共産主義者同盟（統一委員会）

■2・22　　東京

　 オスプレイ反対で首都圏ネットが集会

　　　厚木、横田、岩国から発言＆メッセージ
　　　　　　　

　
　二月二十二日、東京の文京区民センターにおいて、「沖縄の空にオスプレイはいらない　２・22集会」が取り組まれた。主催は、沖縄へのオスプレイ配備を許さない首都圏ネットワークで、二百五名の労働者・市民が駆けつけた。
　はじめに、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが主催者あいさつに立ち、「オール沖縄での配備反対の声を踏みにじり、日本政府と米軍はオスプレイ二十四機の配備を強行した。そして、オスプレイの『本土』での訓練は、沖縄の負担軽減にはならない。米軍と自衛隊の一体化をすすめるものだ。沖縄―『本土』の力をあわせてオスプレイ撤去をかちとっていこう」と訴えた。
　そして、「沖縄からの報告」として琉球新報の松元剛さんが報告を行った。まず「仲井真県知事の埋め立て承認にたいしては、県民の激しい怒りがある。あきらめの空気は一切ない」と言い切った。そのように沖縄人民が一丸となっている状況について、昨年一月二十八日に四十一市町村長が一団となって、オスプレイ撤去と辺野古新基地建設反対の「建白書」を安倍に突きつけたことが画期的だったと述べた。そして、オスプレイの飛行実態を暴いた。基地所在自治体が配備後二ヶ月間で確認した飛行件数五百十七件のうち、ヘリモードでの市街地上空飛行が三百十八件にも達した。キャンプ・ハンセンの着陸帯に接する宜野座村城原区では、夜間の低空飛行や着陸訓練が激しく、区長を先頭に自治体と区民が、それぞれ自前でオスプレイ飛行の映像を撮り、防衛局や米政府に抗議を続けている。松元さんはその映像の一部を上映しながら、「住宅の真上を日に何度も飛び交い、石を投げたらあたりそうな高さでパイロットの顔が見える」実態を示し、「夜間、怖いから電気を全て付けっぱなしにしている。落ちてくるのが怖いから、『ここに家があるから近づくな』というパイロットへのサインだ」という住民の訴えを紹介した。最後に、「少数の弱い者に負担を押しつける戦後日本のいびつな政治構図を断ち切る好機だ」と訴えた。
　つづいて、平和フォーラムが「全国の低空飛行訓練に反対する闘い」を報告し、神奈川の住民はオスプレイのフライトプランを地元住民に公開させる運動の報告を行った。
　休憩をはさんで、岩国からの連帯メッセージとして、岩国市議の田村順玄さんからのアピールをアジア共同行動が紹介した。さらに横田と厚木の住民から発言があり、さいごに辺野古実が「普天間の一日も早い返還、オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設阻止をたたかおう」と訴えた。
　仲井真知事の埋め立て承認に対して、沖縄人民の73％が「公約違反」と考えており、県庁講堂では二千人もの人々が抗議の座り込みをたたかいぬいた。そして辺野古新基地建設が争点となった名護市長選では、「陸にも海にも基地をつくらせない」と訴えた稲嶺進氏が大勝した。沖縄の人々の反戦反基地の意思は鮮明に示されている。沖縄―「本土」を貫く反戦闘争をおしすすめることこそが、われわれの責務だ。たたかいを前進させ、安倍の戦争国家化を打ち砕こう。