共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■沖縄反革命的統合42年弾劾！

　　　戦争国家化の道を突き進む安倍政権打倒

　　                                    　
　

　改憲と戦争へ突き進む日帝―安倍を打倒せよ！　日帝による沖縄反革命的統合四十二年弾劾！　５・15沖縄解放闘争の大爆発で、安倍政権打倒の総反攻の烽火をあげよう。
　日帝―安倍は、集団的自衛権の解釈改憲・秘密保護法・武器輸出三原則撤回を突破口に、アベノミクスによる法人税減税を推し進める一方で、消費税増税と医療・年金の改悪による人民収奪を拡大している。今また「河野談話」の見直し・再検証策動とＮＨＫ人事、竹富町への教科書是正措置の発動などによる侵略主義史観の拡大、原発再稼働と原発輸出、そして辺野古新基地建設攻撃を強め、全体重をかけた戦争遂行体制、戦争国家づくりへ突き進んでいる。沖縄―「本土」を貫く５・15沖縄解放闘争への総決起で、安倍の戦争遂行体制と真っ向から対峙し、これを打ち砕き、アジア人民と連帯する労働者人民の反帝国際主義闘争の前進と勝利をかちとろう。

  ●１章　名護市長選挙勝利の革命的地平で沖縄解放闘争の前進を

　日帝―防衛省・沖縄防衛局は、昨年三月二十二日、「辺野古公有水面埋立承認申請書」提出を強行した。それ以降この一年、自民党―安倍政権は辺野古新基地建設強行のためになりふり構わず、むき出しの権力を振りかざしてきた。そして、昨年末の仲井真知事による「埋め立て承認」の暴挙がなされた。辺野古新基地建設をめぐる情勢は極めて緊迫し、闘いは新たな段階へと突入した。
　本年５・15沖縄解放闘争への総決起に向け、何よりもこの一連の階級攻防の地平をしっかりと確認することから、沖縄―「本土」を貫く５・15沖縄解放闘争の大爆発・大勝利を引き出していかなければならない。
　何よりも日帝―安倍による辺野古新基地建設強行攻撃に痛打を浴びせた、沖縄人民総反撃・総決起の政治的メルクマールこそ、今年一月十九日の名護市長選挙、稲嶺進市長の再選・圧勝であった。名護市長選挙闘争は単なる地方自治体選挙の枠にとどまらず、日米両帝国主義の全体重をかけた米軍再編・辺野古新基地建設攻撃と全面的に対峙した第一級の全人民的政治決戦であった。その勝利は、昨十月三日の日米安全保障協議委員会（２＋２）での「辺野古移設が普天間基地固定化を避ける唯一の策」との日米合意を打ち砕き、日米両帝国主義を震撼させ、痛打を与えた。
　四年前、二〇一〇年一月の名護市長選における稲嶺進氏初当選勝利は、「普天間基地は即時閉鎖・撤去、県内移設反対、県外・国外へ」というオール沖縄闘争の大奔流を生み出す歴史的な出発点となったが、今回の勝利は、従来の辺野古争点隠しではなく明確な「辺野古推進」を掲げる自民党候補に圧勝したという点において、なお一層大きな政治的意義があるのである。仲井真の反動的「埋め立て承認」強行弾劾と、自民党幹事長石破茂の「五百億円名護振興基金」なる公然たる利益誘導や「基地の場所は政府が決める」などの言辞への怒りを沖縄人民は直接的には市長選で表現したのだ。
　同時に名護市民・沖縄人民は、沖縄人としての存在と尊厳をもって、七転八倒して苦しむ日帝―安倍の差別と分断・反革命攻撃に徹底的な鉄槌を下したばかりではなく、日帝―安倍によって強制されたオール沖縄の組織的外形破壊を徹底的に弾劾し、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回、日米地位協定改定要求を軸とする沖縄人民総体の新たな島ぐるみ闘争・新オール沖縄共闘体制構築への再びの号砲を上げたのだ。

  ●２章　自らの生存と尊厳をかける沖縄人民の自己解放闘争

　日帝―安倍は、オスプレイ配備撤回闘争を通した「建白書」首相直訴行動へと高まり広がったオール沖縄・島ぐるみ総決起に対して徹底した分断・破壊の策動に打って出た。
　日帝―安倍が下した回答は、沖縄人民が「屈辱の日」と捉え糾弾決起の日である「４・28」を、何と「日本が独立を回復した日」として、天皇参加の下での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行することであった。
　突如として、しかも一九五二年サンフランシスコ講和条約発効の六十一年目というはんぱな年に強行された事態こそ、その反革命性が明確に示されていた。戦後日本帝国主義と天皇制の延命のための「捨て石」として、沖縄人民の自決権と生存権を否定した「４・28」を「主権回復の日」として内外に表明することで、日帝の沖縄軍事支配と沖縄人民に対する永続的な差別支配の維持を改めて宣言したのだ。
　全沖縄四十一市町村長と「県」議会議長の直筆署名による「建白書」を携え、右翼反革命どものヘイトスピーチ・敵対をはねのけ、断固として東京銀座の大デモを展開し、首相官邸を含む霞ヶ関一帯を席巻した沖縄代表団・大行動団の闘いの地平をやすやすと破壊されてなるものか。
　がってぃんならん（合点いかない、絶対許されない）！　「沖縄を切り捨て米軍占領下に置いた『屈辱の日』を、『主権回復の日』とする政府式典はがってぃんならん！　強く抗議する」「欠陥機オスプレイを即時撤去し、追加配備と嘉手納基地への配備計画をただちに撤回せよ」「米軍普天間基地をただちに閉鎖・撤去し、県内移設を断念せよ」「基地のない平和で、みどり豊かな沖縄を実現しよう」の大会スローガンを掲げた４・28「政府式典」糾弾総決起大会は、軍事基地・日米軍事一体化（政策）の押しつけに止まらず、沖縄人民の誇りと尊厳の領域にまで踏み込み、土足で踏みにじろうとする画歴史的暴挙に沖縄人民総決起で応え、断固たる反撃を加えた。沖縄人民の自己解放闘争の新たな爆発的高揚に安倍は油を注いだのだ。昨年４・28闘争の勝利を本年５・15沖縄解放闘争大爆発の突破口にしよう。

  ●３章　新たな島ぐるみ闘争を準備する激烈な階級攻防

　こうした階級攻防の中で、沖縄選出自民党国会議員および自民党県連の「県外移設」公約撤回の仕掛けと屈服・敵対が全面化してきた。階級攻防の激烈な推進による階級分化の鮮明化は必然である。
　一九五六年「土地を守る四原則」貫徹・プライス勧告粉砕の島ぐるみ土地闘争が、戦後米帝・米軍政との直接的闘いとして爆発し、一部買弁層の屈服を乗り越え「復帰闘争」へと発展していったように、「オール沖縄」の階級分化は、新たなオール沖縄・島ぐるみ闘争構築への革命的再編・団結にとって必然である。
　自民党幹事長石破を先頭に、沖縄四区衆議院議員の西銘恒三郎と参議院議員の島尻安伊子はその太鼓持ちとして反動的に敵対を強めている。昨年の十一月二十五日の自民党本部で、鼻高々に記者会見する石破と首をうなだれた議員どもの構図に対して、公約を破って辺野古容認に転じた議員への批判・議員辞職要求を強めたことは当然ながら、それにとどまらず日帝―安倍の強権的手口に、「現代の琉球処分」という沖縄人民の怒りは高まった。
　今や島尻安伊子は、今年二月の参議院予算委員会の場で、稲嶺進名護市長が市長権限を行使して辺野古新基地建設を阻止すると述べていることについて、「政治目的から行政の権限を乱用することは地方自治法上問題だ」と言い放ち、辺野古新基地建設強行の旗振り役として公然たる敵対を開始している。その上で辺野古現地闘争に対し、「埋め立て工事では違法な妨害活動を阻止しなければならない。警察と海上保安庁の積極的な対応が必要だ」「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要だ」などと、現地闘争への妨害と弾圧を公然と促しているのだ。これは日帝―安倍の本音であることは明白だ。
　また、「公約撤回」の先導役を務めた西銘恒三郎は、この三月に自民党沖縄「県」連会長に納まった。就任あいさつで「県外移設を求める人と議論をする必要はない」と公言した西銘が真っ先にやったことは、那覇市議会が今年一月の臨時議会で採択した『仲井真県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書』に賛成したとして安慶田光男那覇市議会議長ら自民党那覇市議十二人を一年間の役職停止、また、名護市長選で稲嶺進名護市長を支援した仲里利信・元「県」議会議長を除名とする処分の乱発であった。現代の琉球処分官・石破の二番煎じの茶番だ。
　ちなみに除名された仲里氏は、西銘の裏切りに対して自身が務めていた後援会長を抗議辞任し、単身南部の地から連日名護市長選挙支援に駆けつけ、名護市民を激励・鼓舞し続けた人物だ。仲里氏は、自身の沖縄戦体験をふまえ、沖縄戦の事実のわい曲を許すな！　と空前の十一万余の総決起となった二〇〇七年９・29「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」の実行委員長を務めた。仲里氏の行動は、沖縄人民自身の歴史体験・総括を体現した典型的事例であり、ここでも沖縄人民の歴史・存在と尊厳をかけた闘いと階級攻防の深化が激烈に闘われたのだ。沖縄―「本土」を貫く５・15沖縄解放闘争の爆発で、日帝―安倍＝仲井真を打倒する新たな島ぐるみ闘争の構築へ前進しよう。

  ●４章　人民総決起で安倍と仲井真に断固たる鉄槌を

　日帝―安倍は、一連の攻撃の総仕上げとして、昨年十二月二十七日「県」知事仲井真の「埋め立て承認」という歴史上最悪最低の屈服と裏切りを強引にかつ緻密に引き出した。
　昨年十二月二十五日、仲井真は、開会中の「県」議会を欠席してまで東京で「腰痛入院」していたにもかかわらず、首相官邸で安倍と会談し、形式であれ要求した「普天間基地の五年以内の運用停止」にも安倍が何ら言及せず、「基地負担軽減」の具体策もないままに「驚くべき立派な内容を提示していただいた。百四十万県民を代表してお礼を申し上げる」「いい正月になる」と手放しの茶番劇を演じた。
　安倍は、普天間基地の五年以内の運用停止や牧港補給基地の七年以内の全面返還を「検討」する作業チームを防衛省内に設置するとしたが、二月七日の米国務長官ケリーとの日米外相会談で外相・岸田は「五年以内の運用停止」を提案するどころか、言及することすらしなかった。まったくの空手形である。ＭＶ22オスプレイの訓練移転についても、沖縄人民は、配備撤回・撤去を求めているのであり、それは「負担軽減」と称した沖縄の戦場化を全国に広げる口実にすぎない。
　また、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に向けた交渉を始めることで米側と合意したと誇らしげに吹聴しているが、日米安保体制の根幹にかかわる日米地位協定改定要求に対して、これまで日米両帝国主義は「運用改善」でお茶を濁してきた。
　二〇〇〇年の日米合同委員会で「米軍施設や周辺における環境汚染のあらゆる危険について協議する」と合意したが、いまだに具体的な取り決めは定められていないのだ。つまりこの間何もやってこなかったことを認めたことに等しい。そしてこれからも「米軍裁量」を口実に何もやらないことを堂々と宣言しているのだ。どうして手放しで喜べるのか。
　昨年八月五日のキャンプ・ハンセンでの米軍ＨＨ60ヘリ墜落炎上事故では、米軍が法的根拠なく事故現場上空の飛行を制限したが、日帝・国土交通省はいとも簡単にそれを追認した。また、「県」の環境調査は今年三月になってようやく認められたが、放射性物質トリウム２３２などの調査は、米軍が行うという条件付きであり、あくまでも「米軍の裁量」だ。
　昨年六月、一九八七年に返還された米空軍嘉手納基地の一区画で、現在の沖縄市サッカー場から、埋められていたドラム缶八十三本が次々発見されたことも記憶に新しい。ドラム缶には、ベトナム戦争当時に、枯葉剤を製造したダウ・ケミカルの社名も記載されており、付着物からは、枯葉剤に含まれる物質が検出され、また周辺土壌では、砒素やフッ素が環境基準を超えていた。今年に入り、宜野湾市のキャンプ瑞慶覧内の埋蔵文化財調査中にも、米軍が廃棄したとみられるドラム缶が六本も見つかっている。だが、基地内における土壌調査は米軍の「許可」が必要であり、しかも除去費用は日本側負担となっているのだ。これが日米地位協定の内実であり、現実である。安倍の空手形と仲井真の追随を断じて許さない。

  ●５章　辺野古新基地を軸にした沖縄の植民地的支配強化

　日帝―安倍は、仲井真との会談の前日、現在の沖縄振興計画期間中（二〇一二～二一年度）の内閣府の沖縄振興予算について、二〇一四年度以降、毎年三千億円台を確保すると表明。また本年度沖縄振興予算は前年度比15・３％増の三千四百六十億円とすることも決定した。那覇空港の軍事化の柱である第二滑走路増設事業を二〇一九年末までに「前倒し」完成させるため、毎年度三百三十億円を計上し、二〇一五年度以降も沖縄振興一括交付金と「別枠」で計上するとしている。
　まさに使い回されてきた「振興策」なる札束での懐柔策に、仲井真はやすやすと手を貸したのだ。その結果が、「首相の気持ちを胸に受け止め」（仲井真）「辺野古埋め立て承認」であったことは前述したとおりだ。しかも安倍・仲井真会談と軌を一にしてなされたのが、十二月二十五日の名護市長選での辺野古推進派候補の一本化であった。ここでも元防衛庁長官の額賀を安倍の代理として名護へ送り込み、公然たる恫喝と介入を強行したのだ。
　したがって、仲井真の「埋め立て承認」は単なる妥協の産物でも突然の背信行為でもない。「沖縄は基地反対といいながら、その実、金で転ぶ」という日帝の沖縄差別軍事支配、植民地的差別支配（キャンペーン）に加担し、辺野古新基地建設推進のための差別・分断攻撃を加速したという点においても重大な歴史的犯罪なのであり、徹底的に断罪・糾弾しなければならない。
　そもそも沖縄「振興」予算は一九九八年度の四千七百十三億円をピークに減少傾向が続き、二〇一一年度には二千三百一億円まで半減していた代物だ。沖縄への国庫支出金は全国十一位、地方交付税交付金も含めた国からの財政移転は全国十二位だ。また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国七位でしかない。しかも全国十五位まではほぼ同規模であり、「優遇」「特別視」されているわけでは決してない。沖縄の失業率は４・７％（全国３・６％）で、特に十五歳から二十九歳までの若者層の失業率は８・３％（同５・３％）という状況だ（二〇一四年二月・総務省統計局）。
　今またこの三月末に、安倍と官房長官・菅の強い指示で沖縄を「国家戦略特区」に指定した。「特区」指定で「観光・研究国際拠点化」をめざすという。だが、辺野古新基地建設強行へ「理解を得る」ための政治的判断であることは明白である。「政府は沖縄に対する対応をよくやっていただいた。ありがたいことだ」と手放しで喜ぶ仲井真は、今や完全に日帝―安倍の先兵と化している。
　「戦略特区」とは、アベノミクスによる規制緩和・減税推進を法的に保障し、独占資本の参入促進の下で地域格差、経済格差をさらに拡大させるものでしかない。とくにカジノの導入が本質であり、沖縄人民、とくにその若年層からの収奪を構造的に狙ったものである。
　このような沖縄の植民地的軍事支配の強化、差別・分断攻撃を泥沼的強権的に推し進める恥知らずな日帝―安倍と仲井真に、万余の人民決起で断固たる鉄槌を下そうではないか。

  ●６章　「知事承認」を撤回せよ！　さらなる追及と弾劾の闘いを

　沖縄労働者人民は、年末以来数次にわたる「県」庁包囲行動に決起し、仲井真へ「不承認」「屈しない」の怒りと要求を突き付けた。仲井真の「承認」暴挙に対しては「県」庁へ突入し、座り込み占拠で糾弾行動を展開した。また、年明けの一月九日には「県」議会で仲井真の辞任要求決議が、「県」議会史上初めて可決された。さらに二月には「県」議会で調査特別委員会（百条委員会）が設置され、仲井真「承認」の反動性を徹底的に追及してきた。
　仲井真は「埋め立て承認」理由を「法律の基準に適合する」とのみ強調、自らの政治責任を隠ぺいする極めて政治的な態度に終始している。だが、「埋め立て承認申請書に関する意見」で「県」環境生活部は「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払しょくできない」と結論付けて、四十八件の不備を指摘している。当然のことだ。また、仲井真自身も沖縄防衛局の環境影響評価書に対して、「自然環境の保全は不可能」との知事意見を出していたのだ。一体いつどこで「基準に適合」したというのか。
　しかも、日帝・防衛省がひたすら隠ぺいし、後出しでしぶしぶ公表したＭＶ22オスプレイ機の配備については、当然アセスすら行われておらず、単に米国ノースキャロライナにおける騒音値を機械的にシミュレーションしたにすぎず、名護市が測定した実測値と大きな隔たりがあるなど、何の根拠もないことが次々と明らかになっている。
　百条委員会に参考人出席した稲嶺進名護市長は、市民意見公募も行い名護市議会での議決を通して提出した名護市長意見書という民意を「政治的判断」として切り捨てた仲井真に対して、「県民の民意を反映していない。埋め立て承認を取り消すべきだ」と糾弾し、仲井真の「普天間基地の五年以内の運用停止要求」は「埋め立て承認判断と矛盾する。五年で閉鎖できるなら辺野古はいらない」と、改めて辺野古新基地建設反対の意思を表明した。また「県」環境影響評価審査会の宮城邦治会長も改めて「自然環境保全は不可能」と指摘したのだ。
　反動的「知事承認」に対しては、名護市は二度にわたる質問状を突き付けている。名護市議会も三月議会で「基準に適合する」根拠を質す意見書を原案可決した。また、一月十五日知事を相手に百九十四人の原告による「辺野古埋立承認取消し訴訟」と、「辺野古埋立執行停止訴訟」の提訴がかちとられた。一月末までの二次募集の結果、四百八十一名の名護市民・沖縄人民が新たに原告団に結集した。「知事承認」は、「国土の適正かつ合理的な利用や環境への配慮」などを定めた公有水面埋立法四条の要件をまったく満たしていないことは明白だ。
　われわれは、辺野古埋め立て攻撃に対する沖縄人民のあらゆる闘いを支持し、共に闘う。

  ●７章　辺野古の海に杭一本打たせるな！　辺野古決戦を準備せよ！

　辺野古新基地建設を巡る情勢は極めて緊迫し、新たな段階に突入している。５・15沖縄解放闘争への総決起は、何を置いても第一に辺野古決戦を準備することだ。
　断末魔の様相を強める日帝―安倍は、今年一月の名護市長選挙での大敗北を突き付けられると、「地方の選挙だ」「埋め立て申請の許可をいただいたので、そのことを重く受け止め、今後とも着実に進めていきたい」（防衛相・小野寺）、「普天間基地の固定化はあってはならない。一日も早い基地移転を進めていく」（安倍）などと居直り、事実、沖縄防衛局は選挙二日後に埋め立て工事に向けた入札公告を強行した。
　四月一日現在、①資材調達検討、②陸域生物等調査検討、③環境保全（以上十一月期限）、④水域生物等調査検討（その一）、⑤水域生物等調査検討（その二）、⑥埋め立て工事設計（以上、来年三月末期限）の六業務の受注業者が決定したという。予定調和的に事が進むとは努々（ゆめゆめ）思うな。
　稲嶺進名護市長は、市長権限を行使して辺野古新基地建設を断固阻止する姿勢を鮮明にしている。弁護士・大学教授有志による調査・検討支援組織も結成された。作業ヤード設置・辺野古ダム周辺での土砂採取と埋蔵文化財の保護、河川（美謝川）の付け替え協議、基地内への水道水給水、燃料タンク設置等々、現状でも名護市長権限が及び、なおかつ埋め立て工事・基地建設工事に直接関わる市長権限が現に存在するのだ。
　もちろんわれわれは、市長権限という行政的手続きにのみ依拠して闘うのではない。何よりも辺野古現地闘争の実力阻止闘争の大衆的構築を背景としなければ勝利の展望はない。沖縄における反戦反基地闘争の勝利の歴史が示している。恩納村都市型戦闘訓練施設建設阻止闘争しかり、本部町自衛隊Ｐ３Ｃ通信基地建設阻止闘争しかり。高江オスプレイ・パッド建設阻止闘争も、「通行妨害」スラップ訴訟弾圧を跳ね返しながら闘いぬかれている。ありとあらゆる戦術を駆使し、闘いの前進と勝利をかちとらねばならない。
　支援連帯の輪は今や全世界へとひろがっている。言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏ら世界的に著名な人士二十九人が呼びかけ人となり、今年一月、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表し、日々拡大している賛同者は一万人を超えていることも新たに拓かれた闘いの地平だ。
　辺野古の海に杭一本打たせるな！　沖縄―「本土」を貫く５・15沖縄解放闘争への大決起で、辺野古決戦へ突入しよう。

  ●８章　日米軍事一体化・沖縄の全島軍事基地化を打ち砕け！

　日帝―安倍政権は、昨年十二月国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（二〇一四～一八年度）を決定した。民主党政権下での「動的防衛力」に代わって「統合機動防衛力」概念を打ち出しているが、対中国を意識した陸海空の軍事一体的運用のさらなる強化を狙ったものだ。
　民主党政権下の大綱でも、琉球弧諸島における自衛隊の軍事展開能力の強化を打ち出し、「たとえば、島嶼部が何らかの危機に陥った場合には、陸海空の部隊を迅速かつ機動的に統合運用し、即座に対応すること」（防衛省）とし、宮古島・与那国島への陸自部隊配備、空自那覇基地の二個飛行隊化、ＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）配備、早期警戒機Ｅ２―Ｃ・新型輸送機Ｃ―２の配備等々が進められてきた。
　今回の新大綱・中期防では、釣魚諸島を意識した「島しょ防衛」・離島奪還のための水陸両用の部隊「水陸機動団」を新たに編成する。つまり自衛隊の海兵隊部隊を創設することを特徴としている。二〇一五年度にオスプレイを陸上自衛隊に導入する計画も同時的に計画されている。「水陸機動団」は佐世保を拠点基地とし、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間に新設の「陸上総隊司令官」を置き、陸海空三自衛隊の統合運用を指揮するという。米軍再編ロードマップを上回る日米軍事一体化の進行が強化されている。
　昨年十一月、陸海空自衛隊三万四千人を総動員して沖大東島で展開された空前の「離島奪還作戦」の実施は記憶に新しい。特に注視すべきは、与那国島への陸自沿岸監視部隊新基地建設の強行だ。防衛省は与那国への自衛隊基地建設に向け、町長をはじめとする利権派を活用しながら、粘り強く闘いぬかれている反対運動を圧殺して分断と買収などの既成事実を積み重ね、基地予定地の町有地契約を推し進めたのだ。
　また、これまで二回にわたる朝鮮民主主義人民共和国の「人工衛星」打ち上げを口実とした宮古・石垣へのＰＡＣ３ミサイル搬入を既成事実化し、宮古・下地空港の軍事化、石垣島への自衛隊基地建設などが計画されている。防衛相・小野寺は、陸上自衛隊警備部隊の配備候補地選定に関する調査報告書がまとまったことを明らかにしたが、反対運動の高まりを恐れて具体的な地名公表を拒否している。三月三十一日、練習艦「かしま」「しらゆき」「せとゆき」と護衛艦の「あさぎり」の四隻が初めて石垣港に入港したことも決して無関係ではない。
　宮古・八重山諸島への自衛隊配備・基地建設の動きと同時一体的に、教科書採択問題で文科省は三月十四日、竹富町教育委員会に対して皇民化教科書である育鵬社版教科書の採択を強制する「是正要求」命令を下した。竹富町教員会は断固拒否している。釣魚諸島の領土排外主義キャンペーンと同様に、これらの攻撃は沖縄の全島軍事基地化への地慣らしであり、絶対に許してはならない。

  ●９章　沖縄人民の自己解放闘争に応え、沖縄―「本土」貫く総決起を

　５・15沖縄解放闘争の方針は鮮明である。米軍再編・日米軍事一体化、沖縄の侵略反革命前線基地化攻撃と真っ向から対決する沖縄解放闘争は優れて日帝打倒の戦略環だ。沖縄人民の自己解放闘争は、日本「本土」労働者人民自身の闘い、労働者階級解放の事業であることを何度も何度も確信として打ち固めよう。
　オール沖縄闘争の高揚の中で、沖縄人民は日帝国家権力による沖縄差別軍事支配の現状を、「構造的差別」として共有の認識をもって声高に糾弾している。その中から、「沖縄人の自己決定権」「沖縄の自立・独立」の機運が大きく形成されていることをしっかりとみておかなければならない。反戦反基地・反ヤマトの革命的沖縄人意識に立脚した沖縄解放闘争の構築こそが今こそ必要だ。
　その一切の政治的メルクマールとして、日帝の反革命的統合四十二年弾劾！　５・15沖縄解放闘争を沖縄現地での闘いを先頭に、「本土」各地で闘いぬかねばならない。それは同時に、原発再稼働阻止、集団的自衛権行使・解釈改憲阻止、ＴＰＰ反対など、日帝―安倍政権の戦争国家・戦争突撃体制づくりと全面的に対決し、粉砕する闘いと表裏一体である。この力が沖縄解放闘争の原動力、沖縄―「本土」を貫く団結の推進力になることをしっかりと確認しようではないか。
　新たな契約拒否地主・反戦地主会と連帯して軍用地強制使用阻止闘争に勝利しよう。同時に、市東さんの土地を守る闘いと連帯し、沖縄と反帝闘争拠点・三里塚闘争の前進をかちとろう。「本土」における新たな米軍基地建設である京丹後Ｘバンドレーダー基地建設阻止闘争と沖縄闘争の合流をはかり、勝利しよう。
　米軍再編・日米軍事一体化攻撃と闘う岩国・神奈川との連帯を軸に、オスプレイ撤去、全国での訓練拡大を阻止しよう。岩国「海」裁判闘争の成果と地平を共有し、辺野古埋め立て阻止をかちとろう。辺野古新基地建設と一体のものである高江・オスプレイ・パッド建設を阻止しよう。ＡＷＣ運動を支援し、韓国・台湾・フィリピン―アジア人民との国際主義連帯の闘いで米軍総撤収をかちとろう。
　あらゆる課題・戦線での闘いを５・15沖縄解放闘争と結合させ、辺野古新基地建設阻止！　日帝―安倍打倒へつき進もう。