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■12・14 東京 「14けんり春闘全国実」が発足 労働者の生活守る闘い開始 十二月十四日午後一時半から在日韓国YMCA会館で「14けんり春闘全国実行委員会」の発足集会が開催された。 発足集会は、中原全労協常任幹事の司会で開始された。代表挨拶として伊藤全港湾委員長が発言し、「安倍政権は、多くの反対の声の中、秘密保護法案を強行成立させました。戦前の治安維持法と大本営をもったようなものです。今後も集団的自衛権等の攻撃を強めていくでしょう。ワイマール憲法下の全権委任法のように、実質的な九条改憲をおこなっています。また、労働法制の改悪の攻撃も激化しています。安倍政権と正面から闘える労働運動の構築が要求されています。賃上げも大企業の正社員だけです。中小の労働者は団結して闘う以外にありません。安倍政権打倒を掲げ、闘う春闘の覚悟をきめて闘い抜きましょう」と力強く挨拶した。 つづいて、中岡全労協事務局長から議案の提起がおこなわれた。「安倍の暴走がとまらないなか、14春闘を前に、私たちは14けんり春闘全国実を例年に比して早く立ち上げ、闘いの戦列を強固に作り上げることにしました。私たち労働者の生活を守る闘いがこれほどの広範囲な政治的課題に直面したことはない。団結を固め連帯を強めて闘いぬこう」と述べた後、「13春闘の総括と14春闘をめぐる情勢」について発言し、「生活防衛の大幅賃上げとディセントワークの実現、労働法制改悪、社会保障きりすてとの闘い、東日本大震災被災地の復興連帯、脱原発社会実現にむけた闘い、平和と民主主義の防衛、護憲の闘い、沖縄連帯、労組への結集を呼びかけ運動をつくりだす」という闘いの目標を明らかにした。そして、五名の代表を中心とする実行委の体制案を提起した。そして、スケジュールとして一月二月における国会行動を中心とした行動、三月の賃上げのためのストライキと脱原発の行動、四月の中央総行動という行動方針を提起した。この議案を全体の拍手で確認し、14けんり春闘全国実は発足した。 集会は、この後、風間直樹さん(「東洋経済」記者)の「労働法制論議の裏に潜むもの、労働現場の実態から」と題する講演がおこなわれた。「ユニクロの労働現場における長時間労働の実態」等をあきらかにしながら、「ホワイトカラーエグゼプションから解雇基準の見直しにいたる攻撃の実態」を記者の観点から暴露した。 次に、移住労働者問題についての発言を受けた後、労働法制改悪の動きと闘い、原発・被曝労働についての特別報告がおこなわれた。そして参加労組からの報告と決意表明がおこなわれ、国労、全港湾、全造船関東地協、東水労、全国一般全国協、全統一、郵産ユニオン、石油連絡会、大阪ユニオンネットが発言した。 まとめを田宮代表がおこない、最後に金澤代表が閉会挨拶と団結ガンバローをおこない、発足集会は成功裏におわった。 いよいよ安倍政権と総対決し、労働者の生活を守る闘いが開始された。14春闘勝利へ全国で総決起しよう。 |
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