共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■６月国際連帯運動を推進しよう

反戦・反基地・反原発を闘い

　　　　　　　　戦争に突き進む安倍政権打倒を

　

　
　安倍政権による反動的攻勢が続いている。戦争法強行制定、辺野古新基地建設策動や岩国基地大強化策動など全国各地における基地新設・強化、五月伊勢志摩サミット、参議院選を通した緊急事態条項新設―九条改悪策動……。労働者人民に対し、戦争と貧困を強いる安倍政権を打倒することが急務である。こうした安倍政権の政治的な反動的攻勢は、治安弾圧の強化を伴って進んでいる。
　伊勢志摩サミットを前にして、五月二日には、関西で大規模な不当強制捜索が一斉に強行された。この弾圧は、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対闘争に対する弾圧であるとともに、伊勢志摩サミットを前にした事前弾圧であった。徹底的に弾劾する。
　かかる情勢下で、アジア共同行動日本連絡会議（ＡＷＣ）は、六月アジア共同行動の開催を呼びかけている。この呼びかけに応え、六月アジア共同行動に結集し、ともにたたかおう。同時に、辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化反対、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対、オスプレイ横田配備阻止、全国で反戦反基地闘争を一層前進させるためにともにたたかおう。

　●１章　新たな国際的共同闘争を宣言したＡＷＣ第四回国際総会

　日米両帝国主義のアジア侵略・支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進するアジア・キャンペーン（ＡＷＣ）は、さる二月二十七日・二十八日の両日にわたって、京都市で、第四回国際総会を開催した。国際総会には、アメリカ（ＡＮＳＷＥＲ連合）、韓国（ＡＷＣ韓国委員会、左派労働者会、アルバイト労組）、台湾（労働者人権協会）、フィリピン（ＢＡＹＡＮ、ミグランテ日本支部）、インドネシア（新ジャカルタボランティア運動、民衆闘争戦線）のたたかう仲間が参加し、沖縄、「本土」各地からも多くの仲間が参加した。
　第四回国際総会は、今日の国際情勢に対応した新たな国際共同闘争の方向を確立した。国際総会で討議・採択された「われわれが直面する情勢と共同闘争の方針」では、①新自由主義に反対する共同闘争・相互支援を進める②帝国主義の侵略戦争に反対し、アジア太平洋地域の平和創造を推進する③米国主導の軍事同盟に反対し、アジア太平洋地域からの米軍の総撤収をめざすたたかいを推進する④核兵器と原子力発電所に反対するたたかいを推進する⑤日本の歴史歪曲に反対する⑥各国地域の民衆のたたかいへの相互支援を推進する、という六点にわたる国際共同闘争の方向が確立された。
　また、「伊勢志摩サミットに反対する決議」「アジア人民に敵対する安倍政権の歴史認識、および、安倍政権による日本軍性奴隷制度被害女性への敵対を弾劾する決議」「フィリピン、および、インドネシア人民のたたかいに連帯する決議」などが採択された。
　ＡＷＣ第四回国際総会で確立された方針は、新自由主義と強まる帝国主義の侵略戦争に反対する国際共同闘争を宣言するものであり、アジア太平洋地域における反帝勢力の結束を示すものであった。またそれは、アジア人民に敵対し、かつての日本帝国主義のアジア侵略と植民地支配を肯定し、ふたたび、新たな軍事大国化と戦争法をもって自衛隊の新たな軍事出動策動を強める安倍政権に対する国際的な闘争宣言であった。新自由主義・帝国主義グローバリゼーションが進む中で、こうした国際的な共同闘争組織の役割と意義は、ますます大きくなっている。

　●２章　闘う方針を確立したＡＷＣ日本連第21回総会

　ＡＷＣ第四回国際総会をうけて、アジア共同行動日本連の第二十一回総会が三月二十一日に同じく京都市で開催された。ここでは、「情勢の特徴」（総会議案）として、資本主義のいきづまりのなかで、米国で排外主義者のトランプが支持を拡大するとともに、一方では、自称「民主社会主義者」のサンダースも支持を拡大している事態が、決して、米国のみの現象ではなく、現代資本主義諸国にとって共通の事態となりつつあること、この背景には、資本主義のいきづまりのなかで、一方における排外主義勢力の増大と、その対極における、相対的な左派勢力の増大という事態が、特徴的な趨勢となっていることが指摘されている。そして、日本でも、極右に一方の支持基盤を有する安倍政権と、これに反対する大衆闘争の激化が情勢の特徴であり、たたかえばたたかいがますます大きくなっていく局面が到来しているという情勢認識が示された。
　その上で、二〇一六年度のたたかいの基本方向を、①安倍政権を打倒する全人民政治闘争の前進、その重要な環として、②戦争法廃止、緊急事態条項新設―九条改悪阻止のたたかいを前進させる③沖縄・辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化反対、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対、神奈川基地強化反対、横田基地へのオスプレイ配備阻止など、反基地闘争のうねりを前進させる④原発再稼動阻止、反戦反核反原発闘争を前進させる⑤新たな侵略戦争への国家総動員態勢とたたかう。安倍政権による歴史改ざん攻撃と強まる差別・排外主義とたたかう⑥国際連帯、国際共同闘争を進める。伊勢志摩サミットを国際共同闘争でたたかう⑦反弾圧闘争を進める、以上、七点としてその闘争方針が確立された。
　アジア共同行動日本連の仲間は、ＡＷＣ第四回国際総会とアジア共同行動日本連第二十一回総会を踏まえ、関西の京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対運動や、全国各地での伊勢志摩サミット反対闘争に参加しともにたたかいを進めてきた。こうしたなかで、五月二日、アジア共同行動日本連の仲間も参加する京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対運動に対する大弾圧、伊勢志摩サミット反対闘争への事前弾圧として、一斉強制捜索がアジア共同行動日本連を含む関西のたたかう仲間に対して強行されたのである。いま、アジア共同行動日本連の仲間は、不当弾圧を徹底して弾劾し、伊勢志摩サミット反対闘争への決起、ならびに、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都／近畿連絡会がよびかける６・５京丹後集会実行委員会主催の６・５京丹後現地集会への結集を呼びかけている。連帯し、ともに、たたかおう。

　●３章　ＡＷＣの歴史と意義

　ＡＷＣおよびアジア共同行動日本連は、ここ数年、多くの弾圧をうけてたたかってきた。国際的には、フィリピン政府による入国拒否、韓国政府による入国拒否、また、日本政府による入国拒否などが、国際共同闘争に対する弾圧としてＡＷＣ各国地域の仲間に対して繰り返されてきた。国内的にも、アジア共同行動日本連の仲間は、洞爺湖サミット前の事前弾圧（京都）、最近では、昨年の京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対闘争への弾圧（京都）、昨年十一月末の岩国行動二〇一五前の弾圧（九州）などとして不当な弾圧を受けてきた。国際的、国内的に多くの弾圧を受けてきたＡＷＣ運動とは、そもそも何か。その歴史と意義をあらためて振り返りたい。
　ＡＷＣは、一九九二年に開かれた、「日米軍事同盟と自衛隊の海外派兵に反対する十月国際会議」をうけて発足した。この国際会議には、アジアから十カ国地域以上のたたかう仲間が参加し、国際会議での結論として、国際的なネットワーク組織として継続することが決定された。後に、この国際会議をＡＷＣ第一回国際総会としている。
　第二回国際総会は、一九九五年に開催された。ここで、「日米両帝国主義のアジア侵略・支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進するアジア・キャンペーン」（ＡＷＣ）へと名称が変更された。それは、日米軍事同盟と自衛隊の海外派兵のみならず、帝国主義の支配全体とたたかう包括的な反帝国主義戦線としての組織性格が明確にされた。一九九二年の創立以来、ほぼ毎年、いずれかの国地域で国際会議が開催され、各国地域の相互連帯が推し進められた。国際会議は、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、香港などで開催されている。
　また、一九九六年のマニラＡＰＥＣに対する国際共同闘争を機に、ＡＷＣは、実践的な国際共同闘争組織へと大きく前進した。これ以降、ＷＴＯ（香港ＷＴＯ反対闘争）やＡＰＥＣ（マニラＡＰＥＣ反対闘争、釜山ＡＰＥＣ反対闘争、横浜ＡＰＥＣ反対闘争）、先進国サミット（沖縄サミット反対闘争、洞爺湖サミット反対闘争）をめぐる国際的共同闘争を果敢に組織してきた。米帝のアフガニスタンへの侵略戦争をうけて、二〇〇一年には、新たに米国からも実質参加し、ＡＷＣは、アジア太平洋地域にわたる国際共同闘争組織へと広がった。
　また、ＡＷＣは、アジア太平洋地域における反米軍基地闘争、日米軍事同盟に対する国際的な共同闘争を誰よりも意識的に推進してきた。ＡＷＣは、常にアジア太平洋地域からのすべての米軍総撤収を掲げたたかってきた。そして、韓国、フィリピン、沖縄、岩国など反米軍基地闘争の相互連帯に貢献してきた。そして、二〇〇九年には、第三回国際総会が開催され、フィリピン、韓国、日本から三名の国際共同代表を選出し、今日へと続く国際体制が確立された。
　本年二月に開催された第四回国際総会は、こうした経緯の上に、新自由主義と帝国主義の侵略戦争に対決する新たな国際共同闘争の方針を決定したのである。
　一方、アジア共同行動日本連は、一九九五年のＡＷＣ第二回国際総会を受けて発足した。アジア共同行動日本連は、ＡＷＣの日本側加盟組織として出発した。アジア共同行動日本連は、国際組織としてのＡＷＣに加盟する日本側の大衆組織であり、全国的な共闘組織として発展してきた。
　さて、あらためて、こうしたＡＷＣの意義を振り返りたい。ＡＷＣの意義は、一言でいうと、資本主義・帝国主義とたたかう、あくまでも実践的な国際共闘組織の建設を追求し続けてきたということにある。アジア太平洋において、こうした反帝勢力による国際的で実践的な闘争組織は少なかった。ＡＷＣが、切り開いてきた意義は鮮明である。いま、こうした国際的な共同闘争を推進する組織と運動は、ますます重要な役割をはたしつつある。それは、新自由主義・現代資本主義と帝国主義によるグローバリゼーションが全世界を席巻し、これに抗するたたかいもますます国際的な連携と結合が要求される現代においてその重要性が増しているのである。
　ＥＵにおいては、ＥＵ統合に対応して、ＥＵ諸国のたたかいはますます国境をこえた共同闘争として常態化しつつある。それはまた、左派勢力によるＥＵレベルので国際組織の創設としても進んできた。こうした国際的な共同闘争は、中南米においても同様に発展してきた。アジア太平洋地域においても、こうした国際共同闘争とそのための国際的共同闘争機関の存在と発展は、各国地域のたたかい自身が要求してきた。
　新自由主義・現代資本主義が、おしなべて、各国地域に階級対立を拡大し階級闘争を激化させつつある今日、そして、帝国主義諸国を先頭とする「対テロ戦争」と称した侵略戦争が激化する今日、これらと闘争する国際的結合が、かつてなく要求される時代が始まってきている。
　東アジア、東南アジアにおいて、こうした国際的共同闘争の結集点となってきたのは、フィリピン人民のたたかいであり、韓国における労働者を先頭とするたたかいであった。そして、こうした国際共同闘争をより意識的にアジア太平洋地域において推進しようとしてきたのはＡＷＣであった。ＡＷＣが切り開いてきた歴史的で先駆的な位置はここにある。ＡＷＣが切り開いてきた、アジア太平洋地域における国際的共同闘争とそのための国際的な共同闘争組織の新たな発展が求められているのである。
　そして、アジア太平洋地域における国際的な反帝共同闘争を一貫して推進してきたからこそ、常になんらかの国際共同闘争を前にＡＷＣや国際的連帯をもったさまざまな運動に対する弾圧が繰り返されてきたのである。５・２弾圧も、こうした一環でもある。京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対闘争は、近畿における新たな反米軍基地闘争として大きく前進してきた。しかも、韓国の反米軍基地闘争との結合をもって推進されてきた。また、５・２弾圧は、国際的共同闘争としての伊勢志摩サミット反対闘争を前にした事前弾圧でもあった。さまざまに前進する国際的共同闘争を分断する各国政府の攻撃が激化すればするほど、これに抗するたたかいも国際的に前進する以外にない。ＡＷＣの歴史的意義と地平を防衛し、その前進のためにともに奮闘しよう。また、国際的な結合をもって前進してきた京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都／近畿連絡会などのたたかいを支持し防衛しよう。

　●４章　戦争と貧困を強いる安倍政権を打倒しよう

　▼４章―１節　戦争と貧困化進める安倍政権打倒

　六月、安倍政権とのたたかいは、重要な局面を迎える。戦争と貧困化を進める安倍政権は、参議院選挙で勝利し、いよいよ、緊急事態条項の新設を突破口に九条改悪へと攻め上っていこうとしている。アベノミクスの破綻のなかで、安倍政権は、戦争法に基づいた「対テロ戦争」への参戦策動を強め、かつ、朝鮮民主主義人民共和国（共和国）への戦争策動と中国に対抗する軍事的包囲網の形成に躍起となっている。
　新自由主義政策の破綻、低迷し浮上できない日本資本主義のいきづまりを、武器輸出や戦争法に基づく「対テロ」戦争への参戦などによって突破しようというのが安倍政権の狙いなのである。
　安倍政権は、高速鉄道や原発輸出に総力を挙げてきた。さらには、武器輸出三原則を放棄し、これを武器輸出を解禁する防衛装備移転三原則にとって変えた。以降、フィリピンへの海上自衛隊航空機の貸与や、オーストラリアへの潜水艦売り込みに躍起になってきた。しかし、インドネシアへの高速鉄道売り込みは中国に敗れ、オーストラリアへの潜水艦売り込みはフランスの敗れた。
　そうだからこそ、逆に、安倍政権は、ますます原発輸出、高速鉄道輸出、武器輸出へと一層体重をかけつつある。軍需産業の利益を貫徹するばかりか、戦争法によって、米軍とともに世界中に軍事出動を開始し、そのおこぼれにあずかろうとしている。
　さらには、軍事出動を何の制約もなしにより一層全面化したいのである。こうしたもくろみのためにも、参議院選で勝利し、衆参両院で改憲に必要な三分の二を占めることで、まず、緊急事態条項の新設を突破口に九条改悪へと突き進もうというのが、安倍政権の狙いなのである。安倍政権が言う災害などを理由にした緊急事態条項の新設は、ナチスの全権委任法と同様なのである。これを突破口に九条改悪となれば、まさに、戦争と戦時独裁を可能とする憲法に取って変えるということになる。戦争と独裁、ここに安倍政権の本音と野望が象徴されている。
　それだけではない。安倍政権のもとで、労働者人民の生活は一層苦しくなり、労働者人民は貧困と無権利を強いられてきた。安倍政権は、昨年、派遣法改悪によって、非正規雇用の拡大を一層推し進めようとしてきた。それにとどまらず、安倍政権は、「高度プロフェッショナル制度」を創設する労基法改悪を策動している。「高度プロフェッショナル制度」は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ法案）を形をかえて持ち出してきたものに他ならない。賃金の根拠である労働時間という規定そのものが消えてなくなるのである。無制限の強搾取に結果するものに他ならない。戦争と貧困化を拡大する安倍政権、参議院選は、こうした安倍政権の野望をかけた選挙として浮上している。

　▼４章―２節　六月闘争に決起を

　安倍政権の野望を砕き、安倍政権を打倒するたたかいを総力で進めなければならない。五月沖縄闘争、伊勢志摩サミット反対の各地闘争と三重現地闘争を引き継ぎ、アジア共同行動日本連が呼びかける六月アジア共同行動をはじめとする六月闘争に総決起しよう。アジア人民と連帯した反日帝闘争を安倍政権の打倒闘争として推し進めることがいまほど求められていることはない。アジア人民に敵対し、歴史を改ざんする安倍政権を打倒しよう。日本軍性奴隷制度の被害者を愚弄する「日韓合意」を粉砕しよう。日帝のアジア侵略と植民地支配を肯定し、再びの軍事大国化と軍事出動を全面化する安倍政権を打倒しよう。
　アジア共同行動日本連は、六月アジア共同行動の各地開催を呼びかけている。首都圏では、アジア共同行動・首都圏によって、韓国の反基地活動家を招いた討論集会が呼びかけられている。九州・山口では、アジア共同行動・九州山口の地方総会が準備されている。九州・山口では、熊本地震の被災者への支援活動を呼びかけている。こうしたたたかいを支持し、ともに結集しよう。
　また、アジア共同行動日本連や各地のアジア共同行動が参加しともにたたかう反戦反基地闘争、安倍政権に反対するたたかいにともに結集していこう。なかでも、弾圧を受けている京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対闘争を全力で防衛し、その発展のためにともに奮闘しよう。京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都／近畿連絡会は、五月十二日、反弾圧集会を開催し、六月五日には、京丹後現地における六・五京丹後集会実行委員会主催による現地集会への結集を呼びかけている。六・五京丹後現地集会には、韓国の反基地運動活動家が参加し、沖縄からも、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんが参加する。全国から結集しよう。
　首都圏では、六月十一日に、「戦争法廃止！　安倍たおせ！　反戦実行委員会（反戦実）」主催による韓国の活動家を招いた「東アジアの民衆連帯を！　戦争法廃止　安倍たおせ！　６・11集会」が呼びかけられている。反戦実を、左派勢力が結集する左派戦線として支持し、その前進のために奮闘しよう。
　戦争と新自由主義政策を進める安倍政権のもとで、階級対立は拡大し階級闘争は激化してきた。戦争法をめぐるたたかいは大衆闘争の一定の高揚を示した。こうしたなかで、左派勢力の拡大、左派共闘の建設、左派の復権が要求されている。左派勢力の結集と前進を全国各地で推し進めよう。反戦実が呼びかける６・11集会をともに成功させよう。

　▼４章―３節　辺野古新基地建設阻止、大衆闘争の拡大を

　沖縄、岩国のたたかいに連帯したたたかいを推進することも、六月闘争の大きな課題である。オール沖縄のたたかいは、安倍政権と米政府に真っ向から立ちふさがり、辺野古新基地建設を阻んできた。和解案による工事中断を、辺野古新基地建設そのものの白紙撤回へと、たたかいを推し進めていこう。五月沖縄闘争には、アジア共同行動日本連の仲間も結集し、沖縄の仲間とともにたたかった。引き続き、オール沖縄のたたかいに連帯し、辺野古新基地建設を葬り去るために、六月、全国各地でたたかおう。
　二〇一七年、基地大強化完成にむけて工事が進む岩国で基地強化に反対する岩国市民と連帯したたたかいも各地で推し進めよう。アジア共同行動日本連とともにたたかってきた一六岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、六月十日、岩国から、愛宕山を守る会・世話人代表の岡村寛さんを招いた「二〇一六岩国行動」のスタート集会（主催：一六岩国・労働者反戦交流集会実行委、協賛：岩国☆希望の祭二〇一六実行委、アジア共同行動日本連）の開催を呼びかけている。総力で結集しよう。
　また原発再稼動を推進する安倍政権のもとで、川内原発再稼動に続いて、早ければ、七月には、伊方原発の再稼動が策動されている。熊本地震で、伊方原発の近くを走る活断層が動くことも指摘されている。にも関わらず、四国電力は伊方原発の再稼動に突き進もうとし、安倍政権もこれを容認している。許してはならない。六月全国で、戦争法廃止、緊急事態条項新設阻止・九条改悪阻止、川内原発の運転停止、七月伊方再稼動阻止を掲げてたたかおう。
　さらに六月、参議院選をめぐって反安倍勢力の結集が統一候補の確立としても推し進められている。立憲主義と民主主義を右から破壊する安倍政権に対して、民主主義を防衛し野党共闘による参議院選での統一候補の選出と議会選挙での勝利に向かおうとする流れが存在する。日本共産党など議会選挙のみに一切を収斂しようとする部分と分岐しなければならない。あくまでも、大衆闘争の拡大と大衆自身の実力闘争の拡大こそ要であり、大衆闘争こそが、一切を決していく力であり動因なのである。こうした見地から、参議院選において、大衆闘争の拡大に利益をおき、かつ、大衆闘争と固く結合した候補者こそを支持し、ともにたたかうことも各地で推進していこう。
　同時に、今回の参議院選挙から十八歳以上が選挙権を有することとなる。若者のなかで、安倍政権を打倒する大衆闘争こそがすべてを決するということ、そして、若者がこうした大衆闘争の先頭に立っていくたたかいを大胆に生み出していかねばならないことを訴えていこう。ともに、六月闘争に決起しよう。