共産主義者同盟（統一委員会）

■６・17　沖縄・宜野湾

　 オスプレイ配備反対掲げ5200名結集
　　　　

　六月十七日午後二時より、台風四号接近中とは思えないほど暑い日差しの中、宜野湾市海浜公園野外劇場にて「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開催された。主催は、宜野湾市と市内各種団体で構成する実行委員会である。集会開始時には会場が満杯となり、周辺の木陰にも市民があふれ、五千二百名が結集した。市内各自治会や保育園などののぼり旗が林立し、参加者が手にしたオスプレイに×印を入れた「ＮＯ」の黄色の紙が続々と掲げられた。ユニホーム姿の少年野球チームの小学生たちの参加も目立った。また宜野湾市議会は普天間基地第一ゲート前から会場までデモ行進を展開するなど、まさに市民総決起の場となった。
　大会では登壇者が次々にオスプレイ機の配備に反対し、会場一体となって抗議の声をあげた。「九万四千市民の生命と財産を守る市長として、普天間へのオスプレイ配備は直ちに中止を求め、危険性の除去と騒音問題の負担軽減を強く訴えていく」（佐喜真・宜野湾市長）、「相次ぐ墜落事故を起こし、オスプレイ配備を一方的に発表した米国防総省に強い憤りと、容認した日本政府に大変な不信感を抱いている」（呉屋・市議会議長）、「沖縄の反対を無視して普天間基地を辺野古に移設しようとする日本政府の手法は差別そのものだ」（平良・市婦人連会長）、「森本防衛大臣は、『抑止力が高まれば日本に害はない』というが、それは『配備される地元に害はあっても日本に害がない』ということだ。ワジワジーする」（多和田・市老人クラブ連会長）、「普天間基地近隣の小中学校に九千人以上の子どもたちが通学している。命の危険にさらされる現状を、より悪化させる欠陥機の配備は絶対認められない」（中村・市ＰＴＡ連会長）、「私たちは墜落の危険性や騒音被害で不安におびえる生活に目をつぶってはいけない。強い信念を持ち、諦めず、訴えることだ」（普天間・市青少協会長）等々、各代表が怒りとともに配備反対への力強い決意を表明した。
　中でも、「二〇〇四年の沖国大ヘリ墜落事故も踏まえ、同じ過ちを繰り返さないで」（宜野湾高校生・喜屋武雅さん）、「オスプレイが配備されないと生活できない人はいない。墜ちてからでは遅い。一つになって、宜野湾市を守りましょう」（沖国大生・仲松隆志さん）との若い世代の訴えには多くの注目と共感の拍手が寄せられた。
　大会は、①普天間基地へのＭＶ22オスプレイ配備を直ちに中止すること、②普天間基地を固定化せず、早期閉鎖・返還すること、③普天間基地の閉鎖・返還時期を明確にすること、を求める大会決議を満場の拍手で採択し、決意も新たにガンバロー三唱で集会を閉じた。
　なお、今市民大会には仲井真「県」知事からのメッセージも紹介されたが、「安全性について十分な情報が示されない状況では（!?）『県』としても反対だ」と述べるに留まった。
　市民大会に先立つ六月十三日、日帝―防衛省がオスプレイ配備の米軍環境審査報告書（レビュー）を公表して「安全」を強調したばかりのまさにその日に、アメリカ・フロリダでは四月のモロッコに続きオスプレイ機は墜落事故を起こしていたのだ。こんなデタラメを許せるか。沖縄人民の怒りはさらに湧き上がっている。六月十日の「県」議会選挙においても、知事・仲井真の政治的動揺と取引を許さない沖縄人民の厳しい評価が下され、民主党への痛打とともに、「県政野党」が多数を占めるに至った。
　まさに情勢はさらに高揚し緊迫化している。６・17宜野湾市民大会の大成功・大爆発を起点に、「県民大会を！」の声と運動が島ぐるみの闘いとして燃え上がった。われわれの方針は鮮明である。オスプレイ配備絶対阻止！の沖縄―「本土」を貫く大闘争を組織しぬき、辺野古新基地建設強行―今年末から来年初頭にも予想される日帝―防衛省の「埋め立て申請」攻撃を初戦の段階で木端微塵に粉砕していかなければならない。