共産主義者同盟（統一委員会）

■12・15　

　　　米軍ヘリ落下物事故弾劾

沖縄―「本土」で米軍飛行停止の闘い

　

　十二月十三日、米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリＣＨ53Ｅの窓が落下し、児童がケガを負った。とうとう起こるべくして起こってしまったのだ。
　同日夜には、すぐさま宜野湾市役所前に三百名が結集し抗議集会を開き、米軍と日本政府へ抗議した。翁長知事は米軍機の緊急総点検の実施とその間の飛行中止などを米軍に強く働きかけるよう政府に求めた。県議会や宜野湾市議会でも抗議決議を採択した。そして同月二十九日にも県高校ＰＴＡ連合会など教育関係六団体でつくる実行委の主催による集会が宜野湾市役所前で開かれ、約六百人が参加した。学校や保育園（同月七日に米軍機の部品が屋根の上に落ちているのが見つかっている）の上空での米軍機の即時飛行禁止を求める決議案を採択しているのだ。
　「本土」においても沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが十二月十五日夜、名護市でのオスプレイ墜落一周年抗議集会と時を同じくして、政府・防衛省への緊急の抗議行動をおこない、今回の事故に抗議するともに、原因の究明と、責任の所在を明らかにすることを求めた。
　普天間第二小学校を「謝罪」しに訪問した米海兵隊政務外交部長のダリン・クラークが同校の上空を「最大限飛ばない」と米軍は確認したと報告したことに対し、同校の校長は「最大限ではなく『飛ばない』という回答を頂きたい」と要求し、文書での回答を求めた。
　十月には訓練区域外の高江の民有地でオスプレイの墜落・炎上事故が、十一月には那覇市で米海兵隊員による飲酒運転死亡事故が起きたばかりで、意味ある再発防止策など何ひとつ取られていない。今回も原因が究明されずに飛行は再開され、日本政府も容認している。軍事基地によって命を日々脅かされている沖縄人民にとって、命を守るためには基地撤去以外にないし、それは差し迫った要求である。今回の事故を辺野古新基地建設の促進へとすり替えることを許さず、沖縄―「本土」つらぬき、日米両政府を徹底追及しよう。