共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■11・25―26岩国現地闘争へ！

     改憲阻止―安倍政権打倒！　反戦反基地国際連帯！

　森友、加計疑惑で不正腐敗が暴露された極右ファシスト安倍が追いつめられている。遂に臨時国会での冒頭解散に打って出た。民進党から「第二保守党」と「改憲」の加速を目指す離党者が相次いだ。小池新党形成の基盤はいまだ脆弱状況である。安倍自公政権はこの状況をにらんで自らの延命を画策した。その狙いは、明らかである。違憲である日米軍事同盟の集団的自衛権＝戦争法を正当化し、九条改憲攻撃を全面化するためである。
　総選挙後の十一月にはトランプ来日と日米首脳会談が予定されている。そこでは、朝鮮戦争重圧を格段と強化し、戦時態勢を実質的に敷き、朝鮮民主主義人民共和国への戦争法発動準備がぶち上げられるだろう。
　これを許してはならない。いまこそ、危機に喘ぐ安倍右翼反動政権を打倒しなくてはならない。総選挙では、大衆運動陣形において、貧困化と格差の拡大に困苦する労働者人民の怒りをひきだし、改憲―戦争国家化を粉砕し、安倍政権打倒の気運を促進していこう。
　われわれは、アジア人民と連帯した反帝国際主義を貫き、安倍政権打倒の街頭政治行動を展開していく。辺野古新基地建設阻止を軸とした沖縄解放闘争、市東さんの農地強奪阻止の三里塚闘争、この決戦攻防をたたかう。さらに左派共闘や各地の反戦反基地闘争を強め、改憲粉砕―朝鮮戦争阻止の十一月岩国現地行動をたたかっていく。
　八月九日、横須賀を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が岩国移駐を開始した。Ｅ２Ｄ早期警戒機ホークアイ五機が岩国基地に到着。これ以降、十一月から来年五月まで順次、ＦＡ18スーパーホーネット戦闘攻撃機などが岩国基地に移駐する。二〇一七年の岩国基地強化のなかで、すでに一月から最新鋭のＦ35Ｂステルス戦闘機が配備され、朝鮮半島への出撃をくり返している。まさに岩国基地強化は、朝鮮戦争への巨大な最前線基地への変貌である。そうであるがゆえに、岩国反基地闘争は、日米帝による朝鮮戦争やアジア侵略戦争を阻止する重要な攻防環に位置する。今年も、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会（以下、岩国労働者実）などが「二〇一七岩国行動」を呼びかけている。この岩国現地行動に全国各地から決起していこう。岩国市民のたたかいを支援し、岩国闘争を全国的な反戦反基地闘争の課題に押し上げ、朝鮮戦争を阻止し、勝利を切り拓いていこう。以下、「二〇一七岩国行動」成功に向けた課題を提起する。

  ●一章　二〇一七年の岩国基地強化とは

　米軍が空母艦載機の岩国移駐を開始したのは、本年八月六日の通告後、八月九日であった。広島・長崎に原爆を投下した日と重ねた。絶対に許せない。反戦反核被爆者解放運動のたたかいをあざ笑い蹂躙する暴挙である。Ｅ２Ｄ早期警戒機五機に続き、十一月にはＦＡ18戦闘攻撃機の二部隊（一部隊十二―十三機編成）の移駐が狙われている。さらに来年二〇一八年一月、ＥＡ18Ｇ電子戦機グラウラー六機とＣ２輸送機の二機の移駐。同じく来年五月、ＦＡ18戦闘攻撃機スーパーホーネットの二部隊が移駐する。合計六十一機の艦載機が移駐する。
　すでに二年前の二〇一五年、普天間基地のＫＣ１３０空中給油機十五機が岩国基地へ移転した。今年一月から、Ｆ35Ｂ最新鋭ステルス戦闘機十六機がＦＡ18やＡＶ８Ｂハリアーなどと交代配備されている。
　これらによって、岩国基地の米軍機は総勢約百二十機となり、沖縄・嘉手納基地の約百機を凌ぐ極東最大の米軍航空基地となる。オスプレイも、中継拠点として必ず岩国基地を経由する。海上自衛隊の電子戦情報収集機、哨戒部隊、救難飛行部隊など十七機も岩国基地に同居する。
　岩国基地は、米海兵隊の航空部隊と米海軍の空母艦載機をかかえる巨大な航空前線出撃基地となる。米帝による朝鮮半島やアジア、世界中への侵略戦争の殴り込み部隊の拠点となる。そのために米軍機の訓練回数が夥しく増え、島根県と広島県にまたがるエリア五六七や高知沖の訓練空域、さらに中国山地のブラウンルート、四国山脈のオレンジルートなどで、対地攻撃訓練は激化している。米海軍佐世保基地に所属する強襲揚陸艦などは、岩国基地の海兵航空団を載せて出撃する。
　神奈川の厚木基地には米軍艦載機の整備施設を残したままだ。ＮＬＰ（夜間離発着訓練）やＦＣＬＰ（陸上離発着訓練）では、これまでの硫黄島が継続して使用される。空母艦載機は岩国移駐後も厚木基地を使い続ける。岩国基地に隣接する広島湾一帯も、軍事化が進んでいる。呉市を中心に在日米軍数か所の専用施設がある。東広島市の川上弾薬庫、江田島市の秋月弾薬庫、呉市の広弾薬庫だ。米軍はかつて日本本土爆撃を総量十六万トンで行ったが、これらの弾薬廠には、実にその七割に及ぶ弾薬が備蓄されている。これらも岩国基地に関連する米軍施設なのだ。
　朝鮮戦争演習では、グアム基地や岩国基地を中心に米軍航空戦力の出撃が繰り返された。Ｂ52やＢ１Ｂなどの核戦略爆撃機に岩国基地のＦ35Ｂステルス戦闘機や韓国空軍、日本の航空自衛隊機が加わり、朝鮮半島へ出撃している。
　艦載機部隊の岩国移駐によって、岩国旧市街地人口十万人に対し、約一万人が米兵・米軍属とその家族となる。このために愛宕山には、将校用の米軍住宅二百七十二戸がそれぞれに核シェルターを付け一戸七千万―八千万円の建設費で造られた。「アタゴヒルズ」と呼ばれる。基地内にも七百九十戸の米軍住宅が加わり、大型病院、戦闘機用のテント型シェルター、艦載機用の大規模格納庫などが建設された。愛宕山では新たな米軍住宅に隣接して、米軍用の運動施設エリアが造られた。野球場のほか、陸上競技・サーカー場、バレーボール場、ソフトボール場がある。これらは米軍施設であるが、一部は市民に開放し、米軍を容認させる宣撫工作に利用される。基地の外でも米軍関係者への貸住宅が増えている。この家賃や光熱費などは日本政府の「思いやり予算」から一軒あたり二十万円以上が供与される。
　昨年の伊勢志摩サミット後にオバマが広島を訪問したが、これに先立って岩国基地に立ち寄り、岩国基地を「日米同盟の要」と賛美した。まさに岩国市は米軍基地の街となり、激しい爆音など騒音、米軍の事件事故、米兵の性暴力など、米帝（と日帝）の戦争のために夥しい被害と危険にさらされている。
　事実、〇七年には広島で岩国米兵四名による集団レイプ事件が起こった。被害女性は孤立したなかで、米軍法会議に出廷し、自らの被害を訴えたが、軽微な判決で終わった。二〇一〇年九月七日には米軍属の運転する車によって愛宕山住民がひき殺された。米側加害者は「公務中」とされ、治外法権の日米地位協定により処罰を免れた。本年七月十日には、Ｆ35Ｂ四機によるすさまじい爆音をともなう夜間訓練が市街地上空で展開された。市街地での対地攻撃のための「対テロ」戦争訓練である。抗議が百五十五件も市役所に叩きつけられた。過去二十年で最多だった。これに米軍側は「合意に基づく訓練ルートだ」「地域への影響を最小限にしている」などと回答した。お盆期間の演習自粛といった岩国日米協議会協定も破られた。
　最近、米軍航空機の重大事故が相次いでいる。去年九月、ＡＶ８Ｂハリヤーが沖縄沖で墜落。同年十月、Ｆ35Ｂステルス機が米国で出火（岩国配備前）。同年十二月、Ｆ18スーパーホーネットが高知沖で墜落、パイロット一名死亡。同じく十二月十三日、ＭＶ22オスプレイが沖縄・名護市東海岸で墜落。その後、十二月十九日に飛行再開。今年七月十日、ＫＣ１３０空中給油機が米ミシシッピー州で墜落、十六名全員死亡。同じく八月五日、オーストラリア沖の米豪軍事演習にてオスプレイ墜落、二名死亡。八月十七日、岩国基地滑走路で海自ヘリがローターをぶつけ墜落。八月二十九日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ大分空港に不時着、等である。市街地で起きれば大惨事である。米軍機事故のほとんどは操縦士ミスと説明される。米軍機など兵器や軍事物資を製造する軍産複合体の米企業が人命の安全など無視し、巨額な利益を貪っていることを隠蔽しようとするためだ。
　岩国市民の米軍基地に反対する怒りのマグマはどんどん膨れ上がっている。たたかう岩国住民の話である。岩国市民を支援し、格段に強化される岩国基地への反対闘争を全国化し、国際規模でたたかっていこうではないか。

  ●二章　「アメとムチ」の攻撃と岩国市民の闘い

　岩国基地はそもそも旧日本軍の基地だったが、米占領軍が接収し使用してきた。岩国市民は米軍基地の墜落事故や騒音、性暴力など米兵犯罪に苦しんできた。朝鮮戦争やベトナム戦争の時期、反戦平和のたたかいが岩国基地にも向けられた。騒音など基地被害の軽減を求め、市民は三十年間、基地の沖合移設を要望した。
　こうして岩国米軍基地の沖合移設事業が一九九七年に開始された。二〇一一年三月、完了。二千四百四十メートルの滑走路を一キロメートル沖合に移設した。瀬戸内海のアマモや干潟を消滅させ、その復元の約束は反古にされた。岩国基地は一・四倍の七百九十ヘクタールに拡大した。旧滑走路も半分残っている。深度十三メートルの接岸部を持ち、米軍の強襲揚陸艦なども寄港できるようになった、ＦＣＬＰ（陸上離発着訓練）もできる。これらの沖合移設費用四千億円はすべて日本政府の「思いやり予算」だった。
　岩国基地の沖合移設は、基地の飛躍的な増強へすり替えられた。沖合移設の埋め立て土砂は愛宕山を半分に削って供給された。これも米軍住宅建設などにペテン的に利用された。市民の憩いの場だった愛宕山。その跡地には新住宅地区の総合開発が進むと喧伝され、実際に県と市はそのように動くように思われた。〇七年、保守大国・山口県側から愛宕山住宅開発が赤字となるという報告が出された。同年、県が国に買い取りを要請。十二年十二月、政府と防衛省は、山口県知事や基地容認派・岩国市長との間で、米軍住宅と米軍施設のために、愛宕山開発跡地の購入契約を結んだ。多くの岩国市民の反対行動が繰り返され、裁判や愛宕山での座り込みが行われ、米軍住宅反対の幟旗が林立した。だが、今年七月、愛宕山米軍住宅は完成。
　〇五年十月、アフガニスタンとイラクでの戦争が泥沼化するなかで、米帝と日帝の米軍再編計画が出された。「日米同盟：未来のための変革と再編」（中間報告）であり、翌年五月「再編実施のためのロードマップ」（最終報告）が発表された。その要は、横須賀・座間・横田など司令部と部隊運用・基地使用における日米軍事一体化であり、辺野古新基地建設や厚木基地艦載機の岩国基地移駐、米軍Ｘバンドレーダー基地建設など軍事基地の飛躍的な増強と新設であった。この流れが、第二次安倍政権以降、国家安全保障会議設置、秘密保護法制定、集団的自衛権行使の閣議決定、戦争法強行制定、九条改憲攻撃の全面化へ続いた。
　米軍再編反対闘争が各地で激烈にたたかわれた。とくに普天間基地撤去―辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド反対、オスプレイ配備撤回、自衛隊配備反対は、現在も、沖縄人民の不退転のたたかいと「本土」を貫く一大決戦としてたたかわれている。
　〇六年三月、岩国では艦載機移転の基地強化に反対する住民投票が行われた。投票率58・88％、その87％が反対票であった。当時の岩国市長・井原氏も基地強化に反対した。岩国市民は基地強化攻撃を完全に跳ね返し勝利した。
　以降、政府―防衛省は「アメとムチ」の激しい米軍再編・基地強化の攻撃を行ってきた。これに「負けない」岩国市民と支援勢力の粘り強いたたかいが続いている。
　国は、建設中の市庁舎に対する補助金三十五億円をストップし、かつ、岩国市の予算編成を困難にした。井原市長が自ら辞職し、出直し岩国市長選では、再び基地強化反対の民意が問われた。残念ながら、ほんの僅差で自民党の国会議員だった福田が基地問題の争点をズラし市長になった。以降、基地への再編交付金や補助金が膨大に注ぎ込まれ、給食費や子育て費用などに回された。「基地との共存」へと岩国市民を懐柔する攻撃が激化した。
　「岩国は負けない」と岩国市民は抵抗する。四つの裁判に訴えた。〇九年九月、テーブルの裁判として、公文書非開示決定取り消し請求を起こした。〇八年二月、海の裁判として、公有水面埋め立て承認処分‐変更承認処分取り消し請求を起こした。一〇年七月、山の裁判として、愛宕山新住宅市街地開発事業認可取り消し処分取り消し請求を起こした。これらの行政訴訟はすべて結審となり、「取り消し」をかちとれなかった。さらに、空の裁判＝爆音訴訟として、軍用機の差し止めと騒音被害賠償等請求裁判（民事訴訟）を起こした。原告六百五十四名で、被告の国と争っている。一審判決はこれまでの騒音被害だけを認め、飛行差し止め、艦載機移駐差し止め、オスプレイ飛行差し止めを認めず、今後の爆音被害になんの補償も認めない、という許しがたいものだった。沖縄や各地の爆音訴訟とのネットワークを強め、現在、広島高裁に控訴中である。
　岩国市議会では田村順玄議員などが激しく基地強化反対で追及。市議選、県議選、市長選にも基地強化反対派候補を押し立ててたたかい続けている。一万人集会をはじめ、さまざまな基地強化反対集会が数百人から数千人規模で節目ごとにたたかわれている。
　〇七年八月に設立された「愛宕山を守る会」は、子孫に巨大な負の遺産を残さないとして、米軍住宅・艦載機移転の反対をたたかっている。意見書一千六百通の提出。幟旗八百本を掲揚。反対署名十一万四百十六筆を政府へ提出した。座り込みの「愛宕山開発跡地の見守りの集い」を一〇年八月二十一日から開始し、毎月の一の付く日に実施中だ。
　岩国市長や山口県知事は艦載機移駐を容認した。国からの膨大な補助金を引き出し、基地強化整備のためにこれまた膨大な建設工事費が「基地バブル」として岩国市・山口県や関連業者にバラまかれた。基地敷地に六千億円を超える「思いやり予算」を投入。毎年千億円以上が基地施設工事に流れ、ゼネコンが集まり、建設作業員がホテルを埋める。基地内には重機が立ち並んだ。
　福田岩国市長は五月と六月に沖縄を視察した。稲嶺名護市長や宜野湾市長を訪問するが、翁長知事と会わず、市議会で「普天間移設や新基地建設は進んでいる」と大嘘の報告をした。市民の安全安心からは絶対に認められない艦載機移駐容認を表明した。国は、山口県にこれまでの年二十億円の交付金を今後十年間延長し、額を年五十億円に増額した。二〇一六年の岩国市一般関係予算規模、七百三十一億九千万円に対して、その10％が防衛省の補助金約七十一億円で編成されている。福田市政はますます「基地との共存」「基地の街づくり」の方針を深めている。
　こうした状況のなかで、たたかう岩国市民は、「たたかいはこれから」と怒りの決意を表明している。沖縄や全国各地で岩国闘争への支援を呼びかけ、基地のない戦争のない平和な岩国の未来に希望を抱いている。これに断固として、応えていかねばならない。

  ●三章　二〇一七岩国行動に全国から結集しよう

　空母艦載機の移転、Ｆ35Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の配備、オスプレイの中継拠点化、米兵関係者一万人の居住、朝鮮戦争出撃の最前線基地化など、岩国基地強化に対して、岩国市民の反基地意識のマグマが拡大している。岩国住民が呼びかけてたたかう現地の岩国反基地集会や諸行動には、断固として、全国各地から決起していかなくてはならない。
　ＡＷＣ日本連と岩国労働者実が二〇一七岩国行動を呼びかけている。初日の十一月二十五日午後二時から、岩国市福祉会館において国際連帯集会が開催される。その後、夕方から、岩国労働者反戦交流集会や、岩国現地と各地の反基地運動の交流などが準備されている。翌二十六日の午前からは、岩国基地や愛宕山米軍住宅のフィールドワーク、屋外集会、そして岩国基地への抗議デモがある。
　十一月岩国行動の成功に向けて、次の獲得目標を明確にしてたたかっていこうではないか。
　第一には、安倍政権による戦争法発動阻止、朝鮮戦争参戦阻止、反戦反基地闘争の基軸として、岩国反基地闘争を全国闘争化し、岩国市民を支援し、岩国反基地闘争の前進と勝利の条件を拡大強化していくことである。文字通り、十一月岩国行動を安倍政権打倒の全人民政治闘争として位置づけ、広範な全国結集を実現していこう。反戦反基地の各地闘争からの参加および岩国闘争との結合の意義は決定的に大きい。岩国基地強化や改憲―戦争国家化を粉砕し、朝鮮戦争発動を阻止し米朝の対話の実現と休戦協定から平和協定への転換のために、反戦反基地闘争を担う各地の勢力が連携する全国構造をつくりだしていかねばならない。
　日米帝の差別軍事支配からの解放を求める沖縄人民の普天間基地撤去―辺野古新基地建設阻止、高江のオスプレイパッド撤去、オスプレイ配備撤回、自衛隊配備増強反対のたたかいは、自己決定権に基づく実力阻止行動として発展している。このような沖縄人民の実力闘争が翁長知事を含めた「オール沖縄」の島ぐるみのたたかいとして前進し、「本土」のたたかいや韓国の反基地闘争と共に、日米安保体制を根底から突き崩し、安倍政権を追いつめている。
　京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対闘争は、京都を軸にしながら、全関西規模へ発展し、韓国のＴＨＡＡＤ配備阻止闘争と連帯し、その勢いを増している。神奈川の反基地闘争は、米原子力空母と海自の横須賀軍港拠点と厚木基地、座間基地、相模原補給廠など巨大な日米軍事基地に反対し、粘り強い反戦平和の行動を繰り広げている。東京・横田基地の反対運動は、三多摩の反戦反基地団体や左派労働運動などによって担われ、日米軍事一体化と横田基地の司令部化、オスプレイ常駐化などに抗議するたたかいを強めている。
　各地からの反戦反基地運動を二〇一七岩国行動に連携させていこう。各地の反基地勢力の相互交流と連帯を深め、日米安保粉砕―基地撤去のたたかいの勝利にむけ、勇気と確信と団結を築き上げていこう。朝鮮戦争危機、戦争法発動、岩国基地強化が一体的に連関する情勢の中で、繰り返すが、これは決定的なたたかいである。沖縄解放闘争と共に岩国反基地闘争を全国的な反戦反基地闘争の課題へと断固押し上げていこうではないか。そのためにも、沖縄解放闘争をはじめ各地の反戦反基地闘争を恒常的にたたかい、岩国基地問題の前段集会や学習会を大衆的に組織し、二〇一七岩国行動への総決起をかちとっていこう。
　第二には、アジア米軍総撤収をかかげた国際的な反戦反基地闘争の結節環として、岩国闘争を前進させることである。二〇一七岩国行動では、海外ゲストが招請される。これまでも、岩国行動では、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、米国、スコットランド、オーストラリアなど、海外の反戦反基地平和団体からの参加や連帯メッセージが寄せられてきた。それは、岩国基地が朝鮮半島、中国、アジア太平洋や世界中で人民への虐殺と略奪を強める日米帝の巨大な侵略反革命戦争出撃基地となることに反対し、国際規模でこれを阻止するためであった。同時に、岩国市民を国際的な反戦反基地運動で支援し、排外主義的分断攻撃を国際連帯で突破するためでもあった。反帝国際主義の戦略的なたたかいとして繰り広げられてきたのだ。たたかう岩国住民による群山（クンサン）米軍基地反対運動との交流連帯の訪韓など、日韓の反基地連帯が積み上げられてきた。そればかりではない。岩国に集まった全国の反戦反基地勢力が海外の諸団体と国際連帯し、日米安保粉砕と基地撤去を国際共同闘争で進めるという確信を形成してきた。岩国行動への全参加者が実際の国際主義の思想と実践を獲得し、日米帝の侵略反革命戦争と差別排外主義の攻撃にアジアを始めとするインターナショナルな人民連帯でたたかう階級形成を自らのものとしてきた。またＡＷＣ運動（日米のアジア侵略支配に反対するアジアキャンペーン）では、ここ数年、八月二十一日に、「岩国国際デー」と名付けられた岩国基地強化反対、反戦反基地国際連帯が国内や海外でたたかわれてきた。韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、米国などの各地で岩国闘争への国際連帯を行ってきた。このような岩国行動の到達地平であるアジア米軍総撤収を目指す国際連帯を前進させていこう。朝鮮戦争阻止、米朝間の直接対話と平和協定を求め、アジアからすべての核の廃絶をめざし、二〇一七岩国行動の国際主義的発展をかちとろう。
　日帝―安倍政権は「共謀罪」などによる治安弾圧を激しく強める状況にある。とりわけ、海外の反帝反戦反基地の運動団体との実際の国際連帯に対する監視と弾圧は厳しい。こうした治安弾圧や排外主義の攻撃をはねかえし、岩国反基地闘争の国際主義的連帯を断固かちとろうではないか。
　第三には、左派労働運動の反戦闘争、青年学生のたたかい、被差別解放戦線による二〇一七岩国行動への総決起をつくり出すことである。新たな階級闘争構造建設と岩国闘争を戦略的に結合するのである。朝鮮戦争危機やアフガニスタン、シリアをはじめとする中東・北アフリカなどにおいて、米帝など帝国主義諸国や中ロの大国が内戦に介入し、戦乱を激化させ、貧困と差別排外主義を強めている。独占ブルジョアジーが利潤獲得のために新自由主義攻撃を強め、搾取・収奪を激化させ、雇用を破壊し・失業を増大させている。階級対立の激化を侵略や戦争、差別排外主義に転化しながら、帝国主義列強・諸大国の独占ブルジョアジーなどが延命を図り、権益拡大の争闘戦を激しくしている。トランプしかり、安倍しかりである。構造的に腐朽しきった軍産複合体の利害を全面化している。日帝本国では、安倍極右ファシストたちによる朝鮮・中国への敵視政策と軍事大国化が強まり、米軍再編＝日米軍事一体化と集団的自衛権行使の戦争法発動態勢強化が進んでいる。九条改憲や国家緊急権導入、「働き方改革」など、労働者人民への戦争動員と生存権など諸権利の剥奪、長時間労働と強搾取といった階級再編攻撃が吹き荒れている。日本会議や在特会など極右ファシストたちによる天皇制優生思想と国家主義・民族排外主義・差別排外主義の動きも強まっている。危機を深める日帝の戦争、貧困、差別排外主義とたたかい抜く労働者、青年学生、被抑圧人民・被差別大衆の抵抗と解放にむけた階級形成のたたかいとして、二〇一七岩国行動への総決起を進めよう。
　岩国基地強化、朝鮮戦争危機を許さない反戦闘争を強め、新たな階級闘争構造を再構築していこう。左派労働運動や労働者は七月二十八日、岩国労働者実を結成した。たたかう岩国住民を支援し、労働者反戦闘争、争議支援、たたかう労働運動再建に向け、交流と連帯・団結を岩国闘争の現場で進めるのである。ぜひとも、労働者反戦闘争の成功をかちとっていこう。また貧困と自己責任や排外主義の攻撃に呻吟する青年学生たちの決起にも取り組んでいこう。さらに、差別排外主義の激化とたたかう被差別解放戦線の参加を支えていこう。左派労働運動、青年学生のたたかい、被差別解放戦線からの二〇一七岩国行動への総結集を実現し、現代資本主義・帝国主義の戦争、貧困、差別排外主義を打ち砕く階級闘争構造の再構築を進めていこう。
　われわれは、同志友人の皆さんとともに、以上の獲得目標を明確にして、二〇一七岩国行動の成功を支える決意である。ともにたたかわん！