共産主義者同盟（統一委員会）

■2・18　　東京

　 14けんり春闘第一波
　　　　　　　
　　経団連抗議闘争に150人決起
　　　　　　

　
　二月十八日、14けんり春闘全国実行委員会が、経団連への抗議要請行動に取り組み、百五十人が参加した。
　14けんり春闘全国実行委員会は、全国労働組合連絡協議会（全労協）はじめ、全造船関東地協、全日本建設運輸連帯労組、民間中小労組懇談会、おおさかユニオンネットなど純中立組合、中小企業労組で構成されている。14春闘の本格スタートにあたり、労働法制の規制緩和と総額人件費の抑制を唱える経団連に対して、けんり春闘は、中小非正規の大幅賃上げを要求し、外国人労働者の使い捨てを止めること、貧困・格差社会の解消をはかること、震災原発事故被災者への保障と救済をはかり脱原発社会を実現することをかかげて、抗議要請行動に決起した。
　都心大手町の経団連会館前には、まだ雪が溶け残っており、数日前の関東山地大雪災害の過酷さをうかがわせる。経団連前集会では、東京全労協・纐纈議長の司会のもと、初めに全労協・金澤議長が代表挨拶をおこない、「消費税が８％に引き上げられる中、経団連の総額人件費抑制の提唱は、大企業が中小下請けにコストを転化することにつながる。最高益を上げている大企業正社員のみの賃上げでは、中小下請け労働者や非正規労働者は低賃金のままに放置されることになる」と経団連を批判した。
　参加労組の発言として、①全造船関東地協の持橋氏が、侵略戦争での強制連行・強制労働の戦後補償に責任企業として経団連は真摯に対していないと批判した。②全統一・鳥井書記長は、前日の分会での本格ストライキはたった一時間で経営が白旗をあげてきたとストライキの意義を強調。また次期経団連会長に内定している榊原・東レ会長を批判して、産業競争力会議での榊原提言が外国人労働者の技能実習制度の実態について無知デタラメで、東京オリンピックまでの外国人労働者使い捨て提言だと指摘した。③東京東部労組・須田書記長が、ワタミによる過労死の謝罪と賠償を求める裁判を開始したと報告。労働者使い捨てと労働法制改悪を進めてきた経団連の責任を追及した。④郵政産業ユニオン・中村氏は、郵政事業の40％を超える非正規労働者の労働条件がまったく改善されていない状況と、今後全国各地で差別撤廃裁判を提訴することについて報告した。⑤最後に東京総行動を代表してＪＡＬ原告団の山口団長から、不当解雇撤回裁判の東京高裁判決が五月十五日客乗、六月五日パイロットと予定されていることが報告され、これへの支援要請があった。
　経団連への要請を、中岡・全労協事務局長と久保・東京全労協事務局長がおこなった。公安警察の監視の下、経団連職員は一階フロア奥に隠れたまま、ガードマンが玄関先で入場を阻止して「要請書は郵便で送れ」と繰り返すのみであった。このような傲慢不遜な経団連に対して、参加者は怒りのシュプレヒコールおこなった。最後に、田宮代表の団結ガンバローで抗議行動を締めくくった。