共産主義者同盟(統一委員会)






■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

■声明・論評

■主要論文

■綱領・規約

■ENGLISH

■リンク

 

□ホームへ

     3月4日 東京

   戦争・治安・改憲NO!

   
総行動集会に180人が結集
     

  

 三月四日午後六時十五分より、文京区民センターにおいて、戦争・治安・改憲NO! 3・4集会が開催され、およそ百八十名が結集した。主催は「戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会」(総行動実)。
 司会者は、開会あいさつの中で「本日の集会の狙いは、纐纈厚さんの講演を通じて、安倍政権が企む戦争国家化の中身をしっかりと押さえていくことにある。また、各戦線でたたかう仲間の発言を受け、安倍政権とたたかう内容を豊かにしていくことだ。本日の集会と三月十三日の霞が関でのデモを一つのものとして共にたたかっていこう」と語った。
 次に総行動実からの主催者発言が行われた。破防法・組対法に反対する共同行動(共同行動)の石橋さんは「昨年の伊勢志摩サミット反対集会・デモを反戦反基地運動団体と反治安法運動団体が共同で取り組んできた。また一方で、共同行動は〇六年の教育基本法改悪や、医療観察法改悪に反対する運動を契機に、都教委包囲ネットや、医療観察法改悪に反対する仲間たちとの共同の取り組みを進めてきた。この二つの流れ、八つの団体がそれぞれの現場でたたかいを展開しながら共に横につながっていくことを目指していきたい。韓米合同演習や、辺野古での暴力的工事再開、共謀罪法案や精神福祉法の改悪攻撃、保育園での『日の丸・君が代』強制などの動きが進んでいる。このままでは、戦争国家・治安国家、明文改憲へと一直線につながる。これを絶対に許さないたたかいを創り上げていこう」と語った。
 つづいて連帯アピールが行なわれた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは「国が法律を守らないのであれば、私たちには直接行動しかない。三月十三日の山城博治さんら三名の即時釈放を求める首相官邸前行動、十七日の新宿デモに結集を」と語った。
 日韓民衆連帯全国ネットワークは、韓国サンケン労組支援、サンケン電気抗議をかかげた三月二十六日のデモへの結集を呼びかけた。そして「国境の壁を労働者階級の国際連帯で打ち破ろう。三月一日からは韓米合同軍事演習が例年以上の規模で強行されている。その後ひきつづいて日米合同軍事演習も行われる。日米韓一体の朝鮮民主主義人民共和国への戦争攻撃を許さずたたかおう」と語った。
 その後、山口大学名誉教授の纐纈厚さんによる「抑圧と差別を強いる日米同盟を排す ~強者のテロ(=戦争)を阻むために~」と題した講演が行われた。纐纈さんは、戦前の政治軍事史が研究分野だ。日露戦争や日独伊三国同盟など、日本が集団的自衛権を名目に参戦していった事例をあげての講演内容は明解で説得力のあるものであった。
 纐纈さんは、講演の最後を「強大と思われている米帝、日帝が戦争国家化、治安国家化を進めている。しかしそれは自らのぜい弱性の表れでもある。アジアでの覇権拡大のための日米軍事同盟強化に反対し、アジア人民との連帯を強めていこう」と締めくくった。
 質疑応答と休憩をはさんだ後、集会後半が開始された。はじめに立川自衛隊監視テント村よりカンパアピールが行なわれた。
 次に総行動実呼びかけ団体からの発言が行なわれた。共謀罪反対運動から足立昌勝関東学院大学名誉教授(救援連絡センター代表)、反戦反安保運動から「戦争法廃止! 安倍たおせ! 反戦実行委員会」(反戦実)、反戦反基地運動からは、戦争に協力しない! させない! 練馬アクション、教育の国家支配と対決する運動から都教委包囲ネット、医療観察法・保安処分反対運動から「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク」の代表が、それぞれの運動的課題の提起や行動の呼びかけを行った。
 発言の最後に、大阪で反弾圧闘争に取り組む永嶋弁護士が連帯アピールを行ない、「公安警察は政治党派や組合活動家の預金通帳や電子メールを、捜査照会名目で定期的に確認していることが裁判で明らかとなった。一六年のサミット『詐欺罪』でっち上げ弾圧では、会議参加者を全員割り出している。施設内の監視カメラ映像を見ているのだろう。日本中すべてが同じ状況になっているはずだ。今後われわれは公安警察の監視・盗聴の現状を認識した上で運動に取り組んでいく必要がある」と語った。
 その後反戦実の松平さんが集会のまとめの発言を行った後、総行動実から三月十三日の霞が関デモと、その後の山城さん他三名の即時釈放を求める首相官邸前抗議行動への合流が呼びかけられた。
 最後に全体で「戦争法を廃止しろ!」「共謀罪の国会上程阻止!」「保安処分を許さないぞ!」などのシュプレヒコールを全体で唱和し、集会は締めくくられた。


 

当サイト掲載の文章・写真等の無断転載禁止
Copyright (C) 2006, Japan Communist League, All Rights Reserved.