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■8月21日 東京 経産省前テント撤去弾劾! 反原発闘争を闘い続け全原発の停止―廃炉を 八月二十一日未明三時四十分、経済産業省と東京地裁は「経産省前脱原発テント」の強制撤去を強行した。われわれは、かかる暴挙を決して許しはしない! 第二第三のテント建設に匹敵する闘いと更なる反原発の高揚をもって、テント破壊―撤去に対する回答としていく決意である。 当日はAWC首都圏の仲間を含む五名が、二十日の土曜日の夕方から日曜日午前中までのテントの防衛を担当していた。二名の不寝番がそろそろ交代をしようというとき突然、裁判所関係者、経産省関係者およそ六十名、さらに作業員と思われる黒いTシャツ姿の男性約二十名、計百名近くの人間がテントを急襲してきたのである。 裁判所は「これより執行します。十分以内に私物をまとめて出て下さい」という問答無用の対応であった。当日のテント泊り責任者は「今はテント全体の責任者が不在である。連絡するから少し待ってくれ」という当然の要求をしたが、これには何も答えず強制執行を行ってきたのだ。さらに別の泊り番に対して一片の紙切れをしめし、「特別許可がでたので執行します」と言い放った。 ここで言う「特別許可」とは、日曜日の夜明け前午前三時からの執行を許可するという意味である。この一事だけでもテント撤去がいかに特殊な事例なのかを表している。 まさに「寝込みを襲う」というのはこのことである。権力―裁判所―経産省はなるべく隠密裏にテントを撤去したかったのは明らかだ。日曜日の深夜という時間は、通勤時間帯や新聞の夕刊がないことも計算にいれていたことは間違いない。 われわれは、この暴挙を徹底的に弾劾する。原発が全く反人民的であり労働者階級人民の利害とは一致しないことは、二〇一一年3・11における福島原発事故で余すところなく明らかになっている。しかし、安倍政権と経産省は福島原発事故における責任を取ることもなく、性懲りもなく原発を再稼働させようと躍起になってきた。こうした所業に対して労働者階級人民の怒りの具現化が経産省前テントであった。すなわち、テントの破壊―撤去とは全人民的な反原発闘争総体に対する敵対に他ならない! われわれは、更なる反原発闘争の高揚をもってテント破壊―撤去に対する回答としていく決意である! アジア人民と結合した闘いをもって、全原発の停止を勝ち取っていこう! |
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