共産主義者同盟（統一委員会）

■4月16日　京都

　　　共謀罪制定を阻止しよう!

　　　　円山野音に1700名結集

　　
　四月十六日、京都の円山公園野外音楽堂で京都弁護士会主催、日本弁護士連合会共催による「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会in京都」が開催され、京都府全域から約千七百人が参加した。アジア共同行動京都の仲間やＸバンドレーダー基地反対運動や沖縄新基地建設に反対する市民運動や、きょうとユニオンなどの労働組合も参加した。
　集会では日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士と、共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の高山佳奈子京都大学教授が、共謀罪の問題点を分かりやすく解説する講演を行った。海度弁護士は「共謀罪の根本問題と共謀罪法案について、確認しておくべき十五のポイント」と題する講演で、「共謀罪法案は国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げるもの」「その捜査は、会話、電話、メールなど人の意思を収集」するもので、「市民の人権に及ぼす影響が計り知れない」と批判した。また、イギリスなどの例を引いて、一度このような法律を許せば、労働運動への適用や反戦運動への適用が行われることは明らかで、それどころか今回沖縄の山城博治さんに対する弾圧が共謀罪の予行演習として行われたと強く批判した。高山教授は、「軍需産業のための共謀罪立法」と題する講演で、「犯罪件数は戦後最低新記録を更新しており（56％減）、警察は仕事がない」にもかかわらず警察官の数は大きく増えていることや、またスノーデン氏の「米国が日本人の個人情報を集めたい」ので共謀罪が必要になっているのでは？という警告を紹介しつつ、戦争はいつでも防衛を名目に始まり、戦争は軍需産業を肥え太らせる、米国の支配権、軍需産業のための共謀罪を阻止しようと訴えた。
　その後、政党や市民団体からのアピールを受け、テロ等準備罪の今国会での廃案を求める集会アピールを採択した。
　集会後、花見客が大勢集う円山公園を抜け、京都市役所前までのデモを行い、「共謀罪を廃案にしよう！」「市民の思想を処罰するな！」「市民の会話を監視するな！」などと声を上げた。