共産主義者同盟（統一委員会）

■1・27-28　東京

　 〝オスプレイ撤回〟の声轟く
　　

　●１・27　日比谷野音

　オスプレイ配備撤回掲げ四千名結集

　沖縄代表団先頭に銀座をデモ

　一月二十七日、東京・日比谷野外音楽堂において「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！　ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ　東京集会」がオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催によって開催された。
　会場は、沖縄の四十一市町村の代表や県議会議員など百四十人余をはじめ、四千人の労働者人民で埋め尽くされ、寒風を吹き飛ばす熱気で充満した。アジア共同行動首都圏のたたかう仲間も、沖縄人民のたたかいに連帯し、日米安保体制を打ち破るたたかいとして集会に結集した。
　昨年九月九日、沖縄においてオスプレイ配備反対を掲げ十万人が集まる文字通りの島ぐるみの決起がかちとられた。しかし、日米両政府は沖縄―「本土」を貫く反オスプレイのたたかいを踏みにじり、十月にオスプレイを強行配備した。配備後は、「日米合意」を反故にし、危険な訓練飛行が続いている。さらに追加配備や嘉手納基地への特殊作戦用ＣＶ22オスプレイ配備を米軍は明らかにした。
　このような情勢に対し、安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄の四十一市町村長全員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約百四十人の上京行動がおこなわれた。二十八日には「総理直訴行動」など政府や関係省庁への要請行動、院内集会がたたかわれた。
　午後三時過ぎ、司会のあいさつで集会が開始された。主催者あいさつに立った喜納昌春さん（共同代表・県議会議長）はオスプレイは「ルールを無視して訓練を昼夜行っている。これは単なる機種変更ではなく基地の強化であり、今後も新たな配備が予定されている。そして、日本全国でも訓練が行われる。沖縄と同じような危険にさらされる」とオスプレイ配備撤回、普天間基地撤去の立場を明らかにした。
　次に、市町村代表があいさつをした。翁長雄志さん（共同代表・市長会会長）は「米軍基地は経済発展の阻害となっている。日米安保体制は砂上の楼閣だ」「沖縄県民は目覚めました。もう元には戻りません。変わりません。日本国もどうか変わっていただきたい」と鋭く問題を突きつけた。
　城間俊安さん（町村会会長）、永山盛廣さん（市議会議長会会長）、中村勝さん（町村議会議長会会長）と次つぎに、オスプレイ配備撤回と、基地撤去に向けた発言がおこなわれた。
　翌日、一月二十八日の「総理直訴行動」時に携行する建白書の紹介を平良菊さん（共同代表・婦人連合会会長）がおこなった。
　集会の最後に、参加者全員でガンパロー三唱をおこない、いよいよデモ行進だ。
　沖縄の代表団を先頭に、日比谷野外音楽堂を出発。沿道の市民にオスプレイ配備撤回を訴えた。この行動に対し、あろうことか右翼が妨害行動に出てきた。デモ行進の参加者に対し、歩道に「日の丸」を掲げ、聞くに堪えない暴言を吐くという許しがたい暴挙だ。ＡＷＣ首都圏のたたかう仲間は、デモの参加者とともに断固としたシュプレヒコールをあげ、右翼の妨害行動を跳ね返し、東京駅近くまでのデモ行進を貫徹した。

　●１・28　総理直訴行動

　沖縄代表団、断固闘いぬく

　前日の東京集会とデモ行進を成功のうちに貫徹した、四十一市町村の首長や議長、県議会議員らの沖縄代表団は、一月二十八日、総理直訴を第一義の目的にして、防衛省、外務省、そして米大使館へと出向いた。そして前日まで官房長官が対応することで逃げていた安倍も、代表団が首相官邸で官房長官に会うところに登場し、とうとう建白書を受け取った。
　また総理直訴行動に際して、「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の主催で在「本土」の沖縄人民や「本土」人民が結集し激励・連帯行動もかちとられた。沖縄人民の歴史的な闘いに呼応し、ともに闘う決意を表すため、代表団とエール交換しながら総理直訴行動が終わるまで行動を終日やりぬいたのだ。
　なお、総理直訴行動に危機感をあらわにした右翼ども（「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけ）が妨害に出てきたが、総理直訴行動はもちろん激励・連帯行動も断固として貫徹したのだ。
　まさしく圧倒的な沖縄人民の要求を背に断固とした総理直訴行動を前にして安倍は代表団に会わざるを得なかった。ただ、だからこそ安倍政権は、保守層への懐柔と沖縄人民の分断を再び始め、オスプレイ配備をはじめ辺野古への新基地建設、そして自衛隊基地の強化へ突き進もうとしている。案の定、一週間後の二月二日に安倍は訪沖し、沖縄人民の怒りの抗議行動にさらされながら仲井真知事へオスプレイ沖縄配備と辺野古新基地建設が必要であることを言い放っている。
　沖縄人民の歴史的な決起を断固推し進め、全国でこれに呼応した闘いを巻き起こしていかねばならない。そのような闘いを作り出すことで沖縄差別軍事支配の打破をかちとっていこう。

　■資料　　建白書

　内閣総理大臣　安倍晋三殿
　我々は二〇一二年九月九日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるために、十万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない十月一日、オスプレイを強行配備した。
　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、一九七二年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が六千人近くに上る。
　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況にあることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
　とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
　沖縄ではすでに、配備された十月から十一月の二ヶ月間の県・市町村による監視において三百件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
　その上、普天間基地に今年七月までに米軍計画による残り十二機の配備を行い、さらには二〇一四年から二〇一六年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して四十年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たち日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
　この復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係四団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

１、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年七月までに配備されるとしている十二機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。