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     12月21日 東京

   戦争国家化を撃つ!12・21集会

     
闘う諸団体が課題を乗り越えて連帯していく方針を提起
    

 

 十二月二十一日、東京の千駄ヶ谷区民会館において「治安・差別・教育の課題に固執しながら、課題を超えて闘おう―戦争国家化を撃つ! 12・21集会」が破防法・組対法に反対する共同行動、都教委包囲・首都圏ネットワーク、心身喪失等医療観察法〈予防拘禁〉を許すな!ネットワークの共催で行われた。
 この集会は安倍政権による戦争国家化政策に危機感を抱く三団体が、情勢を打開するために運動的課題を乗り越えて共闘するために開催された集会である。
 集会は冒頭、位置づけと意義の説明からはじめられた。包囲ネットの代表が安倍による戦争国家化を許さず闘いの陣形を構築しよう、という内容で集会の位置づけを説明した。
 次に連帯挨拶として立川自衛隊監視テント村が発言を行った。横田基地のオスプレイ配備を許さず、安倍政権による戦争政策と闘っていくという決意を述べた。さらに反住基ネットが連帯発言を行い、非正規労働者の現状と労働者階級に貧困を強いる安倍政権を批判した。
 これら連帯発言に続き、中京大教授の大内裕和さんから「二十一世紀の資本主義と今後の抵抗運動について」と題する講演がなされた。
 大内さんは十二月の衆議院選挙を「結果として極右化した新自由主義独裁政権の継続」と分析。そのうえで、貧困化がより一層進行する状況説明を行った。現在、「学生であることを尊重しない」アルバイトが常態化し、さらに青年・学生は返済義務を負う「奨学金」によってがんじがらめにされている。大内さんは、こうした青年層に具体的に呼びかける運動の重要性を提起した。そして「急増する非正規雇用労働者を組織化することによる新たな労働運動」と、そこから展望する「日本社会における左派の再生」を提起したのである。
 次に医療観察ネットによるカンパアピールと休憩をはさみ、大内さん、共同行動、包囲ネット、医療観察ネットによるパネルディスカッションが行われた。
 共同行動は今国会で成立するテロ指定・資産凍結法を批判するとともに、来年通常国会でも成立される可能性がある共謀罪について報告した。
 包囲ネットは安倍政権による「教育再生」が、公教育の破壊として進行していることを報告した。差別・選別教育が教育現場に徹底される一方において、道徳の必修化などの「愛国心」教育が強制されている。また教育現場と自衛隊が急接近している現状が報告された。東京都では昨年から高校生に対する自衛隊官舎での宿泊防災訓練が強行されている。自衛隊はこの訓練を「防災訓練」などいう代物ではなく、企業等で実施される研修―「体験入隊」の位置づけで対応していると公言している。
 医療観察ネットからは医療観察法の批判が報告された。医療観察法は「医療」の名のもとに精神障害者に対して保安処分を強制する差別法である。差別法の成立を許してはならない。
 そして集会は、大内さんからのより詳しい報告を受けて質疑・討論に入っていった。何としても安倍政権を打倒し、戦争国家化を阻止しようという人々による活発な討論が行われ、会場全体に安倍政権と闘う気迫がみなぎっていた。
 最後に後に司会から、今後もこうした闘う諸団体が課題を乗り越えて実践的に連帯していく方針が提起され集会を終了していった。
 安倍政権を許さない広範な大衆運動の力で戦争国家化を阻止していこう!



 

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