共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■７・３　沖縄

　高江ヘリパッド建設阻止

　座り込み４周年集会に500余名

　
　七月三日、東村農民研修施設において、高江ヘリパッド建設阻止座り込み四周年集会が開催された。ヘリパッドいらない住民の会の主催で、会場は五百名余の参加者で超満員となった。
　第一部は、高江フラなど音楽と踊りが披露された。第二部の冒頭、住民の会の伊佐真次さんが開会あいさつに立ち、「七月工事再開の動きの中で、現場では苦しい闘いを強いられているが、今集会を機に闘いを再度強化しよう」と呼びかけ、過去最高の参加者となったことを報告した。
　続いて、「安全保障と基地経済、地域振興政策」と題して、前泊博盛沖国大教授の講演がなされた。前泊教授は、米軍基地関連収入は県民総所得の５％程しかなく、沖縄経済が基地に依存しているというのは誤った主張であり、軍事基地のない沖縄の自立は可能であると指摘した。
　講演の後は、支援団体による三分スピーチだ。普天間基地爆音訴訟原告団の島田善次団長、平和運動センター・崎山嗣幸議長、ヘリ基地反対協・具志堅徹幹事、平和市民連絡会・城間勝共同代表の他、大宜味村九条の会、那覇ブロッコリーの会などが決意表明をおこなった。七月からの工事再開を前に、今また来年秋からのオスプレイ沖縄配備が明らかとなった。発言者は口々に闘いの強化を訴えた。とくに基地の県内移設に反対する県民会議の山城博治事務局長は、高江ヘリパッド建設反対闘争への参加を組織的に確認したことを報告し、政党・労組宣伝カーを工事現場に張り付けし、四年間、工事をストップさせている闘いをさらに強化しようと訴えた。
　集会では次に、「高江訴訟の問題点」についてヘリパッド弁護団の山城圭弁護士が報告した。山城弁護士は座り込み弾圧のための沖縄防衛局による不当不法な仮処分申請を弾劾するとともに、本裁判による司法を利用した悪質な二名の住民への弾圧を断じて許さない闘いを展開しようと呼びかけた。
　さらに、平和市民連絡会の真喜志好一さんが映像を活用して高江ヘリパッド建設やオスプレイ配備の問題点を指摘し、「日本政府のウソを見抜こう」と訴えた。
　集会は最後に、住民の会の宮城勝己さんの閉会あいさつとガンバローで締めくくられ、集会参加者は工事阻止を誓い合った。