共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■反革命的統合四十五年弾劾！

　　　安倍政権打倒・辺野古決戦勝利へ
　　　　　　　　　　　　５・15沖縄解放闘争に総決起しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄解放委員会（準）

　

　沖縄解放闘争の最大課題である辺野古新基地建設阻止闘争が、今重大な局面を迎えている。日帝―安倍政権は二月六日、辺野古新基地建設に向けて海上工事を開始した。三月末に切れた知事への「岩礁破砕」許可再申請も無視し、五月にも土砂投入の埋め立て工事を目論んでいる。暴力的強権的な高江オスプレイパッド建設強行、名護市安部（あぶ）海岸へのオスプレイ墜落にみられる米軍演習の激化と事故の増大、さらには与那国・石垣・宮古島、奄美への自衛隊配備・基地建設攻撃も強まっている。
　一九七二年五月十五日、日帝による沖縄の反革命的統合から四十五年目を迎える今日、日帝の沖縄差別軍事支配と対決する沖縄労働者人民は、沖縄解放の内実を獲得する自己決定権をかかげ、安倍政権打倒、日米安保粉砕の総路線を物質化すべく継続的な決起をかちとっている。戦争国家へ突き進む安倍右翼反動政権を倒せ！　沖縄―「本土」を貫いて、反革命的統合四十五年弾劾！　辺野古決戦勝利！　沖縄解放！　５・15沖縄解放闘争に総決起しよう。

　●１章　辺野古新基地建設絶対阻止、全国で総決起しよう

　▼１章―１節　海上工事再開―ブロック投下を許さない！

　日帝―防衛省・沖縄防衛局は二月六日、辺野古新基地建設に向けて「海上本体工事着手」を開始した。
　沖縄防衛局は二〇一五年十月二十九日に工事を始めたが、約四カ月後の三月四日に「和解」が成立し、工事の中断をかちとっていた。そして最高裁による「埋め立て承認取り消し」訴訟不当判決を受けての昨年十二月二十七日の作業再開からの本格的工事の強行だ。断じて許さぬ。
　翌七日からは「汚濁防止膜」を固定化するコンクリートブロック投下を強行した。重量十一・二トンから十三・九トンもあるブロック二百二十八個を投下、また、深田サルベージ建設（本社・大阪市）から「徴用」した国内最大の民間大型特殊船「ポセイドン１」（全長七十八メートル、四千十五トン）を投入して、全二十四地点中残りの一地点での海底ボーリング作業に加え、新たに十数地点も追加調査する予定だという。大浦湾の貴重なサンゴ礁を完全に破壊する意図だ。沖縄「県」の事前協議も一方的に打ち切り、全く無視する悪らつさである。
　「ポセイドン１」は動揺減衰装置を付けたクレーンを設置しており、北風が強い沖縄の海で、揺れの影響を抑えながら海面下三千メートルまで海底掘削調査が可能な特殊船である。安倍政権は、高江オスプレイパッド建設に際しては、ゲート前での阻止闘争の高揚の成果として東村長が打ち出した「工事車両の村道通行禁止」攻防の中で、民間ヘリや自衛隊ヘリまで動員して建設資機材の空輸を強行したが、まさに辺野古においてもなりふり構わぬ強硬姿勢を見せている。
　今回、キャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」と称する海域に沿って並べられたフロートには、カヌー隊の「乗り越え」抗議行動を物理的に阻止するためロープ柵がつけられた。ロープの支柱を立てる重り役の鉄板は三十センチ四方で、角はとがり、支柱が波や風で倒れれば海中から突如飛び出し、「凶器」にもなるという代物だ。断じて工事の「既成事実」化を許さない。海保の暴力敵対を断じて許さない。機動隊の暴力弾圧を断じて許さない。辺野古ゲート前座り込み行動と、カヌー隊・海上抗議行動の連携を強化し、万余の人民の怒りで辺野古新基地を断固として阻止しよう。

　▼１章―２節　「護岸工事」開始を阻止、国の不法不当な強権手口を許すな！

　沖縄防衛局は、汚濁防止膜設置に続き今春からの護岸工事開始を狙っている。キャンプ・シュワブ基地陸上部から「外枠」工事を進め、箱型枠「ケーソン」を海中に投入する計画だ。同時にキャンプ・シュワブ基地内にコンクリートプラント建設も進めようとしている。
　そのためにも、工事続行の前提でもある知事の岩礁破砕許可の更新（三月末期限切れ）が必要だが、三月十五日沖縄防衛局は、名護漁協が今年一月、キャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域としてフロートで勝手に囲った「臨時制限区域」（五百六十一ヘクタール）の全ての漁業権を放棄する手続きを取ったとして、「『漁業権の設定されている漁場内』には当たらず、知事の許可を受ける必要はない」と、一方的に通知した。しかも、水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」との文書も合わせて提出するという念の入れようだ。知事権限の無効化を図る陰謀ともいえる手口である。
　実は、同時期に行われている那覇空港拡張工事・第二滑走路増設工事における沖合埋め立て工事（注：われわれは那覇空港の軍民共用空港としての機能強化には断固反対である）において、実施主体の内閣府沖縄総合事務局は、二漁業区にまたがる宜野湾市・浦添市・那覇市・糸満市の各漁協の漁業権放棄を受け、期限切れとなる岩礁破砕許可の申請を行っている。まさに、国によるダブルスタンダード（二重基準）であり、「辺野古シフト」の最たるものである。
　沖縄防衛局は、沖縄「県」の作業中止指示も無視し、申請にもなかった「鉄板アンカー」を投入したばかりか、官房長官・菅や法相・金田は、損害賠償請求をチラつかせて翁長知事の埋め立て承認撤回への揺さぶりも図ってきた。
　こうした安倍政権の不当な強権的手口を粉砕し、今春にも差し迫っている「護岸工事」開始を断固阻止しよう。大衆的な総決起で、翁長知事の「撤回」を断固として押し上げよう。

　▼１章―３節　日米合意「辺野古唯一」弾劾、日米安保同盟の強化を許すな

　安倍は二月三日、初来日した米国防長官マティスとの会談で「日米同盟の強化と尖閣諸島への日米安保の適用、普天間基地問題では辺野古が唯一の解決策」など再確認した。そして安倍は「海上工事着手」を手土産に訪米し、二月十日米新大統領トランプとの首脳会談に臨み、「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和，繁栄及び自由の礎である」「日米両国は、二〇一五年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する」と日米同盟強化をうたい上げ、「辺野古が唯一の解決策」「日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用される」とする日米共同声明を発表した。
　これは翁長知事、稲嶺名護市長らの一月三十一日からの三度目の訪米行動展開への反革命的「回答」でもあった。安倍とトランプはゴルフに興ずる一方で、沖縄人民の要求である辺野古新基地反対の民意を力で踏みにじることを相互に確認したのだ。逆にいえば、毎回のように繰り返される「辺野古唯一策」は、日米両帝国主義にとって自らの脆弱性を暴露するものに他ならない。つまり決定的な階級攻防環の軸として、日米安保体制を粉砕する基軸として、辺野古新基地阻止闘争の存在と発展があるということの証でもある。
　それは二月二十二日発表の米議会調査局の日米関係に関する最新報告書でも明らかだ。そこでは、辺野古新基地について「東京に利する裁判所の判決は下ったものの、地元住民の反対で合意履行には懸念が残る」、「普天間移設の不履行は、米専門家らに日本の政治体制は困難な任務を遂行できないとの印象を与える」、また「東京またはワシントンの高圧的な行動が基地反対の抗議の激化を招く恐れが残っている」として、「沖縄の基地に反対するいくつかの市民団体は二〇一五年から活動を活発化させており、辺野古の施設の建設を阻止するために極端な措置を講じる可能性がある」とも記している。さらには「在沖米軍のプレゼンス（存在）の持続性は、（日米）同盟にとっての重大な課題として残る」とある。
　まさに米帝の危惧は、今沖縄で拡大している「米海兵隊撤退」「全基地撤去」のたたかいへの恐怖を明確に「警告」しているのである。昨年の米議会公聴会でも、米太平洋軍司令官ハリスなど米軍司令部は「計画は、反対行動と知事の反対で二年も遅れている」と敗北宣言を発していたことは記憶に新しい。
　保護主義・排外主義を全面に据えたトランプ政権の混迷ぶりは、表向きの協調とは裏腹に日米反革命同盟の危機と貿易問題をはじめとする日米争闘戦の激突も内包していることは自明だ。そのアキレス腱ともいえる辺野古新基地阻止闘争の大爆発・勝利をかちとることが、われわれ沖縄―「本土」を貫く労働者人民の火急の任務である。日米合意「辺野古唯一」弾劾！　日米安保同盟の強化を許さずたたかい抜こう！

　▼１章―４節　現地闘争の大爆発で、知事「撤回」実現を押し上げよう

　二〇一三年十二月二十七日、当時の「県」知事・仲井真は、幾ばくかの「沖縄振興予算」と引き換えに、「いい正月を迎えられる」と居直って「辺野古埋め立て承認」を強行した。今日につながる辺野古新基地阻止闘争の新たな決戦局面への突入であった。
　沖縄全島は怒りの島として大爆発した。翌一四年一月、名護市長選での稲嶺進市長の再選勝利、同年九月名護市議選勝利、そして十一月知事選での翁長雄志知事の誕生（仲井真を約十万票の大差で破った）、続く十二月衆院選における沖縄四小選挙全区での辺野古反対派の勝利と、自民党に全敗をつきつけた。まさに「オール沖縄」として発現した沖縄人民の辺野古新基地建設反対の「民意」を確立した一連のたたかいであった。
　同時にそれは、一方で進められるキャンプ・シュワブ基地内における陸上部工事（既存隊員宿舎などの解体・移設）や海上ボーリング調査強行に対する現地実力阻止闘争の大衆闘争としての継続的展開がけん引したものであった。
　危機感を深めた安倍政権は、国家権力機関を総動員してなりふり構わず強権的に反動攻勢を仕掛けてきた。
　海底ボーリング調査再開（一五年三月）への翁長知事「海底変更作業」停止命令に対して沖縄防衛局は、停止指示の無効審査請求と執行停止を農林水産大臣に求め、農水相は即座に執行停止を認めた。恥ずべきことに、作業停止を認めたら「普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れる」「日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な損害」が生じるという、防衛省か外務省並みの驚きの作文だった。しかもその後「審査」など一度も開いてはいないのである。
　こんな茶番劇で辺野古新基地阻止闘争の高揚を押し止めることなど不可能だ。沖縄人民は、仲井真埋め立て承認を検証する第三者委員会結果を武器に、法的理論的な学習を深めるとともに、辺野古新基地阻止闘争を全国で決起が生み出された戦争法反対のうねりと合流させ、八月十日から九月九日までの「県と政府による集中協議」で作業を中断に追い込んだ。そして十月十三日、翁長知事は「埋め立て承認」取り消しを決定する。新たな勝利的段階への突入の瞬間だ。
　この新たな階級攻防の勝利的地平に対し、日帝―沖縄防衛局は、「一私人」として本来国民の権利である行政不服審査請求を国土交通大臣に申請するという驚くべき「論理」で敵対を開始した。国交相はすぐさま承認取り消しの「執行停止」を決定すると同時に、知事を相手に代執行訴訟を提訴した。しかしその強権的で狡猾な日帝国家権力ですら、一六年三月四日「和解」によって海上工事の中断に追い込まれた。それでも知事に「是正指示」を出し、国地方係争処理委員会の「判断保留、国と県との協議促し」をも無視し、七月二十二日、「是正指示」に従わないのは違法だとして、知事を相手に「不作為の違法確認訴訟」を福岡高裁那覇支部に提訴したのだ。全国機動隊を導入しての高江オスプレイパッド建設工事開始攻撃と軌を一にした攻撃でもあった。
　結果は、昨年九月十六日福岡高裁那覇支部（裁判長・多見谷）の不当判決、続く十二月二十日最高裁での「県」敗訴確定で、周知の通りだ。再度確認しておくが、この「違法確認訴訟」は、国の是正指示の是非を問うものではなく、是正指示に沖縄「県」が是か非か応じなかったのが違法かどうかの判断にすぎない。岩国「海の裁判」闘争で確定した知事の「埋立て承認権者」としての裁量権をはく奪することはできなかった。安倍政権の強調する「最高裁判決で埋め立て承認は認められた」との「論理」はまったく論外、意図的曲解であり、岩礁破砕許可を含む今後の公有水面埋立て工事に関する翁長知事の権限をむしろ再確認したものであった。
　だが、安倍政権は昨年十二月二十七日に海上工事を再開し、今年二月六日「埋め立て本体工事に着手」と発表、しゃにむに「埋め立て工事」強行に向け攻撃を加速している。
　かかる攻防戦の中、翁長知事の「埋立て撤回」要求の高まりと期待の中で、早急な「撤回」を求める「左」からの批判も現出している。だがこれは、知事としての行政権限への全面拝跪であり、本質的には現地実力闘争の地平に無理解、無責任、否、敵対であることを確認しなければならない。現地闘争が切り拓き、押し上げてきたたたかいの到達点、「オール沖縄」として発展してきた政治的地平は、連日連夜の攻防戦を最前線で切り拓いている核心である。
　だからこそ、日帝国家権力は辺野古・高江での現地闘争に直接的弾圧を加えてきたのだ。長期勾留と現地勢力の組織的壊滅を狙った沖縄平和運動センター山城博治議長をはじめとする被弾圧者への不当極まりない連続的な起訴弾圧を断じて許さない。政治的弾圧での分断・圧殺攻撃を粉砕し、裁判闘争にも全力で勝利しよう。
　われわれは陸上・海上での阻止行動―現地闘争、沖縄―「本土」を貫くたたかいによって辺野古闘争を第一級の政治課題へと押し上げてきた。日米安保反革命同盟の土台を食い破るたたかいを構築してきた。これからもこの現地闘争の継続・発展が最大の基軸であることを再度確認しよう。このたたかいをもって、翁長知事の「埋立て撤回」を大きく押し上げよう。

　●２章　日米の侵略反革命前線基地強化を許すな

　▼２章―１節　オスプレイ墜落弾劾！飛行訓練阻止・撤去運動を

　昨年末、十二月十三日夜、米海兵隊普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが、名護市安部集落近くの海岸に墜落した。同日には別のオスプレイが普天間基地に胴体着陸する事故も起きた。いずれも、沖縄北東の海上（ホテル・ホテル訓練空域だというが、実態は不明）で、空中給油機ＭＣ１３０から空中給油を受ける夜間訓練を実施していた。恐れていた事態が発生した。断固糾弾する。
　米軍は墜落事故の六日後には、機体の安全性が確認されたとして飛行訓練を再開、さらに今年一月六日には空中給油訓練も強行再開した。官房長官・菅も「事故防止に有効と認められている対策」をとっているとして、もろ手を挙げて容認した。
　今回の墜落事故について、米・日両政府とも「不時着水」と居直り、在沖米四軍調整官のニコルソンは、沖縄人民の怒りの抗議に「集落を避けコントロールして着水したパイロットに感謝状を与えよ」と恫喝する有様だ。大破した機体の残骸の回収も不完全で、豊かな大浦湾の海と地域住民の生活破壊への反省のかけらもない。
　昨年の十二月二十二日、同日行われた日米両政府による「北部訓練場返還式典」への抗議行動と「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」の大爆発は、二重の意味での日米軍事同盟への怒りの総決起であった。
　オスプレイは欠陥機だ。さらに、空中給油訓練事故で明らかになったようにプロペラの回転面の前面面積が大きすぎるため後方乱気流の発生をもたらす構造でもある。そのオスプレイは、普天間基地所在の宜野湾市域では住宅密集地や学校・病院上空などを日常的に低空飛行し、高江や伊江島、宜野座や金武ではコンクリートブロック吊り下げ訓練などが激化し、騒音・爆音被害は住民の日常生活を破壊し続けている。協定違反の夜十時過ぎの夜間飛行訓練も恒常化している。オスプレイの発する低周波音はさらに被害を拡大している。
　一月二十日夜には在沖米海兵隊普天間基地所属のＡＨ―１Ｚ新型攻撃ヘリ・ヴァイパーが、沖縄東海岸の伊計島に不時着する事故も発生した。相次ぐ米軍機の事故発生の原因は軍事演習の激化の表れでもある。「基地負担の軽減」など全くのまやかしだ。むしろ「戦争法」施行から一年を迎えて沖縄を拠点にますます軍事訓練、しかも日米共同軍事訓練・日米軍事一体化がすさまじい勢いで進んでいるのだ。
　米国防総省は三月、今年七月から配備予定の空軍ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備を三年延期すると発表した。「機体数の確保に予定より時間を要する」等の理由であるが、空軍仕様のＣＶ22は捜索・救助、急襲作戦など特殊作戦を担うもので、その分事故率はＭＶ22より高い。欠陥機の重大性がますます現実味を帯びていることの証左だ。
　ＣＶ22の配備によって、群馬・新潟・長野・福島・栃木五県にまたがる広大な訓練空域「ホテルエリア」での訓練や三沢対地射爆撃場などと結ぶ低空飛行ルートでの訓練の激化が予想され、また岩国基地やキャンプ富士を拠点とする六つの低空飛行ルートも設定されている。まさに日本全土での墜落危険・騒音増大をもたらす軍事訓練の拡大が狙われている。引き続き横田基地へのＣＶ22配備阻止へたたかいの陣形を構築しよう。
　また防衛省は、オスプレイの陸上自衛隊への導入、「南西諸島防衛」と称して新設する「水陸機動団」（佐世保・陸自相浦駐屯地）と連動した佐賀空港配備計画を具体化しようとしている。陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉）では、軍事企業の富士重工業を整備会社として、二月から岩国基地を中継地点に普天間基地所属のＭＶ22の機体整備を開始した。日米共同の整備拠点を狙っていることも明白だ。昨年の墜落事故の原因究明もなされないまま、オスプレイの全国展開を強行せんとする攻撃を全国各地での総決起で打ち砕こう。

　▼２章―２節　高江オスプレイ撤去、伊江島基地強化阻止へ

　昨年七月の参院選では、オール沖縄・伊波洋一氏が反動自民党現職大臣・島尻安伊子を十万票以上の大差で打倒し、大勝利をかちとった。その翌日の七月十一日早朝、日帝―沖縄防衛局は、東京・神奈川・名古屋・大阪・福岡など全国から動員した八百名もの警察機動隊を投入し、高江オスプレイパッド建設工事を開始し、座り込んで抗議する住民・市民、テントや車両を暴力的に排除する暴挙を強行したことは今なお記憶に新しい。
　以降、「土人」発言など沖縄差別意識を丸出しにした警察機動隊の暴力的敵対、米軍基地建設に初めて自衛隊ヘリを投入しての資機材空輸強行、さらには闘争メンバーの不当逮捕弾圧を強行した。沖縄の民意を踏みにじる安倍政権の本質を露わにしたなりふり構わぬ攻撃に対して、沖縄労働者人民は高江へ駆けつけ連日連夜、熾烈な現地実力闘争と創意溢れる戦術を駆使して攻防戦を展開した。われわれは高江住民の会、高江連絡会、そして現地闘争本部ともなったオスプレイパッド建設阻止高江現地実行委員会と連携し、行動隊派遣や各戦線・各地区からの大衆的決起で現地闘争を支えた。
　昨年十二月二十二日、日米両政府は、条件であった高江オスプレイパッド六か所の工事が「完成」したとして、官房長官・菅、防衛相・稲田、駐日米大使・ケネディ、在日米軍司令官・マルティネスらの参加のもとで「北部訓練場返還式典」を名護市内で行った。北部訓練場の総面積約七千五百ヘクタールの内、約四千ヘクタールの「返還は、一九九六年ＳＡＣＯ合意以来二十年越しの課題であり、また、沖縄県内の米軍施設・区域の約二割、本土復帰後最大の返還です」と防衛省はもろ手を挙げて宣伝に利用した。沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合が74・４％から70・６％に減ったと豪語するが、日本「国土」の０・６％の沖縄に、まだ七割近くの米軍基地が集中し、「日米安保」の過重な米軍基地負担を押し付けている現実には何ら変わりない。翁長知事が「式典」をボイコットしたのも当然だ。
　しかも、約六カ月間の警備費として二社に計三十三億九千万円、少なくとも一日平均千七百七十五万円を浪費した（機動隊分は除く）。さらには発注後に契約を恣意的に変更し、工事費がＮ１地区で約一億九千万円から約十一億六千万円（六・一倍）に、Ｇ地区で約二億一千万円が約十一億三千万円（五・四倍）に膨らんだことも判明している。日帝国家権力は、国民の血税を湯水のごとく投入して沖縄弾圧と基地建設強行を繰り返しているのだ。
　「日当をもらっている」「過激派は救急車も止めた」、さらには、高江から二十五キロも離れた名護市の「二見杉田トンネル」前にもかかわらず、「この先は危険で行けない」などと事実をことごとくねつ造し、地上波を使って敵対を企てたＤＨＣグループと東京ＭＸテレビ局「ニュース女子」よ！　暴力的敵対を繰り返す反革命右翼共々断固たる階級的鉄槌を下そうではないか。
　「工事完成」宣伝の裏では、Ｎ４地区の先行的運用開始による住民への騒音・低周波被害、夜間飛行訓練の常態化による生活破壊が進行している。また、宇嘉川河口とＧ地区を結ぶ「歩行訓練ルート」や、Ｇ・Ｈ両地区の進入路などの周辺整備は、ノグチゲラの営巣期に当たる三～六月の工事中断期間もあり、いまだ未完成だ。既成事実を作るための突貫工事のため、のり面が崩れかけている箇所も多数ある。
　高江オスプレイパッド建設と引き換えの「北部訓練場過半返還」は、一方で、同返還地の「世界自然遺産登録」をエサ・懐柔策に強行されてきた。だが、このオスプレイが飛び交う軍事基地と共存できないことは明白である。違法に何万本もの木を切り、ダンプ四千台の砂利を入れ貴重なヤンバルの自然を破壊、沖縄の「水がめ」を破壊する高江オスプレイパッドの撤去へ引き続き闘いを展開しなければならない。
　同時にわれわれは、辺野古・高江と連動する伊江島の基地機能強化阻止のたたかいも共に推し進めなければならない。基地の島・沖縄の縮図とされている伊江島では、ＭＶ22オスプレイの訓練や、米海兵隊岩国基地から飛来する垂直離着陸戦闘機ＡＶ８Ｂハリアーのタッチ＆ゴー訓練、パラシュート訓練や上陸演習も日常的だ。加えて、ＡＶ８Ｂハリアーの後継機であるＦ35Ｂステレス戦闘機やＣＶ22オスプレイの発着訓練基地としての使用を前提とした伊江島補助飛行場着陸帯拡張工事が、地元に何らの説明もなく一方的に進められているのだ。米軍艦船のための伊江港軍港化の動きも加速化している。
　こうした中、伊江村民・伊江島反戦地主を先頭に三月四日、伊江島土地闘争の原点の地である真謝区において、抗議集会とデモがかちとられた。オスプレイ配備撤回・基地機能に反対する村民の会も立ち上がった。「銃剣とブルドーザー」による米軍の土地強制接収攻撃と体を張ってたたかい抜き、沖縄人民の「復帰闘争」への出発点を切り拓いた伊江島土地闘争、阿波根昌鴻氏ら真謝区民・伊江島土地を守る会のたたかいを継承し、辺野古・高江と共に伊江島基地機能強化阻止闘争の強化もかちとろう。

　▼２章―３節　全基地撤去へ攻め上れ

　「オール沖縄」の政治的到達点であり共通地平である「建白書」を生み出した直接的な契機は、二〇一二年九月九日、「復帰」後空前の十万三千名余が結集して開催された「オスプレイ配備に反対する県民大会」である。日米両政府は、沖縄人民の要求を頭越しに踏みにじり、この集会からわずかひと月もたたない十月一日にオスプレイ十二機を強行配備した。さらに一三年一月の「建白書」安倍直訴・東京総決起への「回答」は、同年九月の十二機追加配備強行であった。このようなオスプレイ配備阻止行動の過程で沖縄労働者人民は、普天間基地全ゲート実力封鎖―基地機能停止の画期的地平も生み出してきた。
　昨年五月名護市出身でうるま市在住の二十歳の女性会社員が元海兵隊員で米軍嘉手納基地勤務の米軍属によってレイプされ殺害され遺棄された痛恨の事件発生への沖縄の怒りは、六月十九日「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」として大爆発した。
　この痛恨の事件が起きる前の三月にも那覇市内でキャンプ・シュワブ所属の米海兵隊員による女性レイプ事件が発生し、日米地位協定の根本的改定要求を無視し続け、欺瞞的な「リバティ制度」の大幅緩和とそれを容認してきた日米両政府への根源的な怒りは、「我慢の限界を超えた」ものとなり、全基地ゲート封鎖・全基地撤去への要求として現出してきた。
　「建白書」を実現する各市町村単位の島ぐるみ会議は、辺野古・高江に続き、嘉手納基地、普天間基地ゲート前での行動や各地域でのスタンディング行動を独自的継続的に構築し、その集約として辺野古新基地阻止闘争の全島的な総決起の陣形を生み出してきたのである。
　沖縄「県」議会は、二月定例会最終日の三月二十九日、「普天間基地の五年以内の運用停止の実現を求める意見書」を全会一致で採択した。当然のことだ。
　「普天間基地の五年以内の運用停止」は一三年十二月に閣議決定された。「一九年二月」がその期限であり、残る期間は後二年だ。当初より、当時の知事・仲井真の「埋め立て承認」との取引材料としての「空手形」の様相を呈していたが、当時安倍は「できることはすべてやる」と公言しており、今日「理由」としている「辺野古『移設』の進捗状況」とは全く関係ないものだ。「普天間基地の危険性除去には辺野古『移設』が唯一の選択肢」と金科玉条のごとく繰り返す安倍政権だが、他方で「地元（沖縄「県」や名護市）の協力がなければ『五年以内運用停止』は困難だ」と居直っている。「建白書」実現をはかる翁長知事や稲嶺名護市長―沖縄人民のたたかいに責任を押し付ける安倍を断じて許さない。打倒あるのみだ。
　一方で、一六年二月二十九日で強制使用権限が切れた以降も今日まで改悪米軍用地特措法による「暫定使用」を継続している普天間基地内の反戦地主・契約拒否地主の土地に関して、日帝―沖縄防衛局は、新たに十年間の強制使用裁決を申請した。いわく「日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための『公共財』として機能して」いると、アジアへの侵略反革命の野望を包み隠さず公言しているのだ。沖縄・アジア人民殺戮の軍事基地が「公共財」だと！　反戦地主会・一坪反戦地主会と連帯し十年強制使用粉砕をかちとろう。
　このような一連の日米帝国主義、とりわけ日帝―安倍政権と沖縄をめぐる階級攻防戦の現段階と情勢を見るとき、まさに今決戦的な局面を迎えている辺野古新基地建設阻止闘争の決定的勝利が、沖縄解放闘争勝利への大きな結節点となることを指し示している。
　辺野古・高江の熾烈なたたかいを通して、戦術的な基地ゲート封鎖から、海兵隊撤去、全基地撤去へと路線的に深化する沖縄人民のたたかいに断固として応えきらなければならない。とりわけ全基地撤去闘争の新たな階級攻防の環として、極東最大の基地であり、米帝の沖縄軍事拠点の要である嘉手納基地撤去の全人民的決起を攻勢的に構築していかなければならない。反革命的統合四十五年弾劾！　５・15沖縄解放闘争の大爆発をかちとるたたかいを、沖縄―「本土」を貫くたたかいとして総決起しようではないか。

　●３章　「復帰闘争」を継承する沖縄解放闘争の構築を、
　　　　　　　　　「オール沖縄」の革命的発展をかちとろう

　沖縄解放委員会（準）は、「被抑圧人民の解放委員会」の一つとして、「沖縄差別軍事支配打破・沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒―米帝放逐の路線を首尾一貫して推進し、沖縄―『本土』を貫くプロレタリア革命の革命主体としての沖縄人共産主義者を組織する」と位置づけ、活動を推進してきた（二〇一五年第四回大会報告）。
　われわれが「沖縄解放」という場合、それは沖縄労働者人民のプロレタリアートとしての解放、賃労働と資本のくびきからの解放という面と、帝国主義と民族植民地問題、日帝の歴史的な沖縄差別支配からの解放の両面がある。総じて、沖縄人民の自己解放闘争としての沖縄解放闘争である。
　したがって、沖縄問題＝基地問題ではない。逆に、オスプレイの全国展開、日米共同軍事訓練の激化の中で、日本全土の沖縄化が進行している。辺野古新基地建設阻止闘争やオスプレイ配備撤回闘争、日米地位協定改定要求など、日米安保体制の根底に関わる課題を焦眉の政治闘争として展開している沖縄労働者人民の闘いを「反基地連帯闘争」にのみ歪曲してはならないことは自明だ。
　翁長雄志沖縄「県」知事をいわば人格的表現とする「オール沖縄」のたたかいは、辺野古新基地問題を焦点に、日帝による沖縄への「構造的差別」を弾劾し、国連人権理事会（二〇一五年九月）での翁長知事の糾弾宣言「沖縄人は自己決定権や人権をないがしろにされている」など、自己決定権の確立を要求する自己解放闘争の深化すべき課題として現下の階級攻防戦に浮上させている。
　この沖縄人民の根源的な要求・叫びは、一方で「本土」労働者人民への訴えでもある。われわれは、「復帰」闘争としてたたかわれた沖縄人民の戦闘的革命的地平を再度検証し、継承することが「オール沖縄」の革命的前進につながると確信する。
　薩摩藩による植民地支配を継承した日帝―明治天皇政府による琉球処分（併合）の結果として、「鉄の暴風」と称された悲惨な「沖縄戦」を強いられた沖縄人民は、戦後、沖縄戦勝者の米帝の軍事支配に縛られ、人権もない文字通りの戦場下、軍事監獄下の「基地の島」へ叩きこまれた。「国体＝天皇制護持」のための「捨て石戦」、そして戦後日本の「独立」と引き換えのサンフランシスコ条約での売り渡し、その要因となった天皇メッセージ、まさにそうした日米帝国主義の帝国主義的利害と真っ向から対決する軸として沖縄人民の自己解放闘争の発露として「復帰」闘争が存在した。
　その内実は、一九五〇年代のプライス勧告粉砕「島ぐるみ」土地闘争の大爆発であり、一九六〇年代の基地労働者・全軍労を先頭とするベトナム反戦―Ｂ52戦略爆撃機撤去ゼネストなどの反基地闘争と、教公二法阻止闘争・主席公選闘争などの米軍政打倒の闘いである。一九七〇年コザ人民決起はその総集約的たたかいだ。
　「日本への復帰」という選択への批判は、単に「民族主義」「反米愛国主義」として片付けられるべき問題ではない。「復帰協」を主導していた沖縄教職員会や沖縄社会大衆党、沖縄人民党（現日共）、あるいは社会党の綱領的路線的内容の脆弱性を共産主義運動・階級闘争の発展の中で克服していくことが、今「オール沖縄」の革命的分岐・再編・発展においてこそ問われている。
　同時に、沖縄労働者人民がつきつけていた「本土」労働者人民との「結合」要求、革命的「同権の要求」こそ、今日われわれが「復帰」闘争を革命的に継承する真の中身として何度も何度も確認しておかなければならない。沖縄人民の自己解放闘争は必然的に、安保粉砕―日帝打倒―米帝放逐のたたかいを「沖縄―『本土』を貫くプロレタリアート独裁」の実現として物質化・発展させることが必要である。それは、日帝の沖縄差別軍事支配を打破するためにも「本土」労働者人民につきつけられた階級的歴史的火急的責務であるとともに、沖縄―「本土」を貫く沖縄解放闘争の国際主義的発展の大前提なのである。
　われわれのたたかいの方針は鮮明である。反革命的統合四十五年弾劾！　安倍政権打倒！　５・15沖縄解放闘争へ沖縄―「本土」を貫き総決起しよう。辺野古新基地阻止決戦を総力でたたかおう。オスプレイ配備撤回！　高江オスプレイパッド撤去！　海兵隊は直ちに撤退せよ！　普天間基地即時閉鎖・撤去！　嘉手納基地を含む全基地撤去へ攻め上ろう！　与那国島自衛隊基地撤去！　石垣・宮古島―奄美への自衛隊基地配備を阻止しよう。沖縄の日米共同反革命前線基地強化を許さない！　日米地位協定改定・日米安保粉砕！　アジア人民と連帯し、沖縄―岩国・京都・神奈川・横田をはじめ全国で米軍再編粉砕！　米軍はアジアから総撤収せよ！　のたたかいを作り出そう！　「国策」強制とたたかい抜く三里塚・福島とともに安倍政権を打倒しよう。戦争法・共謀罪粉砕！　改憲阻止！　すべての労働者人民は総決起しよう！