共産主義者同盟（統一委員会）

■10月25日　山口

　 反原発デー県民集会に千二百名が結集

　　　　

　
　
　十月二十五日（土）、「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！10・25反原発デー県民集会」が上関町室津で行われた。
　集会参加者は千二百名。主催団体は、原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、上関の自然を守る会。共催団体として「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が初めて加わった。
　主催団体代表あいさつでは、原発に反対する上関町民の会の共同代表の三家本さんが上関原発計画のために上関町民が三十二年間、分断され苦しめられて来たことや、３・11福島第一原発の事故以降、町議会で推進派も含めて上関の自然を活かした観光や六次産業化の議論が進んでいることなどを報告した後、「一刻も早く、国は原発建設中止を決め、県は埋立免許延長の不許可を判断すべきだ」と発言した。
　上関原発を建てさせない祝島島民の会の事務局次長の山戸孝さんは、上関原発裁判闘争報告で３・11以降、裁判官が埋め立てた後に何が出来るのかを問題にするようになったが、今年変わった裁判長は原告適格を問題にしだしたことを批判し、福井の判決をみれば日本のどこに住んでいても原告適格があることを説明した。そして、祝島漁業者の同意を得ないまま埋立免許を山口県が許可したことや埋め立て後の土地利用計画が確定していないこと、免許公布後の着工及び竣工期限への疑問、埋立免許延長申請にたいする山口県の判断先送りなどの問題点を明らかにし山口県の姿勢を批判した。
　この発言以外にも、鹿児島県護憲フォーラムや愛媛県平和運動フォーラム、大分反原発ネットワーク、上関原発を建てさせない山口県民連絡会、社民党や共産党の県会議員が発言した。また「上関原発建設予定地の埋め立て免許の即時失効、建設計画の中止を求める」という集会アピールが採択された。その後、町内をデモ行進した。
　３・11福島原発事故から三年半、中国電力は上関原発計画をあきらめておらず、安倍政権は原発の輸出・再稼働及び、新増設の動きを強めている。そうした状況の中、今年三月に成功させた上関原発を建てさせない３・８山口県民集会を受け、これまで以上の広がりをみせた本集会には大きな意義がある。