共産主義者同盟（統一委員会）

■４・４　東京

けんり春闘中央総行動、日本経団連を弾劾

　

　四月四日、けんり春闘全国実行委員会の中央総行動が五百名の労働者の参加で闘いぬかれた。午後三時、首都高速会社の前は各労組の赤旗でうめつくされた。
　12けんり春闘の中心である中央総行動の開始である。首都高会社の前での集会が開始された。まず発言にたった金澤共同代表（全労協議長）は「大手の春闘はまったくなにもしていない。われわれは企業がためこんでいる三百六十兆円ともいわれる内部留保をはきださせ、大幅賃上げを勝ち取らなければならない。非正規労働者の労働条件の引き上げのために共同した闘いを闘いぬこう」と基調を提起した。次に郵政ユニオンの代表が発言し、「３・19に全国で二千名の郵政ユニオンの組合員や支援の労働者の参加でストライキを闘いぬいた。非正規労働者のための春闘として闘っている。正社員化をめざす」と力強くのべた。
　つぎに、全国一般東京なんぶから発言があった。「中小の春闘は、これからが山場だ。全力で闘おう。首都高の民営化のなかで労働者に犠牲が押し付けられてきた。下請け労働者の非正規化と賃下げの攻撃は、年間三千時間働いて、二百万円の低賃金を生み出している。最下層の労働者の労働条件の引き上げこそが春闘の闘いだ」。これをうけてハイウェイ共闘の代表も現状と闘いの決意を明らかにした。
　つぎに東部けんり春闘の代表から「午前中から五つの争議現場での行動をおこなってきた」と報告の発言がなされた。集会の最後にシュプレヒコールがおこなわれ、「生活破壊をやめろ」等の労働者の声が首都高会社にたたきつけられた。
　つぎに、首都高会社のすぐとなりにある日本郵政本社の前に移動し、「六十五歳首切り反対、非正規の雇止めをやめろ」等のシュプレヒコールがおこなわれ、霞が関一帯に労働者の怒りの声が響きわたった。全参加者はつぎに、総行動の中心である日本経団連への行動のために移動した。
　午後四時三十分、日本経団連の前に赤旗が林立し、五百名の労働者が集まった。さあ中央総行動の山場の日本経団連前の行動の開始だ。金澤共同代表が発言にたち「３・14の集中回答日前の要請を日本経団連は拒否した。ベアゼロの連合の春闘は、困難な状況をうんでいるが、中小の闘いは続いている。生活できる賃金を要求して闘おう。労働法制の改悪、規制緩和に対して闘おう。ＪＡＬの裁判で不当判決がだされた、首切りを前提とした『四条件』の適用は許されない。あらゆる企業が自由に解雇できるようになることを許してはならない。脱原発、復興支援春闘として闘おう。再稼働に断固反対する。勝つまであきらめずに闘おう」とのべた。
　次に、柿沼共同代表（大阪ユニオンネット）が大阪での橋下との闘いを中心とした報告をおこなった。「３・16の大阪総行動は大阪市役所前に三百名の労働者を結集して闘われた。橋下は教育基本条例、職員基本条例によって指示にしたがわないものは免職にするという攻撃をおこなわんとしている。ハシズムと闘う大阪に結集してほしい」と訴えた。
　次に、日本経団連への要請団の送り出しをおこなった。だが日本経団連はガードマンを使ってビルのなかにはいることも阻止してきた。職員は一人も出てこず、「要請書は郵送しろ」とガードマンがくりかえすのみであった。この日本経団連の対応に抗議のシュプレヒコールがくりかえされ、中岡事務局長が、「この後は、日本経団連への抗議集会と座り込みにしよう」と提案し、結集した労働者は断固とした座り込みをおこなった。
　抗議集会は続行され、郵政ユニオン、全国一般全国協、全日建関東支部、東水労、中小ネット、ＪＡＬ原告団、全港湾、東京せいそう、Ｎ関労、国労江東支部が発言をおこなった。ＪＡＬ原告団は「不当判決はゆるせない。控訴して闘う」と力強く発言した。
　冷たく強い風が吹く中、労働者の怒りと熱気のなかで、最後にシュプレヒコールをおこなって集会は終了した。
　日本経団連に提出された要請書の内容は次のようなものであった。①東京電力に福島第一原発事故の責任を取り、全ての被災者に謝罪し、十分な補償を行うように指導すること、②総額人件費抑制策を改め、内部留保を「雇用の維持・拡大」と「賃金引上げ」に充てること、③派遣・契約社員等非正規労働者を正社員に転換を図るように指導すること、④偽装請負、違法派遣、サービス残業、名ばかり管理職、違法「見なし労働」の根絶を指導すること、⑤加盟企業の事業所で働くすべての労働者に社会保険に加入させること、⑥有期労働契約は臨時的・一時的業務、および例外的業務に限ること、⑦下請け企業に対する不当な単価切り下げ、納期の強要をおこなわないこと、⑧「社会的責任」を自覚し、「株主重視」から「従業員重視」の経営に転換することる、⑨原発事故の復旧に携わる労働者、並びに放射能汚染物の処理に関わる労働者の安全・健康維持に最大の注意を尽くすよう傘下企業を指導すること。こういう要求を日本経団連とすべての経営者につきつけ、12けんり春闘勝利へ全国で闘いぬこう。