共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ ６月アジア共同行動を成功させよう
       ～安倍右翼反動政権との総対決を！

　このかん安倍政権の右翼反動政権としての本質がますますあらわになってきている。辺野古新基地建設策動しかり、閣僚らによる靖国神社参拝しかり、原発再稼動・原発輸出推進しかり、である。安倍政権はさらに、憲法九六条改悪をステップにした憲法改悪策動にいよいよ本格的に踏み出していこうとしている。このような安倍政権の動向は同時に、東アジア情勢の緊張をますます高めるものになっている。
　われわれはこのかん、安倍政権による戦争国家化と生活破壊に抗する労働者人民の総抵抗戦の組織化、および、それを基礎にした反帝国際主義派の独自潮流建設の推進を呼びかけてきた。安倍政権の反動攻勢が強まるなかで、それらのたたかいをいっそう強力に推進していかねばならない。
　こうした情勢のなかで、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議は、韓国からたたかう仲間を迎えて、全国各地で六月アジア共同行動の開催を準備している。アジア人民と連帯し、安倍右翼反動政権との総対決を推進する立場から、その成功のためにこの取り組みを全力で支えていこう。

  ●１章　緊迫する東アジア情勢と安倍政権

　きたる六月アジア共同行動は、朝鮮半島・東アジアをめぐる政治的・軍事的緊張が継続するなかで開催されようとしている。日帝―安倍政権の動向は、アジア重点化戦略のもとでこの地域における政治的・経済的・軍事的な関与を拡大・強化している米帝国主義とともに、東アジア情勢における緊張をつくりだし、それを高める大きな要因になってきた。
　第一に、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策・侵略戦争策動のエスカレーションである。米韓軍事演習の強行によって、とりわけ三月から四月にかけて、朝鮮半島における戦争危機が高まった。米軍は核兵器が搭載可能なＢ52戦略爆撃機やＢ２ステルス爆撃機、最新鋭のＦ22ステルス戦闘機などをこの演習に投入し、核攻撃の恫喝をもって共和国に対する巨大な戦争重圧を加えてきた。安倍政権は日本独自の対共和国制裁を強化しつつ、この米韓の対共和国侵略戦争演習に呼応して、共和国の「弾道ミサイル発射の可能性」を声高に叫び立てて、その「脅威」を煽り、「破壊措置命令」を「非公表」で発令した。そして、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を防衛省敷地や沖縄などに常時配備し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を展開させ、この機会に乗じて日本の独自武装と対共和国侵略戦争体制を強化してきたのである。
　第二に、閣僚および国会議員の靖国神社参拝策動に象徴されるかつての日本帝国主義によるアジア侵略戦争・植民地支配の歴史の歪曲・美化の問題である。安倍は「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。どんな脅しにも屈しない。その自由は確保している」、さらには「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」などとうそぶき、閣僚らによる靖国神社参拝を正当化した。これは当然にも韓国や中国をはじめとして日本帝国主義による侵略戦争・植民地支配による苦難を強制されたアジア諸国の政府・人民からの強烈な反発を招いた。さらに、この問題に関連して、米議会調査局ですら、安倍は「強硬なナショナリストとして知られる」「帝国主義に基づく侵略や他のアジア諸国の犠牲を否定する歴史の修正主義を信奉していることをほのめかしている」と指摘している。この米議会調査局の報告は、同盟国間の対立は米国の国益を損ないかねないという見地から述べられているものだが、これは安倍政権によるかつての日本帝国主義によるアジア侵略戦争・植民地支配の歪曲・美化の問題が東アジア情勢を緊迫させる極めて大きな問題となっていること、帝国主義のアジア支配の強化にとって大きな弱点をもつものであることを物語っている。
　第三に、領土・領海問題である。安倍・自民党は昨年の衆議院選の公約において、釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）への公務員の常駐などを掲げ、同諸島の日本による実効支配の強化を打ち出してきた。そして、中国との軍事的衝突に備えて、宮古・八重山諸島への自衛隊の配備を推進しようとしてきた。また、独島（日本名・竹島）をめぐっても、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」に政府主催式典を開催することを掲げるなど、独島の再略奪に向けた策動を強化しようとしてきた。釣魚諸島や独島の日本帝国主義による略奪は、日本帝国主義のアジア侵略戦争・植民地支配の歴史と一体のものである。にもかかわらず、安倍政権および歴代の日本政府はこの領土問題を侵略戦争・植民地支配の歴史全体から意図的に切り離すことで、自らの領有権主張を正当化しようとしてきた。安倍はこの四月にも「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、公務員の駐在や船だまりなどの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べており、釣魚諸島や独島をめぐる領土拡張主義、愛国主義と排外主義煽動を強めていこうとしている。
　第四に、朝鮮半島情勢や領土・領海問題などを口実にした日本の戦争国家化の推進である。日本の侵略戦争・植民地支配を美化・肯定する安倍政権が掲げる集団的自衛権行使の容認、敵基地攻撃能力の保持、国防軍の創設、そして憲法九条改悪などの策動は、アジア諸国の政府と人民からの大きな懸念と批判を生み出しており、安倍政権によるその策動が強まれば強まるほど反対運動はアジア各地で強まっていく。
　そのなかで日本の労働者人民がいかなる態度をとるのかがまさに問われているのだ。韓国のたたかう仲間とと共におこなわれる六月アジア共同行動を通して、われわれはたたかう韓国・アジア人民との連帯を鮮明にし、安倍政権による歴史歪曲、帝国主義的領土拡張主義、戦争国家化策動と断固としてたたかっていかねばならない。

  ●２章　反動攻勢を強める安倍政権

　安倍政権は、その「アベノミクス」なる経済政策があたかも労働者人民の生活条件の改善をもたらすかのような宣伝をしつつ、きたる七月参議院選に向けていよいよその右翼反動政権としての本性をむき出しにしてきた。
　大幅な金融緩和と機動的な財政出動、経済成長戦略を「三本の矢」として景気回復を図るなどとする安倍政権の経済政策は独占資本からの支持を受け、苦境にあえぐ労働者人民をも一部幻惑している。しかし、その政策は基本的に新自由主義政策であり、相対的下層労働者の生活条件を改善するものではありえない。いま不動産市場などにカネが流れ込み、「アベノミクス」への「期待」から株価の上昇と円安が進んでいるが、それはバブル崩壊の危険をかかえつつ一部の投資家と多国籍企業・独占資本を潤すだけであり、貧富の格差をますます拡大させるだけである。多くの相対的下層労働者の現実である賃金の上昇なきインフレなど実質賃金の低下をもたらすだけにすぎない。安倍政権は過去最高になる三年間で七百四十億円の生活保護費の削減を実行しようとしており、さらに消費税増税、社会保障の削減と市場化をおし進めようとしている。「解雇の自由」に向かう動きも強められている。安倍政権が交渉参加を決定したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）も国内農業に壊滅的な打撃を与え、医療をはじめとしたあらゆる分野での市場化を推進していこうとするものだ。安倍政権の経済政策が徹頭徹尾反人民的であり、労働者人民の生活と権利を破壊するものであることを暴露していかねばならない。
　安倍政権はまた、いよいよ原発再稼動に向けた動きを本格化させている。昨年の衆議院選の公約においては「三年以内に可否を判断する」としていた停止中の原発の再稼動問題について、今年七月の参議院選に向けた公約では、「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記した。大多数の労働者人民の原発廃炉の要求に対する真っ向からの挑戦である。七月に予定される原子力規制委員会の新「安全基準」の施行を経て原発再稼働をめぐる攻防はいっそう激しくなる。また安倍政権は原発輸出を推進しようとしている。この五月、安倍はトルコおよびアラブ首長国連邦との首脳会談において原発輸出のための原子力協定の締結に合意した。さらに、サウジアラビアとも締結への協議に入ることで合意した。原発のパッケージ輸出は前民主党政権から引き継ぐ安倍政権の経済成長戦略の柱のひとつである。福島第一原発事故がいまだ収束にも程遠く、冷却装置の停止や汚染水漏れなどの事故が続くなかで、ただ日本独占資本の利潤の拡大のために原発輸出を推進する安倍政権を徹底的に弾劾しなくてはならない。
　さらに、辺野古新基地建設策動など米軍再編の推進である。安倍政権は沖縄人民の要求に正面から敵対し、あくまで辺野古新基地建設を推進するために「公有水面埋め立て承認申請書」の提出を強行した。四月に日米両政府が合意した「嘉手納以南の米軍基地返還計画」も、その核心は辺野古新基地建設をあくまで推し進めようという日米政府の意思をあらためて確認したことにある。それは「辺野古移設」を普天間基地の返還の前提条件とするものであり、辺野古移設ができなければ普天間基地を固定化すると言っているに等しい代物だ。また、岩国基地へのＦ35の配備やオスプレイの追加配備などもすでに画策されている。
　加えて、安倍政権は九六条改憲をステップにした憲法改悪策動にいよいよ本格的に踏み出していこうとしている。自民党の改憲草案は、現憲法の根本的性格の一つである「国民主権」を否定することで現憲法を事実上廃棄し、それをかつての明治憲法とおなじく「国家主権」に置き換えようとしている。それは、人民が国家と為政者を統制するのではなく、無制限の権力をもつ国家が人民を統制するという憲法性格の根本的な転換である。そのもとで、天皇の元首化、憲法九条の改悪、集団的自衛権の行使容認、自衛隊に代わる国防軍の創設などが打ち出されているのである。安倍政権は日本維新の会などと連携し、七月参議院選挙を経て、いよいよ本格的に攻勢に打って出ようとしている。
　重大なことは、安倍政権がこれらの反動的諸政策を隠すのではなく、真っ向から提示して七月参議院選をたたかおうとしていることである。このような策動に対して、労働者人民の側からの全面的な対決が組織されていかねばならない。あらゆる領域にわたる安倍政権の反動攻勢に対して、個々の戦線における闘争を強化するとともに、それをひとつに束ねて安倍政権の打倒に向かう全人民政治闘争とそのための陣形をつくりだし発展させていくことがますます急務になっている。

　●３章　６月アジア共同行動を成功させよう

　アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議が呼びかける六月アジア共同行動は、韓国のたたかう仲間を迎えて、六月十六日から二十三日の日程で開催される。この期間、東京、名古屋、京都、福山、北九州などで各地のアジア共同行動実行委員会や関連団体によって集会やデモが準備されている。
　一九九二年のＡＷＣの発足とともに開始された六月アジア共同行動は、日本帝国主義の労働者人民支配の支柱のひとつであり、アジア・世界の人民にその銃の矛先を向けて強化される日米安保（日米軍事同盟）に対するたたかうアジア人民との共同闘争として取り組まれてきた。またそれは、アジアの人民運動との交流と連帯をさまざまな地域や団体に蓄積することで、日本人民のたたかいの国際主義的な発展と具体的な国際連帯実践を推し進めていくうえで大きな役割を果たし続けてきた。また、アジア各地のたたかう仲間にとっても、日本の情勢と人民のたたかいへの理解を深めつつ、帝国主義と各地の反人民的政権の支配の下で自らが直面するたたかいへの連帯を呼びかける場として存在してきた。このような六月アジア共同行動の歴史的な意義を踏まえ、その今日的な発展をかちとっていこう。
　われわれは、ＡＷＣ日本連が呼びかけている六月の一連の取り組みを全力で支持し、その成功のために、全国の労働者、青年・学生たちに特に次のことを訴えたい。
　第一に、これらの取り組みを反動攻勢を強める安倍政権との総対決を推進するものとしてかちとることである。
　安倍政権はいよいよその右翼反動政権としての本質をむきだしにし、生活破壊と戦争国家化に向けた反動的政治攻勢をますます強めている。すでに見てきたように、改憲、原発、基地、歴史認識・戦後補償、ＴＰＰ、社会保障の切り捨てなどあらゆる領域でその攻撃を激化させている。七月の参議院選挙で安倍―自民党が勝利するならば、憲法改悪策動を頂点とする反動攻勢はさらにいっそう本格的なものとして推進されていくことになる。今こそ安倍政権の打倒に向けた労働者人民の側からの反転攻勢が必要だ。
　安倍政権の成立基盤は決して強固なものではなく、むしろ脆弱である。昨年の衆議院選での安倍―自民党の勝利は、民主党政権に対する労働者人民の絶望と離反の結果であり、安倍―自民党に対する積極的支持ではなかった。安倍政権はいま、まやかしの景気回復策と排外主義・愛国主義の煽動をもって労働者人民を自らの政策のもとに糾合しようとしているが、その反動的諸政策は労働者人民の生活と権利をさらにいっそう掘り崩していくものであるがゆえに、遅かれ早かれ労働者人民の批判と怒りが拡大していくことは間違いない。われわれに必要なことは、安倍政権の諸政策の反人民性を暴露してそれに対する抵抗を拡大するとともに、安倍政権と全面的に対決し、その打倒をめざす全人民政治闘争とそのための陣形を全国・各地において強力に発展させていくことである。その一環として、六月アジア共同行動の成功のために力を傾注しよう。
　第二に、韓国の労働者人民、アジアの労働者人民との連帯をさらに前進させることである。
　かつての日本帝国主義によるアジア侵略戦争・植民地支配の美化・歪曲を狙い、日本の戦争国家化を推し進めようとする安倍政権の動向は、アジア諸国・地域の人民から大きな怒りを呼び起こしている。こうしたなかで、日本帝国主義の歴史的・現在的なアジア支配・侵略を断固として批判し、これとたたかい、アジア人民との連帯をめざし、つくりだしていくことを鮮明にしなければならない。かつて日本の労働者人民が日本帝国主義の侵略戦争・植民地支配に動員され加担していったという痛苦な歴史的敗北の総括に立ち、今日の安倍政権の策動と断固として対決していかねばならない。
　それを踏まえて、この六月アジア共同行動を通して、韓国の労働者人民のたたかいとの連帯のさらなる前進をかちとっていこう。朝鮮半島情勢の緊迫は、帝国主義の朝鮮戦争策動に反対する日韓労働者人民の連帯の重要性を突き出している。沖縄、岩国、神奈川などでの米軍基地強化と並行して、韓国においては米軍事戦略の一部としての済州島海軍基地建設が連日の逮捕・弾圧をともないながら強行されている。また、新自由主義政策の推進の結果としての格差の拡大と非正規職労働者の増大のなかで、韓国の民主労働運動は大きな流動をともないながら、この攻撃と対決し、それを突破するための大きな歴史的苦闘のただなかにある。アジア共同行動は、韓国のたたかう仲間を迎えて、韓国の労働者人民のたたかいの現状を深く共有し、相互の連帯と具体的な共同闘争を前進させようとしている。これを全力で支えていこう。

　●４章　ＡＷＣ運動のさらなる発展を

　アジアのたたかう人民運動の国際ネットワークであるＡＷＣは、一九九二年、国連ＰＫＯへの参加を口実にして日本の軍隊が敗戦後初めてふたたびアジア（カンボジア）に派兵されるという歴史的な情勢のなかで、「日米軍事同盟と日本軍の海外派兵に反対するアジア・キャンペーン」として発足した。それは一九九五年には「米日帝国主義のアジア支配・侵略に反対するアジア・キャンペーン」と改称し、政治・経済・軍事にわたる帝国主義のアジア支配・侵略と全面的に対決し、反帝国主義を基軸としてアジアの人民運動間の共同闘争と相互支援を推進してきた。そして、二十年を超えて、アジア人民による反戦、反基地、反新自由主義の具体的な国際共同闘争が積み重ねられ、また各国・地域の労働者人民のたたかいへの国際的な支援が組織されてきた。会議と決議の確認一般ではなく、相互理解を深めながら、反帝国主義にもとづいて共同闘争と相互支援を具体的に組織し推進する実践的な共同闘争組織として建設され続けてきたことに他に代えることができないＡＷＣの意義がある。
　ＡＷＣの国際的な団結と闘争は、韓国、フィリピン、日本など各国政府による入国妨害などの弾圧をはねのけ、今日まで引き続き前進している。今年三月には台湾において第十六回キャンペーン調整会議（ＣＣＢ会議）を成功裏にかちとっている。台湾をはじめ各国・地域の人民運動が直面する最新の課題とたたかいが共有されるとともに、反戦・反基地・反新自由主義などの各領域において当面する共同闘争の方針が確立された。同時に、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの増強と日米軍事同盟の強化に反対する共同声明が発せられ、在台湾アメリカ協会に対する戦闘的な抗議行動が国際共同闘争としてかちとられた。ＣＣＢ会議はまた、安倍首相の靖国参拝策動と日本軍「慰安婦」連行に強制はなかったとする発言の撤回と謝罪を要求する決議を採択した。台湾ＣＣＢ会議において確立された方針にもとづき、ＡＷＣは、反帝国際共同闘争のさらなる前進をかちとっていこうとしている。
　たたかうアジア人民との反帝国際共同闘争を推進するということは、日本の労働者人民のたたかいの歴史的な総括をかけた実践である。すなわち、かつて日本の労働者人民が日帝のアジア侵略戦争・植民地支配に動員され、それに加担し、アジア人民に銃を向けていったこと、かつ、戦後も日本が帝国主義として復活し、米帝とともにアジア侵略・支配を強めていくなかでアジア人民の苦闘に十分に結合しえてこなかったことの歴史的な総括に踏まえ、反帝国主義と国際主義に立脚し、アジア人民のたたかいとの具体的な連帯と共同闘争をつくりあげていかねばならず、そのようなたたかいの国際主義的な発展のなかにこそ日本階級闘争の展望もあるのだ。
　ＡＷＣ日本連は、この三月、第十八回総会を開催し、以下の七点にわたる政治方針を確立した。すなわち、①普天間基地即時閉鎖―辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化阻止、オスプレイ配備撤回―全国低空飛行訓練阻止などを要に、日米軍事同盟の再編強化（米軍再編）とのたたかいを一層強化すること、②反原発闘争を各地で進め、安倍政権の再稼働、新規建設策動を許さず、反原発闘争を全人民の政治闘争としてより発展させる一翼を担っていくこと、③第三に、領土領海問題や、日本軍「慰安婦」制度問題をはじめとした戦後補償問題への差別排外主義扇動とたたかうこと、④集団的自衛権行使、憲法九条改悪と国防軍創設にむけた改憲攻撃を許さずたたかうこと、⑤生活破壊に抗してたたかいを強化すること、またそのたたかいへの支援連帯をさまざまな形で進めていくこと、⑥国際連帯運動を進め、国際共同闘争をたたかうこと、⑦国際的・国内的な弾圧に抗してたたかいを一層前進させていくこと、である。この方針を支持し、全国各地でアジア共同行動のたたかいの前進を全力で支えていこう。
　三月の台湾ＣＣＢと日本連総会を経て、ＡＷＣ日本連と各地実行委員会は、四月には朝鮮半島危機を煽る米韓合同軍事演習を弾劾する米大使館・米領事館抗議行動を組織し、四月二十八日には「主権回復」政府式典に対する抗議行動に各地で立ち上がっていった。沖縄や岩国のたたかいに連帯する反基地闘争、反原発闘争は各地で継続的に取り組まれている。ＡＷＣ日本連はまた、安倍政権の閣僚と国会議員百六十八名による靖国神社参拝に対する抗議声明を発してアジアの人民の前に自らの立場を明らかにし、フィリピンの五月一日労働運動（ＫＭＵ）が呼びかけたＩＳＡ（国際連帯集会）に代表を派遣し、日比労働者人民の連帯を深めてきた。そして今、五月沖縄現地闘争を全国各地からの結集でたたかった上で、各地での六月アジア共同行動の集会・デモへの結集を呼びかけている。
　ＡＷＣ日本連の呼びかけに応え、ぜひとも六月アジア共同行動の成功をかちとろう。それを通して、ＡＷＣ運動と反帝国際共同闘争のさらなる前進をかちとろう。