共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■6月　全国各地

　　韓国からゲスト迎えアジア共同行動かちとられる

　●６・19　首都圏集会　

　すべての原発を廃炉へ！アジア米軍総撤収訴える

　六月十九日、渋谷区の千駄ヶ谷区民会館において「すべての原発を廃炉へ！　労働者・市民から被災支援を！日米軍事同盟反対！　アジア米軍総撤収！／６・19アジア共同行動首都圏集会」がアジア共同行動首都圏の主催で開催された。
　午後一時半すぎ、司会のあいさつで集会が開始された。はじめに、アジア共同行動日本連共同代表の鴨居さんが主催者あいさつに立った。
　鴨居さんは、「３・11東日本大震災と、原発事故によって多くの労働者人民が死傷した。三カ月が経過したが、いまだに十数万人が避難生活をよぎなくされている。さらに、多くの労働者が震災後に職を失った。とりわけ、原発事故の問題は、そうとう長い期間にわたって私たちに関わる問題だ。このような状態のなかで、いまの菅政権は労働者人民にさらに矛盾を押し付けようとしている。防衛省が沖縄に対して辺野古新基地建設―Ｖ字滑走路案を通告してきた。『震災復興』を口実にして消費税率をあげようとしている。またＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推し進めようとしている」と日帝―菅政権を徹底弾劾した。そして、「私たちは、日米安保―軍事同盟反対、反帝国際連帯、反原発、被災者支援をかかげてたたかおう」と訴えた。
　つぎに、「米軍再編反対アピール」と題して、住民投票の成果を活かす岩国市民の会代表の大川清さん、沖縄・名護市議会議員の川野純治さんから寄せられた連帯メッセージを「あすじゃ」の学生が代読し、参加者全員の拍手で確認した。
　つづいて、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さんが連帯あいさつに立った。吉田さんは、沖縄人民のたたかいによって辺野古新基地建設が阻止されつづけていることに対して、アメリカ議会の中から「辺野古案、グアム移転は無理だ」という意見が出ていることなどを紹介しながら、アメリカ内部においてもねじれ状態が出てきていることを明らかにした。そして、関東ブロック主催の６・23沖縄集会への結集を訴えた。
　基地撤去をめざす神奈川県央共闘の檜鼻さんは、東日本大震災による原発事故時に、米軍の家族はいち早く日本から避難したことを明らかにした。そして、「トモダチ」作戦と銘打った米軍の展開と自衛隊の被災地救援は、朝鮮有事を想定した訓練としてあったことや、米軍再編が進んでいることなどを暴露し、反戦・反基地の取り組みの重要性を訴えた。
　つぎに、「核武装問題と被曝労働者の現状」と題してたんぽぽ舎の原田さんの報告をうけた。原田さんは、核爆弾の開発とともに原子力発電が進められてきた歴史的経緯をひも解きながら、ウラン燃料をもちいて原発を運転し、それによって純度の高いプルトニウムが生み出されることなどをわかりやすく説明し、核武装と一体の政策として原発があることを明らかにした。さらに、原発にたずさわる労働者は必然的に被曝することや、現場の作業を担う労働者は下請けの下請けで、被曝線量の管理はずさんな状態であることなどが暴露された。会場の参加者からは、反原発の観点から活発な質問が出され、時間が足りないほどであった。
　休憩をはさんで、滞日フィリピン人団体からの連帯アピールが代読され、つづいて韓国ゲストのイ・ホドンさん（元発電労組委員長／現民主労総・労働委員会事業団団長）の発言を受けた。
　イ・ホドンさんは、まず東日本大震災と福島原発事故の被災に対してお見舞いの言葉を述べた。そして自身が電力会社で働いていたことや、韓国では、核発電と呼んでいることなどを紹介しながら、福島原発の事故は韓国においても衝撃だったことを明らかにした。そして、すべての原発を停止し、廃炉にするべきだと強調し、韓国と日本の労働者が連帯してたたかおうと訴えた。
　つぎに、十月二十三日の東京都防災訓練反対の取り組みへの呼びかけを立川自衛隊監視テント村の方が行なった。　集会決議をＡＷＣ首都圏幹事が読み上げ、拍手で確認。そしてまとめと団結ガンバローをＡＷＣ日本連がおこない集会をしめくくった。
　いよいよデモ行進だ。ＡＷＣ首都圏のデモ行進に、原宿駅前を行き交う中高生が注目している。表参道から明治通りを通り神宮前公園までのデモ行進を貫徹し、この日の行動を終えた。

　●６・25　京都集会

　“基地も原発もない人らしく生きられる社会へ”

　六月二十五日（土）午後二時から二条城北側の京都社会福祉会館において、「朝鮮戦争開始六十一年　東アジアからの米軍総撤収・朝鮮半島平和協定の実現を　基地も原発もない人らしく生きられる社会へ！６・25京都集会」が約五十人の結集で開催された。この集会は、六月アジア共同行動各地集会の一環として、アジア共同行動・京都の主催で開催されたものであった。
　集会は、瀧川順朗さんの主催者あいさつから開始された。瀧川さんは、この集会がそもそも朝鮮戦争開始六十一年にあたって、東アジアからの米軍総撤収や朝鮮半島平和協定の実現を訴えるものとして準備が開始されたが、三月十一日の東日本大震災と福島原発事故に直面するという事態のなかで、「基地も原発もない人らしく生きられる社会へ」という方向を提起していくものとしていったことを説明した。そして、反原発のたたかいを反基地のたたかいと結合させ、この社会を変革していくために奮闘しようと呼びかけた。
　つづいて、連帯あいさつを反戦反貧困反差別共同行動（きょうと）の米澤鐵志さんが行い、また被爆二世の会からのメッセージが紹介された。そして、ストップ・ザ・もんじゅの池島芙紀子さんが講演を行った。池島さんは、反原発運動に参加するようになった自らの経過をふり返りつつ、何としても原発を停止させ、廃炉としていくために全力でたたかうことを呼びかけた。そして、菅首相がはっきりと明言しないにせよ、脱原発の方向になりつつあるなかで、集会・デモだけではなく国策を転換させていくために国会議員へのはたらきかけを強めることも重要であること、また関西においては福井原発・もんじゅを廃炉としていくたたかいの重要性を訴えた。つづいて発言にたったイ・ガムニョンさん（元民主労総委員長）は、パワーポイントを使って原発への批判や韓国の原発の状況などについて報告を行った。この二人の講演・発言をうけて質疑応答、意見表明が行われた。
　その後、いくつかのアピールが提起された。アジア共同行動・京都からの朝鮮半島平和協定実現の呼びかけ、京都沖縄県人会会長の大湾さんからの発言、朝鮮学校への高校無償化制度の適用を求める朝青同からの発言、七月二十三日の岩国連帯関西集会の呼びかけなど、多彩な発言が行われた。集会終了後、参加者は四条河原町までのデモを行った。
　三月十一日以降、京都においてもさまざまな反原発の集会・デモが行われてきた。しかし、基地も原発もない人らしく生きられる社会へ！という太いメッセージを発信する集会としては、この六月二十五日の集会はほぼ唯一のものであった。また、四月十六日・六月十一日の反原発団体の共同呼びかけによる全関西的な集会・デモが積みあげられてきたなかで、その中心となってきたストップ・ザ・もんじゅとアジア共同行動・京都の結びつきを強めていくという意味でも、大きな意義のある集会となった。そして、翌日の六月二十六日（日）に千人が結集した京都最大規模の反原発集会（バイバイ原発・京都）が行われるという厳しい条件から、参加者数は例年のアジア共同行動六月集会を少し上回る程度であったが、これまでよりも幅広い人々が参加したことにも特徴があった。

　●６・26　九州・山口集会

　思いやり予算を被災者支援へ　国際連帯で米軍再編阻止を

　六月二十六日、北九州市でＡＷＣ九州・山口実行委主催の「権利の自粛も我慢もしない！要求しよう！民衆の『安全・安心』」―六月行動が取り組まれた。地域で労働運動や平和運動など取り組む労働者市民・学生などが参加した。
　集会は開会が宣言されたあと、ＡＷＣ九州・山口実代表である白松哲夫さんより開会挨拶が行われた。特に今年の六月集会開催の意義について、東日本大震災―福島原発事故後の「日本がんばれ」という言葉に示される復旧復興が労働者人民の生存権を侵害して行われようとしており、これとたたかっていく出発点にしていこうと表明した。
　次に沖縄名護市議会の川野純治議員と被爆二世の会からのメッセージが紹介された。そして本集会のメインである二つの発題による報告が行われた。
　最初に、全国一般全国協中執の北九州合同労働組合の仲間が「被災地とつながり前へ向かって進もう　被災地の状況と労働者民衆の課題」と題して、五月被災地（仙台・いわき）を視察し「震災・原発事故が突き出したもの」を報告した。「被災地の労働組合では、労働相談など人手が足らない状況が続いている。日本の安全保障の危機は実は国内の原発にあった、戦闘機もイージス艦も役に立たず米軍も逃げてしまった。放射能が世界に広がり、震災から三カ月が過ぎ、解雇や雇用崩壊の現実が押し寄せている。一方で復興をめぐって消費税増税がもくろまれているが大企業の内部留保金を使えば一兆円で五百万円の年収で二十万人の雇用が確保される。震災に名をかりた解雇・労働条件の引き下げなど許さず、そして何よりも共存できない原発を止めるために闘おう」と訴えた。
　次に愛宕山を守る市民連絡協議会の住民から「愛宕山跡地を被災者用住宅に」との報告が行われた。住民は岩国米軍再編計画が持ち上がって以降の経過を述べ、「もうこれ以上の機能強化は許せない、国は愛宕山を買い取るために百九十九億円の予算をつけ米軍住宅を建設しようとしている、しかし岩国の住民は四つの裁判にとりくみ、また沖縄の基地闘争に学び昨年八月より座り込みを始めた。四月山口県知事にさらには防衛大臣に愛宕山跡地の有効活用（被災者用住宅）の提言を行い、続いて六月岩国市議会・山口県議会に請願の採択をもとめたが市議会は被災者の気持ちを政争の具にしているとして否決した。請願の賛同が日韓あわせて百六団体・三百七十名の個人からあった。震災復興予算は米軍思いやり予算から捻出すべきだ、米軍再編を許さない運動を力強く前進させていきたい」と決意を述べた。
　次に特別提起が行われた。最初に反原発を闘う労働者から６・28九州電力株主総会包囲行動ヘの呼びかけがあった。福島原発のデーター隠し、ウソや詭弁を今なお続ける政府―東電―電力業界に抗議し、脱原発に向け取り組んでいこうと訴えた。続いて日韓の市民団体で共同した取り組みを進めてきた仲間から来年度中学校で使用される歴史教科書自由社版・育鵬社版採択阻止への呼びかけがあった。天皇・自衛隊賛美のオンパレード、記述のウソ・間違いだらけの教科書を使わせてはならないと述べた。さらに五月被災者支援活動をしてきた学生より、継続的支援と８・６広島集会への結集が呼びかけられた。大学当局の反原発映画上映会中止攻撃を許さず、上映会を成功させるとの決意を表明した。
　集会の最後に韓国民主労総のゲストが登壇した。金大中政権以降、李明博政権での韓国労働者人民のたたかいについて報告した。一九八七年労働者大闘争によって民主化がすすみ、一九九六年韓国資本は海外から資本を借り入れ、ＩＭＦの介入がおこなわれた。金大中の政権誕生から盧武鉉民主党政権十年間は労働者への搾取が強められた。賃金引き下げ・解雇が行われ、財閥が政権を支えた。来年十二月大統領選挙が行われるが、ハンナラ党はカラ公約を連発している。経済を立て直さなければならないといって反米・反基地運動など市民運動団体は一致団結できずにきたが、現在ハンナラ党―李明博政権反対で一致して闘おうとしている。韓国にも二十一基の原発があり身近に危機がある。民衆が力を出せる政策を要求しようと表明した。
　集会のまとめと今後の取り組みが事務局から提案された。八月ＡＷＣ夏期反戦合宿―「見守りの集い一周年」にあわせ岩国での開催、十一月岩国行動二〇一一などが呼びかけられた。
　集会参加者は会場から九州電力北九州支店までのデモ行進に移った。梅雨空の雨もやみ小倉の繁華街をすぎ、職員を警備に配置した九電前では抗議のシュピレヒコールがとどろいた。震災―原発事故を利用して政府支配者は、労働者人民に犠牲を押し付けようとしている。しかし被災者や反原発の新たなうねりが全国に広がっている。一刻も早く原発を止め、「権利の自粛も我慢もしない」労働者人民の広範な闘いを促進していくことを確認して、六月行動を終えた。