共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■1・24　東京

　 13けんり春闘全国実発足

安倍右翼反動政権と総対決し春闘勝利へ
　　　　　　　　　　　

　
　一月二十四日東京全水道会館で、午後六時半から13けんり春闘全国実行委員会の主催で、「13けんり春闘発足総会・学習集会」が約百名の参加で開催され、「13けんり春闘全国実行委員会」が発足した。
　発足総会では、代表挨拶を伊藤全港湾委員長がおこない、「安倍政権が登場した。この政権は軍事大国化・改憲を推進するものであり、原発再稼働や新設をおこなう原発推進の政権である。また、マネーゲームを推進し、労働者には増税、賃下げを行わんとしている。安倍政権と真っ向から対決し、生活と労働条件を改善し、社会をつくりかえる闘いを実現しよう。13けんり春闘をそのような闘いとして闘い抜こう」と力強く述べた。
　続いて、中岡全労協事務局長によって議案提起が行われた。「安倍政権は、大胆な金融緩和と新自由主義政策の強化によってデフレ経済からの脱却をはかり、九条改憲を視野にいれて、アメリカに追随して軍事大国化を進め、日米一体化・軍事同盟を強化しようとしている」とし「大企業は多国籍企業として肥え太る一方、労働者の賃金は低下を続け、三人に一人は無権利・低賃金の非正規労働者となり、いま、公務労働者に人員削減と給与引き下げ、組合つぶしが襲いかかっている。公共サービスの質は低下し、官製ワーキングプアが拡大している。そして、生活の礎である平和と民主主義も脅かされようとている」「私たちの13春闘はこうした政・財界からの攻撃に対して、労働者が人間らしく安心して働き生活できるようにするために奮闘しなければならない」として、ア）12春闘の闘いの総括を提起し、イ）13春闘方針では、闘いの目標として①東日本大震災復興への連帯、脱原発社会の実現。②弱者切り捨ての新自由主義、規制緩和攻撃との闘い。③貧困、格差社会に反対し、生活できる大幅賃金の獲得。④最低賃金の引き上げと公契約法の制定、仕事の確保（被災地との連帯）セーフティネットの拡充、生活保護給付引き下げ反対、非正規労働者、女性労働者、移住労働者の均等待遇。⑤長時間労働の規制……過労死、過密労働による精神疾患、サービス残業の撲滅。⑥改正労働契約法と均等待遇。⑦声教サービスの破壊反対、公務員労働者に労働三権を。⑧安倍政権のオスプレイ沖縄強行反対、憲法改正―国防軍、集団的自衛権行使容認反対、消費税引き上げ反対、ＴＰＰ参加反対をかかげて闘うことが提起された。また、ウ）体制として、共同代表として、金澤（全労協）、伊藤（全港湾）、宇佐見（全造船関東地協）、田宮（民間中小労組懇）、垣沼（大阪ユニオンネット）の各氏が、事務局長に中岡（全労協）氏が就任することが提起された。
　スケジュールの提案では、２・15の東京総行動・経団連前要請行動、脱原発社会をめざす労働者集会を第一波として、４・９中央総行動を頂点とする闘いが提起され、ストライキを配置して闘うことが提起された。
　この議案提起を会場全体の参加者の拍手で確認し「13けんり春闘全国実行委員会」が正式に発足し、いよいよ、13春闘の闘いが開始された。
　その後、学習集会がおこなわれ、渡辺治（一橋大学名誉教授）さんの、「安倍自公政権の成立と新自由主義政治の新段階」と題する講演がおこなわれた。
　最後に田宮共同代表のまとめ、金澤共同代表の団結ガンバロウで集会は終了した。安倍極反動政権の登場で、13春闘をとりまく情勢は厳しいものとなっている。安倍政権は軍事大国化・改憲、原発推進、独占資本に奉仕し、労働者を徹底的に収奪・搾取せんとする政権である。労働運動の帰趨がかかる13春闘を安倍政権との総対決として全国で闘おう。