共産主義者同盟（統一委員会）

　■12・18　　東京

　全労協の11春闘討論集会に120名が参加

　十二月十八日、午後一時半から交通ビル地下大ホールで、百二十名の参加のもと全労協11春闘討論集会が開催され成功のうちに11春闘への取り組みが開始された。
　集会は原全労協常幹の司会で開始された。はじめに、金澤全労協議長が主催者挨拶をおこなった。「菅政権は、アメリカ追随、官僚・財界とのゆ着をふかめている。辺野古への新基地のおしつけ、法人税引下げ、消費税増税等をみれば明らかだ。そして派遣法の改正をたなざらしにしている。これらを許してはならない。日本航空の整理解雇の強行をゆるしてはならない。日本航空の労働者とともに闘おう。労働運動の社会的な責任において11春闘を闘う。全労協はその中心となる」とのべた。
　つぎに、「有期労働契約の法規制」と題しての講演が、宮里弁護士（労働弁護団団長）によっておこなわれた。「①有期労働契約とは、②構造的問題点、③ひろがる有期雇用、④有期労働契約法規制の現状、⑤判例法理、⑥諸外国の有期労働法制、⑦ＩＬＯ一五八号条約『使用者の発意による雇用の終了に関する条約』、⑧有期労働契約研究会報告の内容と問題点、⑨有期労働契約法制のあり方、⑩立法化の取り組み」という内容を具体的にのべられた。そして「立法化については相当強力な運動なしには困難である」とむすんだ。
　休憩をはさんで、第二部として中岡全労協事務局長が11春闘を闘う方針の提起をおこなった。「11春闘勝利！大幅賃上げを勝ち取り、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を！　不況を理由とする雇い止め・解雇・内定取消し、リストラ攻撃を許すな！　貧困・格差社会反対！　非正規労働者の権利確立、均等待遇を実現しよう！　全ての労働者に仕事と『食・住』の保障を！　雇用問題を解決し、ＪＲ不採用問題の全面解決の実現を！　労働者派遣法の抜本改正を早期に実現し、労働者保護の労働法制を実現せよ！　憲法を守り、集団的自衛権の見直し反対！　武器輸出三原則の見直し反対！　パート・派遣・外国人労働者などの非正規労働者、中小零細企業で働く未組織労働者の組合加入を実現し、闘う春闘の大きな拡がりを作り出そう！」という基本的なスローガンに基づく内容をあきらかにし、「一一年二月一日に11けんり春闘全国実を結成し、ストライキを配置し、中央・地方で闘いをおこない、三月下旬か四月上旬にその頂点として中央総行動をおこなう」という方針を提起した。全体でこの方針を確認した。
　このあと、航空連絡会の和波事務局次長から特別報告として「日本航空の整理解雇を撤回させる」闘いへの支援連帯の要請がおこなわれた。
　つぎに、各労組、地方全労協から11春闘の闘いにむけた決意表明がおこなわれた。都労連和田副委員長、国労鈴木中執、全国一般全国協平賀委員長、全統一労組石上さん、昭和シェル労組滝委員長、地方からは、大阪全労協、広島県労協、宮城全労協が発言した。また、郵政ユニオン須藤書記長、全労協女性委員会柚木常幹が発言し、神奈川県共闘、Ｎ関労と十二の決意表明がおこなわれた。
　最後に、「団結頑張ろう」を行い集会は終了した。11春闘の闘いは開始された。反労働者性を全面化した菅政権と総対決し、労働者の生活と権利を防衛拡大し、民間中小・零細・非正規労働者を中心とする11春闘の勝利のために全国で闘いに立ち上ろう。