共産主義者同盟（統一委員会）

■2月18日　佐賀

　　　九電玄海原発反対集会

　　　　千八百名が再稼働阻止の声あげる
　　　　

　　

　東京電力福島原発事故からまもなく六年をむかえる二月十八日、佐賀市どんどんどんの森で九州電力玄海原発の再稼働に反対する九州総決起集会（さよなら原発一千万人アクション佐賀県実行委員会主催）が開催された。全国から千八百人の労働組合員、反原発市民運動団体などが結集し、佐賀県庁を包囲するデモ行進をおこない、「玄海原発再稼働反対、全ての原発廃炉」を訴えた。
　九州電力は、一月原子力規制委員会による玄海原発三・四号機の「適合審査」の正式決定をうけ、早ければ今夏にも再稼働を強行しようとしている。佐賀県は二月下旬県内五ヵ所の住民説明会開催、立地自治体の玄海町長の三月同意表明、県議会をへて知事同意の手続きを急速に進めようとしている。
　昨年の熊本地震二度の揺れによって明らかになった基準地震動の見直し、プルサーマル発電の危険性、使用済ＭＯＸ燃料の処理方法などなどの問題も山積したままだ。核兵器の材料となるプルトニウムを増大させ、さらに被曝労働を強制しづける。このような危険な玄海原発の再稼働を許すことはできない。
　集会では主催者あいさつのあと、福島原発告訴団団長の武藤類子さんが連帯挨拶した。政府・福島県の「復興政策」は住民を危険にさらし分断を進めるもので、復興予定の二〇二〇年に避難者をゼロにするという計画のもとで、避難解除が進められている。利権めあての復興事業の一方で三月住宅支援打ち切りに直面する住民は迷い、町には一割しか帰還していない。子ども百八十三人が甲状腺がんになっても原発事故による被曝とはされない。「安全キャンペーン」にのもと原発事故の収束作業の見学が高校生を動員しておこなわれている。福島原発は六百五十シーベルトのデブリにさらされ、凍土壁も失敗している。私たち一万人告訴団の裁判が始まり東電の責任を問い、各地で損害賠償をもとめる被団連で健康手帳の発行などをもとめていく。武藤さんは悲劇を繰り返すな、原発を動かしてはいけないと、熱く訴えた。
　そして地元からの訴えの最初に原発差止めの仮処分をたたかう反原発団体が登壇した。二月佐賀県知事は自治体には再稼働の同意権はないと発言したが、本来、知事は住民の命と財産を守るべきはずなのに許せない。被曝労働をうみ、核のゴミをうむ原発は廃炉にすべきと訴えた。
　続いて立地自治体の玄海町民が、二〇一〇年まで三十八年間原発三キロ圏の町民の健康調査を進めてきた玄海町が調査結果を非公開にしてきた問題を取り上げた。調査結果を町は保存していないという。町と唐津市には白血病が多く、真相を明らかにしたい。福島の事故は収束せず今も続いている。再稼働を阻止しようと訴えた。
　集会やデモ行進中、右翼街宣車十数台が大音響で妨害・挑発行動を繰り返した。県庁までのデモ行進で県庁を取り囲み、「原発再稼働反対」のプラカードを掲げこの日の行動は終了した。