共産主義者同盟（統一委員会）

■10月26日　東京

　ＡＷＣ首都圏が反戦集会を開催

　　　沖縄―岩国―厚木―横田を結んで
　　　　

　
　
　十月二十六日、東京・渋谷の神宮前穏田区民会館において、「安倍の戦争国家化阻止！　アジアからの米軍総撤収！　沖縄―岩国―厚木―横田を結ぶ10・26反基地集会」がアジア共同行動首都圏の主催で開催された。
　午後一時半すぎ、司会のアジア共同行動首都圏事務局から本日の集会が、①安倍政権の戦争国家化を許さない②沖縄―岩国―厚木―横田を結ぶ反基地の闘いとして取り組む③十一月二十九日から三十日に岩国現地で開催される岩国行動にむけた前段集会として位置づけることが提起された。
　つづいて、基地のない神奈川をめざす県央共闘会議の檜鼻達実さんの講演が行われた。まず、厚木基地での米軍機が、日常的にどのように飛行しているかを撮影したビデオが十分間上映された。爆音を轟かせて飛行する戦闘機や、欠陥機オスプレイが頻繁に、頭上を飛行する模様が映し出され、基地被害の実態を実感することができた。檜鼻さんは、米軍のアジア重視戦略のもとで、沖縄―岩国―厚木―横田の米軍基地の強化が着実におこなわれていることを暴露し、反基地運動を結びつけていく必要と、反基地運動が一般の人々の目に映り、広まっていく闘い・運動にしていく重要性を語った。
　つづいて、沖縄・辺野古現地の闘いに「本土」から決起し闘いぬいた学生から現地報告が行われた。八月二十三日から三十日にかけて現地闘争に決起しことを、スライドを用いて報告。キャンプ・シュワブゲート前では、連日日よけのブルーシートを張ることから闘争を開始し、座り込みと、ゲート前でのデモ行進で工事強行を弾劾・阻止していく闘争が取り組まれていることを報告した。さらに、辺野古の海上においては、カヌーで、ボーリング調査に対する弾劾・阻止行動を海上保安庁の弾圧をはねのけながら闘いぬいている状況が報告された。
　休憩をはさんで、カンパアピールがアジア共同行動首都圏よりおこなわれた。
　つづいて、オスプレイは沖縄にも横田にもいらない横田行動実行委の報告に、立川自衛隊監視テント村の大洞俊之さんが立った。大洞さんは、米軍横田基地にオスプレイが軍事訓練、さらには横田基地配備に向けて飛来してきていることを明らかにし、抗議行動を取り組んできたことを報告。さらに、自衛官に対して反戦を訴える取り組みなどを報告した。
　つぎに、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんが発言した。辺野古現地情勢とともに、沖縄知事選にふれ、普天間基地撤去、辺野古新基地建設阻止を掲げる候補を支援していくことを明らかにした。
　連帯メッセージでは、愛宕山を守る市民連絡協議会世話人代表の岡村寛さん、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会、全国一般全国協の中央執行委員長の平賀雄次郎さんからメッセージが寄せられていることが紹介された。
　つづいて、14岩国・労働者反戦交流集会実行委員会・首都圏から十一月二十九日・三十日の岩国行動への結集が呼びかけられた。
　集会の最後に、アジア共同行動日本連共同代表の鴨居守さんが、まとめの提起を行った。鴨井さんは、「安倍政権は、侵略戦争への道を突き進んでいる」と徹底的に弾劾し、「反戦の闘いを継続していくことが大事であり、どうしたら労働者人民の反戦の闘いを大きくしていけるかをみんなで創意工夫して取り組もう」と提起した。そして「十一月二十九日、三十日の岩国行動に首都圏から総結集しよう」と訴え、会場の参加者が拍手でこたえた。十一月岩国行動への決起を会場全体で確認し、集会を終えた。

　■資料

　10・26集会に寄せられた連帯メッセージ

　●「日本にもアジアにも米軍基地はいらない」

　　　　　愛宕山を守る市民連絡協議会

　本日「10・26反基地集会」に参加された皆様の取り組みと熱意に心から敬意を表し連帯のメッセージを送ります。
　今日、投開票の岩国市議会議員選挙の結果が大変気になります。二〇一七年に完了する在日米軍再編計画の完成に直面する議員になる選挙なのですが、果たして立候補している候補者の何名が岩国市民に再編計画がもたらす結果・影響をどのように想定しているのか？　心もとなく感じています。候補者の六割が艦載機移駐容認を示しており現状変化は起こりづらい状況ですが、定員三十二名中、再編賛成二十一名、反対十一名の現状が一名でも反対派の増加があれば岩国市民の意思を他地域にアピールすることが出来るよう願っています。
　今岩国では、米軍の基地外基地が我々の心の故郷ともいえる愛宕山で米軍住宅建設や米軍管理のスポーツ施設建設工事が本年四月から本格的に始まりました。防衛省は工事の本質を全く市民に説明せず、一部地域住民に工事内容のみの説明で既成事実・アリバイ作りに徹しています。本年十月末に過去二度も延期された愛宕山米軍住宅等建設計画の実施計画が示されています。中四国防衛局とは四月以降四度建設計画について協議・交渉をしていますが、自主性、判断能力を持たされていない相手ではなかなか前に進まない状況ですが、米軍の意図していることを明らかにし、ハード面は勿論、ソフト面の使用法等を追求しています。
　二〇一〇年九月米海兵隊岩国基地の軍属女性の車にはねられて即死した我々運動の仲間で自治会長の男性（六十六）の遺族が当該女性と国に損害賠償を求めた訴訟の判決が九月十二日地裁でありました。被告の軍属は日米地位協定に基づき公務中（通勤中）の為（山口地検は不起訴処分とした）免責され、国に三千四百万円の支払いを命じました。二〇一七年には一万人を超える米軍関係者を抱えることになる岩国は更に不安や恐怖が増加します。米軍基地を抱える多くの地域住民は米軍関係者による事故事件にあう危険性があり、かつ裁判権さえ取り上げられている日米関係の隷属性を否応なく目の当たりにすることになります。戦後七十年を迎えようとしてこの状況は絶対に認めることはできません。
　岩国米軍基地機能強化の整備工事が二十年にわたって約五千億円もの巨額の思いやり予算が惜しげもなく注ぎ込まれています。昨年六百五十四億円、今年九百四億円二〇一七年の計画終結年度まで続きます。基地関連の道路はすべて完了しています。確認しにくい「沖縄基地負担の軽減」のもと、岩国基地はますます基地機能強化がされようとしています。ＫＣ１３０は今後も沖縄で訓練を維持し、五十九機の空母艦載機の岩国移駐後も保守点検は相変らず厚木で行われる予定です。米軍がやりたい放題、日本の秩序無視の態度を容認することは絶対できません。岩国の現状の一部ご報告し、日本にもアジアにも米軍基地はいらない趣旨のもと共に連携を取り、声を上げ行動に移しましょう。頑張りましょう
　二〇一四年十月二十六日

　●Ｘバンドレーダーの本体強行搬入弾劾

　　　　米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会

　首都圏でのたたかいに心から連帯のあいさつを送ります。
　このかん地元住民との事前の約束を破って日曜・祝日も休むことなく急ピッチで京丹後市宇川地区での新たな米軍基地建設工事をおし進めてきた在日米軍・防衛省は、十月二十一日午前四時半、ついにＸバンドレーダー本体の搬入を強行しました。怒りを込めて弾劾します。このレーダー本体の搬入日は、「軍事機密」であることを理由にして近隣住民に対しても事前にまったく知らされることはありませんでした。まさに、地域住民の「安心・安全」よりも「軍事」を優先する姿勢が如実に示されています。
　この京丹後宇川地区での新たな米軍基地建設、Ｘバンドレーダー基地の建設は、沖縄、岩国、神奈川など各地での米軍基地強化策動の一部であり、日米軍事一体化をさらにおし進めようとするものに他なりません。
　さる七月一日に多くの人々の反対の声を無視して集団的自衛権行使容認を閣議決定した安部政権は、その事例のひとつとして「米国に向かうミサイルを自衛隊が迎撃する場合」をあげています。それが許されるならば、京丹後に配備された米軍のＸバンドレーダーが補促した情報に基づいて、同じく京都府北部にある舞鶴の自衛隊基地のイージス艦が迎撃するという事態さえ起こりえます。日本を「戦争する国」にしようとする安倍政権の下、この米軍Ｘバンドレーダー基地の建設によって、まさに京丹後・近畿北部は東アジアにおける戦争の最前線へと変貌させられようとしているのです。このようなことを許しておくわけにはいきません。
　米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会および近畿連絡会では、五月二十七日の基地建設工事着工以降も、継続して工事の中止を求める現地での抗議行動や地元住民への働きかけ、関西各地での反対集会・デモ等を行ってきました。九月二十八日には、沖縄、岩国、神奈川、そして韓国で米軍基地の建設・強化とたたかう仲間の参加のもとに、関西はじめ全国から約四百人の結集で、現地での集会・デモを行い、Ｘバンドレーダー搬入、そして新たな米軍基地建設を許さない意志を示してきました。そして差し迫るレーダー本体の搬入に対して、十月七日、十日、十八日、二十一日と連続した現地抗議行動を行い、二十二日の駐留米軍部隊の発足式に対しても断固とした抗議行動を行ってきました。
　私たちのたたかいはこれからも続きます。在日米軍・防衛省はこの十二月にも米軍Ｘバンドレーダーの本格運用を開始しようとしていますが、それを許さず、この京丹後での新たな米軍基地に反対するさらに大きな声を休むことなく米軍・防衛省に突きつけていきます。
　米軍基地はどこにもいりません。私たちは、まさに辺野古新基地建設阻止のために激しい攻防を連日たたかい抜いている沖縄の人々、そして岩国、神奈川、横田など全国で米軍基地の建設・強化と日々たたかっているアジア各地でのたたかいに連帯します。安倍政権の戦争体制づくりと対決し、日米安保体制の強化を許さず、東アジアからすべての米軍を撤退させていきましょう。