共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■沖縄反革命的統合46年弾劾

　　　５・15沖縄解放闘争に全国で決起を
　　　　辺野古決戦の爆発で安倍政権打倒へ

　　　　　　　　　　沖縄解放委員会（準）

　安倍右翼反動政権は「森友学園」問題に加え、「盟友」と公言していた米帝トランプから貿易戦争を仕掛けられ、朝鮮半島和平問題では完全に蚊帳の外に置かれ、その存立基盤がガタガタになっている。その危機を改憲と戦争攻撃で突破しようとしている安倍政権を断じて許すな。
　沖縄は今年の五月一五日で、一九七二年「施政権返還」＝日米両帝国主義による沖縄反革命的統合四六年を迎える。すでに戦後米軍政支配下にあった二七年間よりはるか長い年月となった。確かに沖縄のインフラ整備は進み、「県内総生産」と「一人あたりの県民所得」も大幅に伸びてきたが、全国比からすると最下位レベルに留まっている現実は何ら変わらない。観光客の増大で観光産業を中心に景気は上向き状況にあるが、非正規労働者、若年層失業率問題、さらには子どもの貧困問題まで深刻な状況だ。基地経済依存度が減ったとはいえ、日米安保・基地強制攻撃の中での沖縄差別軍事支配の構造は何ら変わっていない。
　われわれは５・15闘争を単にスケジュール闘争として闘うのではなく、真に沖縄人民解放をかけたプロレタリア革命闘争の重要な環としての日帝打倒―沖縄解放闘争として闘う。その最重要闘争が辺野古新基地阻止決戦である。

　●１章　辺野古新基地建設をめぐる情勢と闘い

　▼１章―１節　岩礁破砕差し止め訴訟却下判決糾弾！　山城裁判不当判決糾弾

　三月一三日、辺野古新基地建設工事を巡る「岩礁破砕差し止め」訴訟において、那覇地裁裁判長・森鍵一は「県の訴えは裁判の対象にならない」として「岩礁破砕差し止め」請求を却下した。同時に、判決まで工事の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。何としても基地建設を強行しようとする徹頭徹尾反動的な判決である。断固糾弾する。
　昨年、沖縄防衛局は、三月末で期限切れとなった辺野古新基地埋め立て予定海域の岩礁破砕許可について、従来の漁業権免許制度の運用に関する水産庁見解を一八〇度覆し、「地元名護漁協が漁業権を放棄しているので不要」と居直り、四月二五日には「護岸工事」着工を強行してきた。再三の行政指導にも従わない事態の中で、翁長知事は、七月二四日無許可の岩礁破砕は違法として、国を相手に「岩礁破砕差し止め訴訟」を提訴していたのである。
　地裁判決は、「宝塚パチンコ条例事件」での最高裁判決（二〇〇二年）を引き合いに「自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせない」「審理対象外」として門前払いし、違法工事を強行する国・沖縄防衛局を全面的に擁護したのである。安倍政権の番頭である官房長官・菅や防衛相・小野寺らは「国の主張が認められた」と、埋め立て工事の加速を公言した。
　しかしながら、そもそも「今回の訴訟は、辺野古新基地建設そのものの賛否を問う訴訟ではなく」、逆に「判決では、知事の岩礁破砕等許可が不要であるとか、工事施行海域の漁業権が変更されたといった判断は、一切なされて」いない（翁長知事コメント）のである。
　辺野古新基地建設強行のために、あらゆる国家機関・権力の動員と法律の恣意的政治的ねじ曲げで強行突破を図る安倍政権の沖縄差別・弾圧を断固として打ち砕いていかなければならない。まさに「沖縄県民の思いを置き去りにしたまま新基地建設に突き進む国の姿勢が、改めて問われている」（提訴時の知事コメント）のである。当然、沖縄「県」は、那覇地裁判決を不服として三月二三日控訴した。
　同時に、地元では新たに「名護市東海岸漁業協同組合」設立に向けた動きが開始されている。「新漁協設立を目指す理由は、『私たちの目の前の海は、この海岸線に住む住民みんなの海である』との思いにあります。……昔から行われている、地域住民の誰もが海に入り海の恵みを享受することが出来る『入会漁業の権利』を明確にするため、新漁協設立をめざします」（設立趣意書）という画期的なものだ。設立準備委員会の相談役顧問に稲嶺進前名護市長が就任した。
　知事権限をめぐっては、埋め立て承認の「撤回」、「撤回」に向けた辺野古埋め立ての是非を問う「県民投票」等々様々な戦術が提起されている。知事の「撤回」へと押し上げていく現地での闘いがますます重要となっている。
　「岩礁破砕訴訟」不当判決に続き、翌一四日には同じく那覇地裁で、辺野古・高江闘争弾圧を狙った山城博治沖縄平和運動センター議長ら三名に対する不当判決が下された。断じて許せない。現地闘争の大爆発で権力による恒常的なでっち上げ不当弾圧を粉砕しよう。

　▼１章―２節　活断層―軟弱地盤の存在は明らかだ、新基地建設の即時断念を

　辺野古新基地建設予定海域において、名護市東部陸上部から続く辺野古断層と楚久（そく）断層とみられる二本の断層が走っていることがわかった。この海域は、すでに二〇〇〇年に防衛庁（当時）が「代替施設建設協議会」に提出した「海底断面図」でも、大浦湾海底部の五〇メートル近く沈下した落ち込み場所を「断層によると考えられる落ち込み」と記載していたものだ。沖縄防衛局も、二〇一七年二～四月実施の地質調査結果報告書において、「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記している。当時、沖縄防衛局が日本最大級の民間大型掘削調査船「ポセイドンⅠ」を投入して、Ｖ字滑走路予定地の先端海域での約一二〇カ所もの集中音波探査をしていたのもその証左だ。
　しかし政府は、「既存の文献には活断層の存在を示す記載はない。安全性には問題ない」（糸数慶子参議院議員質問主意書への答弁書）と居直っているばかりか、隠蔽に必死である。断じて許してはならない。
　だが、問題は活断層の存在以外にもあった。今年三月、市民活動家の情報公開請求によってやっと公表された二〇一四年度・二〇一五年度に実施した海上ボーリング調査報告書によると、「Ｃ１護岸付近（辺野古崎地先地点）には大きく凹む谷地形が形成されており、そこには非常に緩い、柔らかい谷埋堆積物である砂質土、粘性土が堆積している」。地盤の強度は、数値が高いほど堅いことを示すＮ値で示されるが、「Ｎ値『ゼロ』を示すものも多い」と、地盤がもろいことも報告書は示している。また、Ｃ１～Ｃ３護岸付近でも「当初想定されていないような特徴的な地形、地質が確認された」、「大きく凹んだ谷地形が形成されている」と明記。軟弱地盤は広範囲に広がっているのである。通常、大型構造物の基礎地盤とするには、Ｎ値五〇以上必要とされるだけに、まさに「マヨネーズ並み」の軟弱地盤という致命的な現実が明らかとなったのである。
　それゆえ報告書も、「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える」とまで指摘しているのである。事態はもはや単なる地盤改良工事で済む問題ではない。日帝―沖縄防衛局の隠蔽・居直りを許すな。違法な「護岸工事」を直ちに中止し、活断層・軟弱地盤にかかる全データを公表せよ。六月にも策動している「埋立て工事」強行＝土砂搬入攻撃を実力で粉砕しよう。

　●２章　沖縄の軍事要塞化を許さない

　▼２章―１節　演習激化による騒音激化、生活破壊を許すな！

　米軍は、アメリカ本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配備計画（ＵＤＰ）で、朝鮮半島や中国を見据えたアジア侵略反革命即応態勢の強化回復を目指している。
　米海兵隊は、岩国基地に続き最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを嘉手納基地に配備し、格納庫と駐機場を整備し、普天間基地での一体的運用を行うとともに、第三一海兵遠征部隊（キャンプ・ハンセン）との訓練、伊江島補助飛行場の着陸帯訓練場（ＬＨＤデッキ）の拡張工事に着手し、訓練強化を打ち出している。
　沖縄周辺では二〇一六年一二月以降、米軍訓練専用空域「アルトラブ｣が大幅拡大している。しかも国土交通省は、これらを自衛隊の臨時訓練空域名目で設定しているのだ。沖縄周辺には伊江島補助飛行場周辺や本島東方の「ホテル・ホテル」など複数の訓練空域が常時設定されており、那覇空港を離着陸する民間機が日常的に制限を受けているが、「アルトラブ」の追加設定は航空路図には載らず、公表もされてない。まさに、沖縄の陸・海・空全域が日米共同軍事演習場・軍事要塞として存在していると言っても過言ではない。
　こうした事態の中で、沖縄各地では騒音被害が急増している。「県」教育庁では米軍に対して卒業式時などの訓練自粛を要請しているが、式が中断される事態が起きている。米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＦＡ18や岩国基地所属のＦＡ18、米空軍嘉手納基地に暫定配備されているＦ35Ａなどの外来機を含めた飛行回数の増加、基地周辺の場周経路を外れた住宅密集地上空での旋回、さらには騒音防止協定で制限されている午後一〇時以降の夜間飛行も後を絶たない。
　これは、集落を囲むように六つのヘリパッドが暴力的に造られた東村高江区や、キャンプ・シュワブ周辺の名護市域、キャンプ・ハンセン周辺の宜野座村域におけるオスプレイ機訓練等においても同様で、米軍演習激化による騒音被害は拡大の一途である。
　タイでの多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」、朝鮮半島情勢を見据えた米（日）韓合同演習での臨戦態勢、訓練激化がその背景にあることは明確だ。アジアからの米軍総撤収を求めて、沖縄基地の出撃拠点化を阻止しよう。

　▼２章―２節　米軍機事故の続発弾劾！　欠陥機オスプレイ・Ｆ35の配備撤回せよ

　こうした演習激化、その結果としての騒音増大の中で、米軍機による事故が続発する危険な現実がある。
　最も重大な「クラスＡ」に分類された東村高江での米軍ＣＨ53Ｅヘリ不時着炎上事故（昨年一〇月一一日）、また名護市安部集落沿岸での米海兵隊ＭＶ22オスプレイ墜落事故（二〇一六年一二月一三日）の衝撃は記憶に新しい。
　普天間基地所属ＭＶ22オスプレイは、昨年八月オーストラリアで乗員三名が死亡する墜落事故を起こすとともに、六月には伊江島と奄美空港、八月には大分空港、九月には新石垣空港での緊急着陸を繰り返してきた。二〇一〇年に普天間基地に配備された二四機中、すでに二機が「クラスＡ」事故で損壊しているのだ。
　そのオスプレイの整備拠点として米政府は、千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地を選定している。陸自調達配備予定一七機も同様で、軍需企業の富士重工業（スバル）が受注した。オスプレイは約五年に一度、分解を伴う整備が必要だ。整備には三～四カ月かかるが、現在、機体か交換部品ユニット不良のため、当初昨年九月に終わる予定の一機がまだ整備が終了していないという致命的現実にある。当然、年間五～一〇機の整備計画も頓挫しているのだ。
　昨年発表されたＭＶ22オスプレイの事故率は過去最悪の３・24となっており、当初から欠陥機とされてきたオスプレイの危険性はさらに増大している。
　二〇二〇年米会計年度に配備予定だった米空軍ＣＶ22オスプレイが、本年四月急きょ横田基地に配備され始めた。このＣＶ22も沖縄での離着陸訓練や空対地射撃訓練に加え、夜間飛行訓練を実施することが判明している。ＣＶ22の事故率は４・05とＭＶ22を大きく上回るものだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35においても整備体制が深刻化している。すでに米オレゴン州兵第一七三戦闘航空団所属のＦ35Ｃ戦闘機全三〇機に飛行停止措置がとられている。
　米軍機事故が多発する背景は決して一過性のものではないことは明白だ。そもそもの機体システムの構造的な欠陥に加え、朝鮮侵略反革命戦争突入に向けた軍事訓練激化や米国防費削減による整備不足など構造的で深刻な問題なのである。全国で米軍機による低空飛行訓練、夜間訓練が拡大している。二月二〇日には米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機がエンジン火災を起こし、小川原湖に燃料タンク二個を投棄する事故が発生した。自衛隊も同様で、二月七日の佐賀での陸自ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリ墜落炎上事故など極めて重大な事故が多発している。まさに日本全土が日米軍事演習強化の下で、被害が拡大しているのであり、全国での反戦反基地闘争の強化が求められている。
　ところで沖縄では、昨年一二月七日に発生した普天間基地に隣接する緑が丘保育園園舎の屋根にＣＨ53Ｅ大型ヘリ部品が落下した事故について、米軍はＣＨ53の部品であることは認めたものの、米軍機からの落下をいまだに認めようとしていない。その渦中の一二月一三日、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米海兵隊ＣＨ53Ｅヘリのコックピットの窓枠が落下する事故が発生した。当時校庭では体育の授業中で、児童一人が擦り傷を負った。いずれも人命に関わる重大な事態だった。
　しかし安倍政権は、「飛行停止」を要請するのではなく、「飛行自粛」の申し入れでお茶を濁し、米軍は、「人的ミス」だったとして、わずか六日後には飛行再開を強行した。そもそも二〇〇七年の日米合意で定められた安全基準での飛行経路を守らず、小学校の真上を何度も飛んでいることも判明している。
　昨年一一月二二日には、嘉手納基地を離陸したばかりの米海軍原子力空母ロナルド・レーガン艦載のＣ２輸送機が、北大東村の沖大東島近海で墜落した。今年に入り一月六日には、うるま市伊計島に普天間基地所属のＵＨ１ヘリが不時着した。米軍は「計器の異常による緊急着陸」と説明したが、二日後の八日には事故機をＣＨ53大型輸送ヘリでつり上げ、ホワイトビーチへ空輸せざるを得ない程の重大事故だった。その夜には読谷村で普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが緊急着陸する事故も立て続けに発生した。さらには一月二三日にも同型ヘリが渡名喜村で不時着事故を起こしている。
　二月九日には、うるま市伊計島の大泊ビーチで普天間基地所属ＭＶ22オスプレイのエンジン空気取り入れ口の部品の漂着が発見された。在日米軍は八日に海上飛行中の部品落下事故発生を認めていたが、在沖米海兵隊は九日、沖縄防衛局からの問い合わせによってはじめて落下を認めるという有様だ。また、米空軍嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が約１・４㎏もの部品落下事故を発生させていた（二月二七日）にもかかわらず、日本側への通報は六日後だった。
　さらに許せないことは、沖縄人民の怒りと恐怖、命を守る闘いに敵対し、被害当該の保育園や小学校に「自作自演」「やらせ」「基地のそばに造ったのが悪い」といった誹謗中傷の電話やメールが集中し、排外主義攻撃が激化していることだ。反革命企業「ＤＨＣ」提供の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」での高江闘争への誹謗中傷、でっち上げが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）で「重大な倫理違反があった」と認定されたにもかかわらず、居直り続けていることとも同一の問題である。
　それは、自民党・内閣府副大臣（発言後「辞職」）の松本文明が、一月二五日の衆議院本会議で続発する米軍機事故についての代表質問中、「それで何人死んだんだ」とのヤジを飛ばしたこととも無関係ではない。安倍政権による「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」というステレオタイプの答弁の裏にある強権的な沖縄差別と分断攻撃こそ沖縄・沖縄人民への排外主義攻撃の元凶なのである。徹底的に糾弾する。

　▼２章―３節　ヘリ墜落事故―放射能被曝汚染を許すな！　沖縄核基地化阻止

　昨年一〇月の高江でのＣＨ53Ｅヘリ不時着炎上事故の際、墜落現場の四〇〇メートル先には「県民の水がめ」である福地ダムもあり、広範囲にわたる放射性物質ストロンチウム90の汚染が懸念された。ＣＨ53の回転翼には、ストロンチウム90を利用した飛行時回転翼監視装置（ＩＢＩＳ）が取り付けられている。回転翼に亀裂がはいるとＩＢＩＳが検知する仕組みとなっている。二〇〇四年のＣＨ53ヘリの沖縄国際大学への墜落炎上事故の際は、六枚の翼のうち一枚のＩＢＩＳが壊れ、ストロンチウムが飛散したが、「燃焼した」として一切公表されていない。事故現場での化学防御服をまとった米軍の対応に驚愕を覚えた記憶はまだ生々しい。
　また、二〇一三年八月、宜野座村内のキャンプ・ハンセン基地内で起きた嘉手納基地所属のＨＨ60救難ヘリ墜落事故では、墜落現場周辺から環境基準値の七四倍の鉛や二一倍のヒ素が検出された。そのため宜野座村は、墜落現場から七〇メートル離れた場所にある大川ダムからの取水を約一年間止めざるを得なかった。
　今回の高江での不時着炎上事故では、宜野座同様、米軍が付近の表土を削り取り、機体の残骸とともに一斉に撤去した。現場を調査した琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）は、「現場から一平方メートル当たり八一ベクレルのベータ線を検出した」と報告した。実際、沖縄防衛局の調査でも現場の土壌と水からは放射性物質ストロンチウム90が検出され、三月末からは基準値を超える発がん性物質ベンゼンが検出された現場土壌の入れ替え作業を始めている。ヘリ墜落事故による放射能被曝汚染を許すな！
　それだけではない。沖縄基地をめぐる「核」問題は従来から極めて懸念されていた問題であった。
　この度、沖縄タイムスが報じたところによれば、オバマ政権の「核体制の見直し」（ＮＰＲ）策定に伴う二〇〇九年二月開催の米議会諮問委員会において、在米日本大使館公使の秋葉剛男（現・外務事務次官）が「米国の拡大抑止に関する日本の見解」として、米国の核戦力の維持を要請するとともに、「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対し、秋葉は「そうした提案は説得力がある」と沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。この問題では、外相・河野太郎は三月二二日の衆院安全保障委員会で、外務省が同委員会に関する記録を非公式に作成していることを明らかにしたが、公表を拒否した。
　同じころ、一九五九年六月一九日、核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇基地（現那覇空港）で、核弾頭を搭載したミサイル誤射事件が起きていたとＮＨＫが報じた。核爆発を起こしていたら那覇の街は壊滅していたという、衝撃的な元整備担当米兵の証言だった。
　沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の一三〇〇発もの核兵器が配備されていたことは公然の事実だ。一九六九年一一月の「沖縄返還協定」で日米首脳（佐藤・ニクソン）は「沖縄核密約」を交わしていた。いわく、「米国政府は、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とする。沖縄に現存する核兵器貯蔵地である、嘉手納、那覇、辺野古を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう求める」という徹頭徹尾反革命的な密約である。米国防総省は二〇一五年に公開した記録文書でも、「米国は核兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している」と明記している。
　米帝―アイゼンハワーが、中国革命・朝鮮戦争への反共政策・戦後帝国主義体制構築へ向けた核重視の「ニュールック戦略」をとった一九五〇年代は、在「本土」海兵隊を沖縄に移転・集中し、「銃剣とブルドーザー」での土地強制接収で、沖縄基地が拡張・拡大された時期でもある。国防総省文書には、伊江島の土地接収は「戦術核の訓練のため」と記載されている。伊江島での米軍土地接収に抵抗し、核模擬爆弾投下訓練を摘発し核戦争阻止を訴えてきた伊江島村民―阿波根昌鴻氏ら真謝区民を先頭とする土地闘争（島ぐるみ闘争の原点）の歴史的意義も改めて明らかになった。
　そのような中、「核密約」でも明記されていた辺野古弾薬庫の再開発を含む基地機能の再編・強化が明らかとなった。昨年一一月九日の日米合同委員会において四棟の建て替え工事が承認した。防衛省は、二〇一六年五月の米軍再編ロードマップに盛り込まれた「キャンプ・シュワブの施設の再編成に伴い整備が必要となる施設」としているが、一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告にもない、新たな工事である。
　米海兵隊作成の二〇一四年内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」によると、辺野古新基地建設計画に伴い「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブおよび辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」と明記されている。具体的には、「一三の弾薬庫を取り壊し、一二の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設けることが含まれている。この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」としている。
　辺野古弾薬庫はかつて核兵器が貯蔵されていた。一九八一年に日本政府は辺野古弾薬庫に一〇〇一部隊（核・化学・細菌兵器取り扱い部隊）の存在を認めた。辺野古弾薬庫、キャンプ・シュワブ周辺には前述した辺野古断層・楚久断層の存在もあり、新たな核貯蔵転用可能な弾薬庫整備によりその危険性はますます増大する。絶対に許してはならない。

　▼２章―４節　補償拒否弾劾！　日米地位協定の抜本的改定実現を

　二〇一六年四月の名護市出身でうるま市在住の二〇歳の女性会社員が元海兵隊員で米軍嘉手納基地勤務の米軍属によってレイプされ殺害され遺棄された痛恨の事件で、那覇地裁は昨年一二月一日に求刑通り無期懲役を言い渡した。同月一二日、被告は判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴している。さらに那覇地裁は今年一月、被害者支援の「損害賠償命令制度」に基づき、被告に遺族への賠償を命じる決定も出した。
　しかし米政府は、当該被告を米軍の「被用者」ではないとして補償を拒否しているという許し難い状況が判明した。米側が支払う補償金と民事訴訟で裁判所が命じた賠償金に差額があれば、日本政府が差額分を負担する「ＳＡＣＯ見舞金」の制度もあるが、米側が補償金支払いに応じることが前提条件であり、それも宙に浮いている格好だ。
　「軍属」は日米地位協定の適用対象と明記され、米政府の要求に沿って特権が認められている身分であり、特権は確保しつつ、補償金支払いの責任を果たそうとしない今回の補償金拒否問題は、米政府が責任を取らない人物にまで特権を与えているという日米地位協定の構造的欠陥を改めて浮き彫りにした。
　日米両政府は、昨年一月一六日に日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した「補足協定」に署名した。だが、「在日米軍の軍属に対する管理監督が一層強化されることによって、事件事故の再発防止につながる画期的なものだ」（外相岸田＝当時）という自画自賛とは裏腹に、新たな基準で「軍属」の地位を外された米従業員はいまだゼロだという。
　相次ぐ米軍の事件・事故で常に「壁」となるのが日米地位協定である。沖国大や高江ヘリ墜落炎上事故の際も、米軍は、現場が民有地であるにもかかわらず「管理権」を盾に一帯を一方的に封鎖し、損害機体や周辺土壌までも持ち去った。まさに「証拠隠滅」である。
　また、現行では公務中の犯罪は米側が第一次裁判権を持ち、公務外でも米側が先に容疑者を拘束すれば、起訴前までは原則として日本側に身柄を引き渡さないと規定している。どれだけの被害者が「泣き寝入り」を余儀なくされたか。そして今回の補償拒否である。
　もとより日米地位協定は、日米安保条約に基づく在日駐留米軍人や軍属の法的地位、米軍基地の管理・運用を定めた協定である。戦後、日帝の軍事・外交政策は日米安保・日米軍事同盟基軸の下で推し進められてきたが、沖縄の歴史と現実への怒りは、単なる「運用改善」では何らの改善も見いだすことはできない。
　その根本的方針としてわれわれは改めて、沖縄解放闘争路線の下での日米安保条約破棄・粉砕の闘いを大胆に展開しなければならない。同時に、沖縄人民の一致した要求である「日米地位協定の抜本的な見直し」は実現されなければならない。少なくともドイツやイタリアでは実施されている①米軍の活動に国内法を適用する、②日本が基地の管理権や立ち入り権を保持する、③日本が米軍訓練計画の「承認」など関与する仕組みを作る、④米軍基地所在の地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体を設置する、という具体的事項は即時実現させなければならない。あらためて、米軍事件事故・犯罪を徹底糾弾していくものである。

　▼２章―５節　沖縄での自衛隊増強・日米軍事一体化強化を粉砕しよう

　防衛省は、二〇一三年一二月に閣議決定した防衛大綱や、中期防衛力整備計画（二六中期防＝二〇一四年度から一八年度）で明らかにした琉球弧における自衛隊増強を強権的に進めている。各地では厳しい分断攻撃に抗して「自衛隊ミサイル基地」化反対の粘り強い闘いが展開されている。断固として連帯し、琉球弧の軍事要塞化を打ち破ろう。
　防衛省は二〇一六年三月に、台湾を望む「日本最西端の島」与那国島に、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」を新設した。住民投票をはじめ地元住民の苦闘を分断する形で、人口一五〇〇人弱の与那国町の約15％を自衛隊員・家族が占めることになり、社会的経済的政治的にも自衛隊支配を一挙に推し進めている。
　ちなみに、三月二八日、「退位前、天皇『最後』の沖縄訪問」と称して天皇アキヒト・ミチコが初めて「島の自然や文化への理解を深める」名目で与那国島へ踏み込んだ。その実、当日は自衛隊配備二周年に当たる日であり、島は制服で正装した自衛隊の「堵列（とれつ）」と自衛隊協力会の動員した「日の丸」で埋め尽くされ、華々しく「日本最西端の碑」がある西崎岬に立ち、「日本領土」を宣言することこそ「天皇訪沖」の本来の意図であったのだ。
　一方で当日は、沖縄戦で皇軍＝日本軍による住民集団死が強制され、住民三三〇名が犠牲になった渡嘉敷村で毎年恒例の「慰霊祭」が開かれ、遺族らが鎮魂と平和を祈念した日でもあった。渡嘉敷島は、最大の一一万人が大結集した二〇〇七年９・29「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の起点となった沖縄戦「強制集団死」の象徴的島である。
　まさにこの「強制集団死」の地・渡嘉敷島ではなく、自衛隊配備の「国境地」与那国島を選択したこの事実こそ、戦犯天皇ヒロヒトの戦争責任清算と天皇制延命を至上目的として「慰霊の旅」を繰り返してきた天皇アキヒトと天皇制の本質を自己暴露するものであった。「人間・天皇」「平和主義者・天皇」像を植え付けることをもって、天皇代替わりにおける新たな天皇制・天皇制イデオロギー攻撃を沖縄に打ち下ろそうとしているのだ。反戦反基地・反自衛隊闘争の強化で、沖縄差別軍事支配の精神的支柱（同化主義・差別主義・排外主義）としての天皇制・天皇制イデオロギー攻撃を粉砕しよう。
　さて、石垣島では、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊（計七〇〇～八〇〇人）からなる陸上自衛隊基地を、平得大俣地区に建設する計画が打ち出されている。防衛省「範囲・配置案」には、所有者の承諾なく無断で農地が駐屯地内に組み込まれており、弾薬庫四棟や射撃場も明記されている。
　三月一一日投票の石垣市長選では、「島のどこにもミサイル基地はつくらせない」とする宮良操前市議と、「配備は容認だが、現行計画には反対」とする砂川利勝前「県」議を抑え、「安全保障は国の専権事項」だとして陸自配備を事実上容認している現職の中山義隆が当選した。
　だが、「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」や平得大俣地区への自衛隊配備に反対する地元於茂登、開南、川原、嵩田の四区自治会は、防衛省との話し合いを拒否し抗議集会開催など闘いを継続している。
　宮古島では、石垣島と同様の陸自配備が計画されている。だが、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊駐屯地および弾薬庫や射撃場などの予定地が決まっていないにもかかわらず、元「千代田カントリークラブ」地域での駐屯地隊舎建設へ向け、昨年一〇月三〇日の事実上の造成工事強行に続き、一一月二〇日には「着工式」が強行された。
　さらに防衛省は、「中国の航空機による尖閣諸島周辺の領空侵犯に対処するため」として、三〇〇〇メートルの滑走路をもつ下地島空港にＦ15戦闘機を常駐させる策動も強めており、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」など宮古島住民の闘いが継続されている。
　奄美大島では、奄美市内の元「奄美カントリークラブ」地域に警備部隊と地対空ミサイル部隊、瀬戸内町には地対艦ミサイル部隊などを配備し、訓練場や武器弾薬庫も建設する。今年度中の配備完了を予定しているが、「奄美の自衛隊・ミサイル部隊配備を考える会」など住民団体が粘り強い闘いを展開している。
　こうした宮古島、石垣島、奄美大島へのミサイル部隊配備に加え、防衛省は、中国海軍を意識した宮古島―沖縄島間の「第一列島線」防衛ラインを強化するために、沖縄「本」島への新たな陸自地対艦誘導弾（ＳＳＭ）のミサイル部隊の配備計画も狙っている。同時に、空自那覇基地はＦ15戦闘機部隊を二個飛行隊の約四〇機に倍増。釣魚諸島（尖閣諸島）などを監視する早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を運用する飛行隊も新設された。第二滑走路を建設中の那覇空港の軍事空港機能強化を断じて許してはならない。
　さらに注視しなければならないのが、陸自の「水陸機動団」発足である。三月二七日陸自相浦駐屯地（長崎）を拠点に二個連隊、約二一〇〇人体制で発足した。この部隊は、離島奪還作戦の専門部隊で日本版海兵隊といわれる。同時に陸自は、佐賀空港へのオスプレイ一七機を配備する予定だったが、地元漁協などの反対で、日米の整備拠点として設定した陸自木更津駐屯地に暫定配備することを余儀なくされている現状だ。しかし、二〇二〇年代前半、三個連隊目を沖縄、具体的には米軍キャンプ・ハンセンに配備する計画もある。日米共同作戦の強化・拠点化を絶対に許してはならない。
　戦争法（安保法制）施行から二年目を迎える今日、「強固な日米同盟」の下、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」「野営地共同防護」付与や、昨年五月には初めて「米艦防護」を実施し、日米軍事一体化を進め、自衛隊は侵略軍としての拡大に突き進んでいる。一八年度軍事費当初予算は六年連続で増加し、過去最高の五兆二千億円となった。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入で、朝鮮侵略反革命戦争の策動を公然化しているのだ。
　まさに戦争法（安保法制）体制の下で、日米軍事一体化の飛躍的な強化・実戦化が進んでおり、その具体的な攻撃の環が、沖縄における辺野古新基地建設と自衛隊配備攻撃なのである。沖縄の軍事要塞化攻撃と断固として対決し、粉砕しようではないか。

　●３章　「オール沖縄」の階級的地平を革命的に拡大しよう！

　▼３章―１節　名護市長選敗北をいかに突破するのか

　二月四日投開票の名護市長選挙は、「辺野古問題に決着をつける」と三選をめざした稲嶺進市長が、自・公・維新の推す新人・渡具知武豊前名護市議に、三四五八票差で敗れた。今回の名護市長選挙は明確に辺野古新基地建設を問う選挙であったが、相手候補は徹底した「辺野古隠し」を貫き、公開討論会なども全て拒否逃亡して市民の選択権を一方的に奪った。
　安倍政権の番頭・菅や自民党幹事長・二階が先頭を切って名護入りし、副大臣級の国会議員らを投入して中小業者の締め付けを徹底させた。告示後、小泉進次郎が二度も名護入りしたことも異例のことだ。「ステルス作戦」と称してその数は一〇〇名を超えたという。
　前回「自主投票」の公明党は、初の独自選対事務所を設置し、創価学会会長・原田が沖縄入りし、副会長・佐藤は名護に常駐して徹底的な引き締めを行った。公明党は、渡具知氏との間で結んだ「在沖海兵隊の県外・国外移転」「日米地位協定改定」の政策協定締結で「辺野古隠し」の一翼を担い、辺野古新基地建設推進のための「再編交付金」をもらう前提である「名護の閉塞感」キャンペーンの役割を最先頭で担った。
　選挙後、安倍や菅は「選挙は結果がすべてだ。民主主義の原点がこの選挙だ」と強弁し、これまで各種選挙で示されてきた辺野古新基地反対の民意をことごとく無視してきた態度から転換し、今回は「大変心強く思う」ともろ手を挙げて辺野古新基地推進を宣言した。一方当選した新市長渡具知も、真っ先に官邸・自公本部に出向き、「国からの優秀な人材派遣」を要請し、安倍政権の「名護出張所」となることを宣言した。これを受けて、防衛省はさっそく「再編交付金」を二〇一七年度分から名護市に交付することを決定した。
　確かに、今回の名護市長選は敗北した。われわれは、沖縄労働者人民の階級的利益に最も合致し、辺野古新基地建設阻止の重要な政治戦としての選挙闘争を全力でけん引しただけにその責任を痛感する。秋の知事選への影響も必死だ。
　翁長知事を支える保守潮流・経済界代表として「オール沖縄会議」共同代表を担っていた呉屋守将・金秀グループ会長が、名護市長選敗北の責任を取って共同代表を辞任したことをもって、「オール沖縄終焉の始まり」とする論調も噴出している。また、知事権限の行政的限界を政治的に曲解して知事批判も公然化している。
　安倍政権は昨年四月に「護岸工事」着工を強行し、「県」警機動隊・海保の不当な弾圧と連日の工事車両・石材投入で、工事の進捗をまるで「埋立て本体工事」であるかのように、「諦め感」醸成をも意図した攻撃を仕掛けてきた。また、二〇一八年度予算においても「沖縄一括交付金」を四年連続減額し、経済的政治的な締め付けを増大させている。だがそんな権力の策動は今までも何回も経験しているし、何度も打ち破ってきたのが沖縄階級闘争の真価なのである。一九九五年米兵少女暴行事件糾弾10・21「県民大会」の大爆発を大きな起点に、九六年ＳＡＣＯ路線―「普天間基地の県内移設」反対の沖縄各地での闘い、九七年名護市民投票勝利以来、数々の苦難をも打ち破り辺野古新基地反対を闘い抜いてきた名護市民・沖縄人民の闘いの意義と地平は何ら変わることはない。
　むしろ今日、名護市長・渡具知が「辺野古推進」どころか「容認」も公言できず、「県と国の裁判の行方を注視する」と自らの政治的立場を放棄して公約との整合性の矛盾追及から逃げ回っている事態に、「辺野古唯一」を金科玉条に新基地建設を強行したい安倍政権の脆弱性が暴露されているのである。
　「オール沖縄」の政治的混迷を突破する革命的方向性は、政治的利用主義を全面化させ、沖縄労働者人民の闘いに制動をかける日共スターリン主義との党派闘争・路線闘争として闘い抜くことであり、何よりも、翁長知事の「埋立て承認撤回」を引き出すために、ヘリ基地反対協・基地の県内移設に反対する県民会議、あるいは各地の島ぐるみ会議との連携強化で、現地での陸海を貫く実力阻止闘争体制の再度の構築を早急にかちとることである。
　沖縄反革命的統合四六年弾劾！　５・15沖縄解放闘争に全国で総決起しよう。沖縄の軍事要塞化―沖縄差別軍事支配を打破する闘いの基軸として、沖縄・岩国連帯で沖縄―「本土」を貫く米軍再編粉砕！　米海兵隊撤退―アジアからの米軍総撤収を闘い抜かなければならない。反戦反安保・反自衛隊―日米軍事一体化攻撃と闘おう。そして何よりもその基軸中の基軸である辺野古決戦、とりわけ六月土砂搬入阻止決戦に全戦線・全国で総決起しようではないか。沖縄解放委員会（準）と沖縄労共闘はその最先頭で闘い抜く。とりわけ青年労働者・学生を大胆に組織し、階級攻防の最前線で勝利的地平を押し上げよう。５・15沖縄解放闘争・辺野古決戦の大爆発で、安倍右翼反動政権を完全打倒しよう！

　追記：沖縄大学元学長で、一坪反戦地主会代表世話人の新崎盛暉（あらさき・もりてる）氏が三月三一日逝去された。八二歳だった。新崎氏は沖縄現代史の第一人者としてのみならず、反ＣＴＳ闘争―琉球弧住民運動や軍用地強制使用反対闘争、辺野古新基地建設反対闘争など沖縄反戦反基地闘争―沖縄解放闘争の前進のために積極的に発信し行動されてきた。わが沖縄労共闘の闘いにも多くの助言、示唆をいただいた。謹んで哀悼の意を表するとともに、日帝打倒―沖縄解放闘争の勝利へ奮闘することを誓う。