義的「経済改革」の延長上にあった。
　文在寅政権の経済政策もまた、整理解雇制や労働者派遣制を否定・撤廃しないことに示されるように、新自由主義的「経済改革」を継承するものである。ただし、これまでの段階では貧困と格差の拡大に対する民衆の憤激をやわらげるための諸施策や労使政の協調が前面におしだされてきた。具体的には、公共部門を中心に新たに八一万人の雇用を創出し、「非正規職ゼロ」を標榜して政府の公共機関で働く非正規職のうち二〇万五〇〇〇人を二〇二〇年までに正規職に転換するとしてきた。また、二〇二〇年までに最低賃金を時給一万ウォンに引きあげ、労働時間の上限を週六八時間から五三時間に引き下げるとしてきた。
　しかし、韓国の資本家階級は文在寅政権発足直後に「新政権大統領選挙公約分析と経営界の意見」を提出し、新自由主義的「経済改革」が生みだした矛盾を緩和しようとする諸政策に激しく反発した。その結果、非正規職の正規職への転換の実態は、正規職とは名ばかりの無期契約労働者に転換するものとなった。また、最低賃金の一万ウォンへの引きあげについても、文在寅政権は二〇二〇年までに実現することはできないと表明した。そればかりか、本年五月二六日の最低賃金制の改悪、すなわち最低賃金の中に賞与や福利厚生費の一部までを算入するという改悪によって、一万ウォンに引きあげるという公約そのものを実質的に反故にしてきた。さらに全国銀行金融会は、成果年俸制の導入、金融と産業の分離緩和、金融規制改革などさらなる新自由主義的「経済改革」を迫ってきた。
　どのような粉飾をこらそうとも、労働者を不安定な雇用と低賃金、無権利な状況にしばりつけ、これらの労働者からの搾取・収奪によって肥え太ろうとする資本の論理は文在寅政権のもとでも冷酷に貫かれている。韓国社会における階級矛盾がさらに深まり、労働者の階級的要求と文在寅政権の対立が先鋭化していくことは避けられない。
　第三に、政治的民主主義およびさまざまな社会的要求に対する態度について。文在寅政権は、反独裁民主化闘争の中から誕生した金大中政権・盧武鉉政権を継承する政権として、政治的民主主義の領域では積極的な態度をとってきた。先日明らかになった機務司令部による軍事クーデター計画の全面的な調査を開始し、国家権力機構（国軍・検察・警察・官僚・裁判所）に深く根付いた右翼保守勢力の基盤を除去しようとしている。それは、金大中政権・盧武鉉政権のもとでも本格的には手をつけられなかった課題であった。国家権力の源泉は選挙における勝利にだけあるのではなく、国家権力機構をどれほど掌握しているのかということにある。文在寅政権が国家権力機構から右翼保守勢力の基盤を一掃するところにまですすむのであれば、それは反独裁民主化闘争の時代から継続する軍事独裁政権やその流れにある右翼保守勢力との長期にわたる闘争の新たな局面と呼ぶべき攻防となるであろう。
　ここにおいて何よりも問題にすべきことは、文在寅政権の国家保安法に対する態度である。反共産主義・反共和国を国是とする国家保安法が南北の分断と対立を固定化するとともに、韓国における階級闘争、社会主義・共産主義運動の発展を阻害し、残虐な治安弾圧の道具となってきたことは周知のところである。そして、四月二七日に南北首脳会談が開催され、南北の分断と対立の歴史の転換が課題となるなかで、すでに国家保安法はその存在の歴史的根拠を喪失している。
　しかし、文在寅政権は未だ国家保安法を廃止しておらず、大統領選挙の過程からこの件については沈黙を続けてきた。国家保安法を何としても維持しようとする右翼保守勢力、とりわけ国軍が軍事クーデターを発動する可能性をも含めて国家保安法の廃止には頑強に抵抗するであろうこと、また「共に民主党」が韓国国会において単独では過半数を保持していないこと（定数三〇〇議席中の一二九議席）が背景にあることは容易に推察できる。
　同時に、文在寅政権が国家保安法を廃止しないのは、南北の和解と交流、自主的平和統一への動きを韓国政府の統制下に置き、韓国における階級闘争の激化に備えて社会主義・共産主義革命運動を抑圧し続けていくという意図にもとづくものだと考えられる。四月二九日に韓国政府の統一部が「南北労働者統一サッカー大会」の準備のための民主労総代表団の訪朝を不許可としたこと、６・15民族共同委員会南北海外委員長会議（平壌）に参加する南側の代表二〇人のうち五人を不許可としたことなどは、そのひとつのあらわれであろう。すでにその存在根拠を失った国家保安法はただちに廃止されるべきであり、国家保安法による被弾圧者の名誉の回復がなされねばならない。
　次に文在寅政権の脱核運動に対する態度である。植民地支配下での朝鮮半島では、電力の約九割が北半部で生産されていた。石炭・石油・天然ガスなどの資源が乏しい韓国では、エネルギーの輸入依存度が一九九一年に90％を超え、二〇一五年には94・８％に達している。このもとで原発建設が開始され、一九七八年四月二九日に古里（コリ）一号基が商業運転を開始した。歴代の政権が原発建設を推進した結果、二〇一六年段階で古里、蔚珍(ハヌル) 、月城（ウォルソン）、霊光(ハンビッ）の四地域で二四基の原発が操業し、二〇一五年段階で全発電量の31・２％を供給している。さらに三基が建設中で、六基が建設準備中であった。この韓国の原発への依存度は、ほぼ３・11前の日本と同程度である。韓国の原発は、すべて韓国水力原子力発電株式会社が運営するもので、政府の関連機構として技術開発を担当する韓国原子力研究所や規制機関としての韓国原子力安全技術院などがある。
　文在寅は、大統領選挙の過程から「脱核」（脱原発）を公約として掲げてきた。そして、二〇一七年六月一九日の古里原発一号基永久停止式典に出席し、あらためて「脱核」宣言を行ったが、その内容は大きく後退したものであった。文在寅は、「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命（補注・四〇年）を超えた原子炉も運転しない」と表明したが、既存の原発の運転中止・廃炉については否定し、建設中のものも含めた新規の原発建設計画の中止も明言しなかった。
　また、韓国は二〇〇九年に世界で五番目の原発輸出国になった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に第三世代韓国標準型原子炉（ＡＰＲＬ１４００）四基を計一八六億ドル（約二兆円）規模で建設する契約を獲得した。こうして二〇〇四年に一九五一万ドルだった原子力産業関連輸出は二〇一五年には一億五〇六三万ドルへと飛躍的に伸びた。文在寅は、本年三月二六日のＵＡＥのバラカ原発完工式典に出席し、「韓国は原発技術を輸入した時代から輸出する時代へと発展した」と述べ、外国での原発建設に力を入れる方針を示した。
　これらの文在寅政権の原発政策は、原発を引き続き基軸的な電源とし、原発輸出を成長戦略の重要な柱にしたいという韓国の資本家階級の要求を反映したものである。
　最後に、文在寅政権の日本軍性奴隷制度被害者問題や徴用工問題に対する態度についてである。この課題をめぐって何よりも問題にされねばならないことは、安倍政権をはじめとした歴代の日本政府の対応である。「慰安婦」とされた女性たちや徴用工など日本帝国主義による植民地支配・侵略戦争のすべての被害者への日本政府としての真摯な謝罪による名誉と尊厳の回復、責任者処罰と戦後補償を実現させることは何よりも日本の労働者人民の主体的課題である。このことを前提としてあらためて確認したうえで、この問題をめぐっての文在寅政権の対応について整理しておく。
　日韓両国は、一九六五年の日韓基本条約と請求権協定などその付属協定によって、日本による植民地支配の「清算」と国交正常化を行った。しかし、この日韓基本条約は共和国の存在を無視し、韓国を「朝鮮半島に存在する唯一の合法的政府」と規定するという虚構にもとづくものであった。そして、日本による植民地支配の「清算」もきわめて不徹底なものであった。一九一〇年の日韓併合条約は、日本が武力による威圧によって強制した最初から違法・無効なものである。しかし、日韓基本条約では日韓併合条約を合法・有効なものだとする日本政府の反対によって、その点はあいまい化された。そのことが、植民地支配の歴史を歪曲・正当化する日本の歴史修正主義の温床となった。そのもとで、植民地支配の賠償は、日本の韓国への経済協力へとすりかえられた。日本政府は、この日韓基本条約と請求権協定によって、韓国の植民地支配への請求権は国家による請求権も個人による請求権も放棄されたのであり、完全に解決されたという立場をとり続けてきた。
　しかし、一九九〇年代に入ってカンボジアＰＫＯ派兵をもって海外派兵を開始した日本政府を批判し、元日本軍「慰安婦」の決起が相次いでいった。被害女性たちは、日本政府の謝罪による名誉と尊厳の回復、責任者処罰と賠償などを要求した。被害女性を支援する毎週の水曜集会が開催され、被害女性を象徴する少女像がソウルの日本大使館前をはじめ各地に建立されていった。国連人権委員会もまた、一九九六年のクマラスワミ報告以降、日本軍の「慰安婦」制度を「戦時における軍事的性奴隷制度」と批判し、被害女性の名誉と尊厳の回復、戦後補償を勧告してきた。しかし、日本政府は歴史修正主義にもとづき、個人のそれを含めて請求権問題は解決済みだとしてこれを拒否してきた。また村山政権時代には、政府の責任を回避した「アジア女性基金」を創設したが、当然にもそれは多くの被害女性に拒否されて破綻していった。
　このような経緯のうえに、共和国に対抗して米日韓軍事同盟を編成しようとする米国からの圧力のもとで、安倍政権は朴槿恵政権との間で二〇一五年一二月に日本軍「慰安婦」問題についての「日韓合意」なるものを締結した。この「日韓合意」は、一部の被害女性を支援する韓国の民間財団である「和解・癒やし財団」に日本政府が一〇億円を拠出すること、韓国政府が日本大使館前の「慰安婦」を象徴する少女像を撤去させるために努力すること、日韓両国政府は国際的な場で日本軍「慰安婦」問題をめぐっての相互の非難を行わないことなどを中心としたものであった。そして、安倍政権は被害女性を無視した形で、この「日韓合意」をもって「慰安婦」問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されたと主張してきた。
　これに対して、被害女性やそれを支援する挺対協（「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に改称）などは厳しく批判してきた。文在寅大統領もまた二〇一七年一二月に、「日韓合意」には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、「日韓合意」では問題の解決がなされないとする声明を公表した。しかし、この文在寅政権の態度は、「日韓合意」を批判しつつも合意の破棄や再交渉は要求せず、日本政府の自発的な追加措置を期待するという中途半端なものであった。これに対して安倍政権は、「国家間の合意は政権が交代しても遵守されるべきだ」と激しく反発してきた。しかし、誤った合意は当然にも破棄されねばならない。とりわけこの日韓合意は、日本軍「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたとすることで、被害女性たちの闘いを抑圧し、日本政府の態度への内外からの批判を封殺しようとするもので、到底容認することができないものである。また共和国にも日本軍「慰安婦」とされた被害女性が生存している。国交正常化に向けて日朝首脳会談が開催されるならば、植民地支配の謝罪と賠償の一部として、この日本軍「慰安婦」問題の真の解決が避けられない。

  ●【３】日韓連帯の新たな発展を

　以上のようなろうそく革命とそれ以降の状況は、反独裁民主化闘争の時代から継続する軍事独裁政権やその流れにある右翼保守勢力との闘いの新たな局面であるとともに、労働者階級を中心とした「基層民衆」の解放、すなわちプロレタリア社会主義革命に向けた本格的な階級闘争の時代の始まりでもある。このような二重の性格を持つ韓国の民衆の闘いはまた、朴槿恵政権の打倒をもって戦争の危機の中にあった東アジア情勢の歴史的な転換をもたらし、東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一という民族的要求の実現に向けて大きく発展してきた。
　これまで韓国の民衆運動においては、「民族の解放」と「階級の解放」が一貫して課題となり続けてきた。国家権力機構の中に深く根ざした右翼保守勢力と断固として対決しつつ、「民族の解放」と「階級の解放」を固く結合させ、「未完の革命」であったろうそく革命をプロレタリア社会主義革命に向けて継承・発展させていくことが、韓国の民衆の闘いにとって核心的な課題となってきているのである。このような韓国の民衆の闘いの新たな局面に対応して、日韓の連帯を新たに発展させていかねばならない。
　その第一の焦点は、東アジア情勢の歴史的転換を東アジアの真の平和の実現へと結実化させていくための日韓の連帯、東アジア民衆の国際的な共同の闘いを推進していくことにある。開始された東アジア情勢の巨大な転換は、いまだきわめて不安定なものである。その主要な原因は、トランプ政権が米朝首脳会談における合意に反して、事あるたびに共和国に対して核兵器・弾道ミサイルの一方的な放棄を迫ってきたことにある。そして、安倍政権が朝鮮敵視政策を継続し、共和国の完全な非核化が実現されるまで制裁と圧力を強化せよと唱え、東アジアの平和への阻害物になってきたことにある。
　しかし、共和国の核開発・弾道ミサイル開発は、朝鮮戦争休戦後も米国が平和協定の締結を拒否し、共和国への軍事的包囲と戦争挑発を継続してきたことに対抗し、米国による武力攻撃から自国を防衛するために推進されてきたものであった。したがって、朝鮮半島の非核化は、朝鮮戦争を終結させる平和協定の締結と共和国への軍事的脅威の解消と一体のものでなければならない。共和国に一方的な核兵器・弾道ミサイルの廃棄を迫るトランプ政権の態度には何の正当性もない。共和国に核の廃棄を迫るのであれば、米国の戦略資産と核の傘を韓国から撤廃させ、米国をはじめ核兵器を独占的に保持する諸国が核兵器を廃棄していかねばならない。
　われわれは、核兵器であれ原発であれ「核と人類は共存できない」という綱領的立場に立つものであり、アメリカなどの帝国主義による攻撃からの防衛を目的としたものであっても、共和国による核開発を支持することはできない。われわれは、あくまでも全世界の労働者人民の階級闘争、反戦運動の力に立脚してアメリカをはじめとした帝国主義による戦争を阻止し、帝国主義と対抗していくべきだと考える。
　ここにおいて、とりわけ日本の民衆の責務は重大である。日本政府の朝鮮敵視政策を転換させ、日米（韓）軍事同盟と対決し、反戦・反基地闘争を前進させていくことこそ、新たな情勢を主体的に切りひらいてきた韓国民衆に対する日本の民衆の前提的な課題である。
　東アジア情勢の歴史的転換を東アジアの真の平和を実現させていくためには、日韓および東アジア民衆の国際的に連帯した闘いがますます重要になってきている。国際組織としてのＡＷＣは、南北首脳会談と米朝首脳会談の開催を歓迎し、東アジアの真の平和の実現に向けた闘いを呼びかける国際共同声明を発表した。この国際共同声明において提起されているように、東アジアの真の平和の実現に向けた国際的な共通の課題は、朝鮮戦争を終結させる終戦宣言・平和協定の締結と朝鮮半島の完全な非核化、米韓合同軍事演習・日米合同軍事演習の中止と在韓米軍を含む東アジアからの米軍総撤収、共和国への国連安保理および各国による制裁の即時撤廃、朝鮮半島南北の自主的平和統一の支持であり、また米軍と一体化して東アジアの民衆に銃口を向けようとする自衛隊の海外派兵の阻止を東アジアの民衆の共通の課題へとおしあげていくことにある。日韓の民衆の連帯こそが、このよう国際共同闘争の推進力となっていかねばならない。
　また、日本国内において在日団体との朝鮮半島南北の和解と自主的平和統一を支持し、東アジアの平和の実現と日朝国交正常化に向けた共同の闘いが推進されていかねばならない。韓国とフィリピンの民衆の闘いを別にすれば、東アジアの民衆の国際共同闘争や日本の民衆の闘いは未だ大きく立ち遅れている。これをぜひとも克服していかねばならないのだ。
　第二の焦点は、韓国において文在寅政権のもとに収れんされる部分と分岐し、労働者階級を中心とした「基層民衆」の要求とその解放を掲げ、現場の大衆的な闘いによってこれを実現しようとする部分との連帯を意識的に追求していくことにある。ろうそく革命が真の革命にまで至らず、大統領選挙と文在寅政権のもとにその変革のエネルギーの多くが収れんされた結果、韓国の民衆の運動は大きな再編期を迎えた。とりわけ、文在寅政権が南北首脳会談の開催など東アジア情勢の転換、南北の和解と自主的平和統一への動きを推進するなかで、文在寅政権に収れんされる流れが強まり、それに反対する部分との対立が発生してきている。
　例えば原発をめぐっては、本年三月二〇日、原発産業育成と輸出拡大に向け各界各層の代表が集まった市民運動的機関として「原発輸出国民行動」が発足した。この「国民行動」は、文在寅政権の原発を基軸的電源として維持し、原発輸出を成長戦略の要のひとつとして推進していくという立場を支持し、それを全国一〇〇万人署名などの大衆運動の形をもって推進しようとするものである。「国民行動」はまた、共和国が核兵器の開発を放棄すれば、韓国の原発を共和国に提供することまで提唱している。
　他方で、原発立地自治体の住民の闘いと結合して、あくまでも稼働中の原発の停止と廃炉、新規原発建設や原発輸出を阻止しようとする闘いが続いている。
　民主労総においても、文在寅政権と「共に民主党」の影響力が拡大していくことに反発し、大統領選挙の過程では有志の労働組合指導者たちの連名によって、「労働者階級の独自的政治勢力化を保守野党（補注・政権獲得前の「共に民主党」を指す）の支持へ売り渡すな」という共同声明が公表された。このような文在寅政権と「共に民主党」に収れんされていく部分とそれに反発する部分の対立が、以降も民主労総のなかで激しくなってきている。
　このような中で、われわれは労働者階級を中心とした「基層民衆」の要求とその解放の実現をめざし、文在寅政権と闘う部分との連帯を意識的に追求していかねばならない。ＴＨＡＡＤ配備の撤回を要求する星州（ソンジュ）・金泉（キムチョン）の住民の闘いに引き続き着目し、連帯を組織していく。また、米韓合同軍事演習に反対し、在韓米軍の撤退をめざす闘いに連帯する。これらの闘いは、米韓軍事同盟を堅持するという文在寅政権の限界を批判し、それと対決するものだからである。
　また、民主労総の内外を貫いて韓国の闘う労働運動との連帯を重視していく。文在寅政権のもとで韓国社会における階級矛盾が先鋭化していくことは不可避である。新自由主義的「経済改革」と対決し、労働者の憤激を資本家階級との階級闘争へと転化し、韓国社会の根本的な変革を実現していくために、労働運動が果たすべき役割は大きい。新自由主義的「経済改革」によって非正規職労働者が爆発的に増大するなかで、韓国の労働運動は非正規職労働者を組織する労働運動への変革を迫られてきた。また、ろうそく革命の過程では、全人民的な闘いを階級的に牽引し、真の革命へとおし上げていく中心勢力としての登場が迫られた。われわれは、民主労総の内外を貫いて韓国の労働運動を非正規職労働者を組織する労働運動へと変革し、根本的な社会変革に向かう中心勢力として登場させ、文在寅政権との階級闘争に向かおうとする努力に着目し、非正規職撤廃など新自由主義と闘う日韓の労働運動の連帯を推進する。その一部として、日系侵出企業での労働争議への積極的な連帯が組織されねばならない。また、青年労働者・学生に矛盾が集中されていくなかで、青年・学生運動との連帯を重視していく。そして、国家保安法の廃止を要求する闘い、日韓合意に反対し元日本軍性奴隷制度の被害女性の尊厳と戦後補償を要求する闘い、原発の稼働・新設や原発輸出に反対する闘いなど、さまざまな社会的要求にもとづく闘いに連帯していく。
　文在寅政権は、ろうそく革命に合流した「基層民衆」の要求を部分的であっても反映し、これらの民衆の広範な支持を獲得することによって成立した政権である。このような局面において、韓国では文在寅政権に対して民族的要求、労働者の階級的要求、さまざまな社会的要求を突きつけ、その実現を迫っていく闘いが広範かつ徹底して組織されようとしている。その要求の多くは、最低賃金一万ウォンへの引き上げや非正規職撤廃をめぐる攻防の結果が示すように、残念ながら資本家階級の反対と抵抗によって形骸化され、容易には実現されないであろう。しかし、この闘いの経験の総括を通して労働者階級をはじめとした「基層民衆」は、権力の問題を彼岸の問題ではなく、自分たちの主体的課題へとおしあげていくことが可能になる。すなわち、これらの闘いの経験を通して、自らの民族的要求、労働者の階級的要求、さまざまな社会的要求を真に実現していくためには文在寅政権と対決し、政治権力の奪取をもって新たな社会的生産と根本的な社会変革を組織していく準備こそが必要であることを多くの民衆が確信していくことが重要なのだ。われわれは、このような過程を通してろうそく革命を真の革命にまで転化できなかったという限界を克服していこうとする韓国の闘いに着目し、その経験に真摯に学び、国際的な連帯を組織していかねばならない。
　第三の焦点は、韓国における左派勢力の現状についての把握と分析を積みあげ、左派勢力を再建していこうとする努力に連帯していくことにある。文在寅政権や「共に民主党」に収れんされる流れが広がるなかで、これに対抗して階級闘争を発展させていくためには、左派勢力の再建が重要な課題となる。われわれは、国家保安法による弾圧に抗して革命的労働者党を建設しようとする苦闘に連帯していかねばならない。広範な左派勢力の再建は、分裂・消滅した民主労働党の再建や再結集として展望できる状況ではない。しかし、韓国の民衆は自らの民族的要求、階級的要求、社会的要求を文在寅政権に突き付け、その実現を迫る闘いを通して必ずや新しい前進を切りひらくであろう。われわれは、民衆の闘いの現場に徹底して立脚し、「民族の解放」と「基層民衆の解放」を結合させ、「未完の革命」であったろうそく革命を引き継ぎ、韓国社会の根本的変革に向かおうとする左派勢力の闘いへの連帯を組織し続けていく。本論文は、ろうそく革命と文在寅政権の評価を明確にし、新たな情勢に対応した日韓連帯の枠組みを提起することを目的とするものであった。それゆえ、韓国における革命的労働者党の建設、左派勢力の再建をめぐっては、踏み込んだ提起には至っていない。この点については、これまでのいくつかの『戦旗』論文で言及されてきたが、引き続きわれわれの課題として確認し、以降の過程の中であらためて提起されていかねばならない。
　以上から明らかなように、現在の韓国の状況は右翼保守勢力との闘い、東アジアの平和と朝鮮半島南北の和解・自主的平和統一をめぐる闘い、文在寅政権に対して「基層民衆」の要求の実現を迫り、資本家階級との階級闘争へと進もうとする動きなど、何重もの性格をもつ闘いがからみあいながら進行している。われわれの立場は、反帝国際主義であり、右翼保守勢力と断固として対決し、「基層民衆」の要求とその解放をめざす闘い、すなわち韓国におけるプロレタリア社会主義革命・共産主義革命に向けた階級闘争への連帯を確固として推進していくことにある。激動する東アジア情勢の下で、日韓民衆の国際連帯を推進力として、東アジア民衆の国際連帯と国際共同闘争をさらに強化していこう。

　