共産主義者同盟（統一委員会）

　■２・１　　東京

11けんり春闘発足総会・学習集会開催される

　二月一日午後六時三十分から、有楽町の交通会館において、百三十名が参加し、11けんり春闘発足総会・学習集会が開催された。11けんり春闘の闘いが開始された。
　11けんり春闘全国実行委員会の発足総会は、東京全労協の纐纈さんを座長に選出し開始された。代表挨拶として全港湾の伊藤委員長が「連合は、定昇のみで、消費税引き上げを呑んで春闘を終らせようとしている。菅政権は大企業寄り、アメリカ寄りの政権だ。生活の防衛だけではなく、政権交代となった意義を労働者自身が自分達で明確にしていくことが必要だ。社会を変える11春闘としよう」と力強く発言した。
　つぎに議案の提起が中岡・全労協事務局長からおこなわれた。中岡さんは、「菅政権は消費税と社会保障の一体改革、平成の開国・ＴＴＰ参加による新成長戦略、日米声明の遵守・辺野古新基地建設の強行と新防衛大綱を推進する政権である」「11春闘では、こうした政権交代時には予想もできなかった民主党政権の変質、一層進む労働者国民の閉塞状況、抜け出せないデフレ経済のなかで文字どおり『生きるため』の闘いが求められている。安心して働ける職場の確保、生活でき、家族をもつことができる賃金、戦争のない平和な社会の実現にむけて、職場で、地域で働く多くの仲間とともに闘っていく」とし、10春闘の闘いと総括、11春闘をめぐる状況と闘いの方針・体制、当面のスケジュールを提起した。闘いの目標は①貧困・格差社会に反対し、「人間らしい仕事と生活」が可能な大幅賃上げの獲得、②長時間労働の規制、③成果主義・能力主義反対、④最低賃金の大幅引き上げと公契約法の制定、均等待遇の実現、⑤労働者派遣法の抜本改正の早期実現、有期労働契約の規制強化、⑥普天間基地の即時撤去返還と辺野古新基地をゆるさない、新防衛大綱反対、集団的自衛権容認・武器輸出三原則見直し反対」として明確に提起された。
　全国実行委員会の体制として、二瓶（金属機器労組連絡会）、金澤（全労協）、伊藤（全港湾）の各氏が共同代表に、中岡全労協事務局長が事務局長とする体制が提案された。当面のスケジュールとして、二月二十四日に第一波となる全ての争議勝利・総行動として日本経団連前の行動、三月十三日、マーチ・インマーチ、各労組のストライキ、四月六日、「11春闘勝利、中央総行動・デモ」、日航解雇撤回行動への参加、労働者派遣法の早期成立を求める行動等が提起された。参加者全体で、この議案を拍手で確認し、11けんり春闘全国実行委員会は発足した。
　このあと学習集会がおこなわれ、松尾立命館大学経済学部教授の「不況は人災です」という講演がおこなわれた。最後に、金澤共同代表の発声で団結頑張ろうを行い、集会は成功裡に終わった。
　11けんり春闘の闘いがいよいよ開始された。反労働者性を強める菅政権と総対決し、独占資本と闘いぬき、労働者の生活をかけた闘いの勝利にむけて全国で闘いぬこう。