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     10・11 千葉

 
団結街道廃止許可取消訴訟

 市東さん先頭に成田市を追及 デタラメな売却の実態を暴露





 十月十一日、千葉地裁六〇一号法廷で「団結街道廃止処分取り消し訴訟」の第五回口頭弁論が行われた。この裁判は、昨年六月二十八日未明に空港会社作業員と警察権力によって不当に封鎖された団結街道(成田市道・天神峰―十余見線)廃道の取り消しを求めて、十九名が原告になって成田市と成田空港会社を提訴した裁判である。訴訟指揮をするのは、八月三十日に行われた市東孝雄さんの農地裁判において早期結審を策動した千葉地裁民事第三部・多見谷寿郎裁判長だ。
 成田市と空港会社は、原告全員に「原告適格がない」となんの根拠もなく言い放ち逃げ回っている。このかん、反対同盟弁護団は法廷において団結街道が歴史的に天神峰地区の入会道路として形成されてきたことを明らかにし、天神峰区長の市東さんには入会権に基づく「妨害排除請求権」として提訴する権利があることを主張してきたが、成田市と空港会社はまったく反論・釈明できていない。さらに、成田市が格安の値段で入札も経ずに団結街道(市道)を空港会社に売却したことが明らかになったばかりか、廃道にするための条例に「住民の同意を書面で得る」という常識的な規定がないことも暴露された。成田市が提出した「不動産鑑定意見書」には「不動産鑑定基準に則っていない」「開示は想定していない」「利害関係が生じても責任は負わない」などと記載されている。団結街道廃道の過程が、きわめて不透明かつ無責任なものであったことがわかる。
 裁判後、弁護士会館で報告会が行われた。北原鉱治事務局長は「10・9でみなさんにお伝えしたように決戦の時が近づいている」「長年耕してきた農民の畑がふたたび国家暴力によって奪われようとしている。市東さんへの攻撃は日本列島のすべての農民に対する挑戦だ」と語られ、萩原進事務局次長は「裁判所を包囲するくらいの陣形をつくろう。3・11後の情勢のなかでわれわれ自身の意識を変えなくては駄目だ。放射能の問題も含めてどんどん主張していかなければならない」と語り、裁判支援運動の拡大をよびかけた。
 次回の公判は、来年一月十七日の十時三十分から開かれる。団結街道の封鎖によって、市東さんは自宅と南台の畑の間を大幅に迂回しなければならなくなり、これまでの三倍の時間をかけて何往復もしなくてはならなくなった。営農妨害以外のなにものでもない。また、自宅の軒先にまで工事が進んでいる第三誘導路建設や8・6天神峰現闘本部破壊とともに市東さんの生活破壊・農地取り上げ策動と連動した攻撃である。不当性・違法性が明らかになっているにも関わらず、成田市や空港会社に甘い訴訟指揮を続ける多見谷裁判長への批判を強めていこう。



 

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