共産主義者同盟（統一委員会）

■8月28日 東京

　　安倍政権の戦争・改憲とどう闘うか討論集会
　　　

　
　八月二十八日午後六時三十分より、東京・池袋の生活産業プラザ多目的ホールにおいて、伊勢志摩サミット反対実行委員会主催の「安倍政権の戦争・改憲とどう闘うか８・28討論集会」―サミット反対から考える―が開かれ、五十人あまりが参加した。
　はじめに、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さんより、連帯のあいさつが行われた。大仲さんは主に辺野古新基地建設や、高江オスプレイパッド建設再開強行阻止闘争の現状について説明した。そして「高江では毎日負傷者が出ています。でっち上げによる逮捕者も出ていますが、全国紙はこれを無視しています。辺野古関係では、違法確認訴訟の判決が九月十六日に出ます。またキャンプ・シュワブの陸上部に生コンのプラントを建設しようとしています。高江現地へ結集しましょう。五百名集まればダンプによる砂利搬入を阻止できます」と語った。
　つづいて、ピープルズ・プラン研究所共同代表の小倉利丸さんが、一時間にわたり「伊勢志摩サミット反対運動の総括」を主題とした講演を行った。その主旨は以下のようなものだった。非公式の首脳会議として一九七〇年代に出発したサミットであったが、現在では、トップ同士が国民国家の枠組みを飛び越えて、経済や安全保障など重要課題を議論する場へと変貌している。
　一方で伊勢志摩サミットでは、アメリカの覇権の弱体化や、中国やＢＲＩＣｓの台頭、ロシアのサミットからの排除などの結果、世界の経済を牛耳れる体制でなくなったことがますます鮮明になった。
　現在、アフリカをめぐる覇権争いが中国、日本、旧宗主国である西欧諸国との間で起きており、イスラム復興運動や諸部族との紛争が発生している。これを軍事と金の力で「解決」するのがサミットだ。戦争法制定と自衛隊の派兵は日本企業のアフリカ侵出を軍事的に担保するものだ。アフリカ民衆との連帯実践が、日本の民衆運動の中に必要とされている。
　伊勢志摩サミット首脳宣言には「暴力的過激主義、テロリストによる攻撃及び他の諸課題の増大は（中略）国際秩序並びに全人類に共通する価値及び原則に対する深刻な脅威」とあるが、Ｇ７諸国が植民地諸国でやってきた虐殺や抑圧を見れば、それらの言い分はまったくの欺瞞だ。そのことに非西欧諸国は気づいている。その結果、西洋近代主義の押し付けに抗する選択肢の一つとして、イスラム復興運動が台頭してきている。
　日本ではサミットのように大きなイベントがある度に「テロ警備」を名目にした治安弾圧が強化されている。伊勢志摩サミットでも不当逮捕・ガサ入れが頻発した。今後、二〇年の東京オリンピック警備を名目にして、このような「対テロ」警備体制が常態化していくだろう。
　こうした戦時下といえる情勢への突入の中で、日本民衆の運動と、周辺諸国・地域との民衆運動との連帯の重要性を呼びかけ、小倉さんは講演をしめくくった。
　十分間の休憩の後、主催団体三者からの問題提起が行われた。
　「戦争に協力しないさせない　練馬アクション」の池田五律さんは、オスプレイの横田配備策動など、「本土」で進行する米軍と自衛隊の再編を具体的に明らかにし、南スーダンへの「駈け付け警護」ＰＫＯ派兵直前に予定される、十月二十三日の自衛隊朝霞観閲式反対闘争への結集を呼びかけた。
　「破防法・組対法に反対する共同行動」の石橋新一さんは、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えた「共謀罪」の国会上程を阻止し、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪につづく、戦時法体系への転換＝現代の治安維持法との対決を訴えた。
　「戦争法廃止！　安倍たおせ！　反戦実行委員会」の松平直彦さんは、「社会が根本の所で壊れている中で、『戦後体制＝立憲主義を守る』という主張のみではたたかえないことが明らかとなった。それとは区別された、新しい勢力を作り出していく必要がある。たたかう勢力の結集を進めながら、同時に非正規・下層との結合をめざしていきたい」と語った。
　その後、会場からの質問・意見交換が活発に行われた。
　最後に司会が「本日のこの集会を持って伊勢志摩サミット反対実は解散しますが、私たちは今後も改憲、戦争法、共謀罪、沖縄などの課題で共闘を継続していく方向ですでに議論を進めています。注目と支援をお願いします」とまとめの発言を行い、全体の拍手をもって集会は終了した。