共産主義者同盟（統一委員会）

　■11・15　横須賀

　ＡＷＣがＣＣＢ会議を開催　共同決議を採択

　横浜ＡＰＥＣに反対する一連の行動をたたかいぬいた後、十一月十五日の午後から、横須賀産業交流プラザを会場にして、日米のアジア侵略・支配に反対するアジア・キャンペーン（ＡＷＣ）の第十四回ＣＣＢ会議が開催された。ＣＣＢとはキャンペーン調整委員会の略で、ＡＷＣの総会と総会のあいだに原則として年一回、各国・地域の状況を共有し、当面の共同闘争や相互支援の課題を明確にするために開催されている。今回は昨年九月のＡＷＣ第三回総会以来のＡＷＣの国際的な会合として取り組まれた。
　ＡＷＣの国際共同代表である韓国のホ・ヨングさんの開会あいさつの後、会議ではまず各国・地域からの報告がおこなわれた。各国・地域からの代表は、前日までの横浜ＡＰＥＣに反対する国際フォーラムでの報告を踏まえ、各地の民衆運動が直面している課題やそれに対する運動側の具体的な取り組みなどを報告した。
　フィリピンＢＡＹＡＮの代表は、新自由主義政策を継続するアロヨ新政権への批判の上に、ＢＡＹＡＮの国際連帯活動、米国による新たな対反乱戦略、バヤンムナなど民衆政党による選挙闘争、継続する人権侵害などについて報告した。とりわけ人権侵害をめぐっては、アロヨ政権発足後、すでに二十一人が政治的殺害の犠牲者になっており、これを止めるための国際的な行動が呼びかけられた。
　台湾労働人権協会の代表は、このＣＣＢ会議では台湾における労働者派遣法導入策動について強調した。そして、台湾政府は先行する日本や韓国の事例を踏まえて派遣法を法制化しようとしているとして、日本や韓国での状況と闘いに学びつつ反対運動を強化していきたいと述べた。台湾の代表はまた、日本政府による釣魚諸島略奪策動を弾劾し、日米安保と在日米軍基地に反対する労働人権協会の立場をあらためて表明するとともに、両岸の平和・統一のための活動などについて報告した。また、労働運動における活動を背景に台湾労働党の仲間が県議会選挙に勝利したことを紹介した。
　インドネシア労働組合連盟会議の代表は、国際フォーラムで報告したインドネシアにおける新自由主義政策の展開に加えて、この会議では主に真に民衆を代表する政党が国会内にいないというインドネシアにおける政治状況について報告した。また労働運動の面では、インドネシア労働組合連盟会議が他のナショナルセンターとは異なり新自由主義とたたかう全国組織として奮闘していることを報告した。質疑のなかでは、スハルト打倒闘争以降の民衆運動の困難・問題点にも触れ、参加者の関心を呼んだ。
　ＡＷＣ韓国委員会の仲間は、一九四五年の解放から現在に至る韓国の政治史・社会史を簡潔に紹介したうえで、派遣法改悪攻撃を含めてあからさまな「資本の代理機構」となっている李明博政権の姿を暴露した。そのうえで、民主労組運動の課題として「新しい闘争のエンジンが必要」と指摘した。質疑のなかではさらに、韓国における青年ユニオン建設や直近のＧ20反対闘争などについて報告があった。
　ＡＷＣ日本連からは、鳩山から菅と続く民主党政権の性格について、とりわけ現在の菅政権が大資本の意向を受け、新自由主義政策と戦争策動をおしすすめる姿勢を鮮明にしていること、出口の見えない不況のなかで貧困と格差が拡大していること、そうしたなかで排外主義差別者集団の動きが活発となっており、こうした勢力との闘争が重要な課題となっていることがなど指摘され、反戦・反基地闘争、新自由主義との闘い、国際連帯活動などＡＷＣ日本連の闘いが報告された。
　各国・地域からの報告と質疑を受け、続いて共同決議案をめぐる討論がおこなわれた。決議案は、①労働者人民の生存権を破壊する新自由主義グローバリゼーションに対する闘いを強化しよう、②アジア太平洋地域における反戦平和闘争を推進しよう、③アジアから米軍の総撤収を実現するための共同闘争をさらに発展させよう、④抑圧・人権侵害と闘う各国・地域人民の闘いへの相互支援を推進しよう、という四領域に分けられ、それぞれの領域で具体的な共同闘争および相互支援の課題を提起するものだった。会議では各国・地域からの参加者による討論のうえ、いくつかの修正意見・補強意見を加えて、共同決議案が採択された。会議ではまた、韓国から提起された「朝鮮戦争六〇周年に際しての北東アジアの平和の課題」という決議案を、いくつかの加筆を加えたうえで共同の決議として採択することを確認した。
　予定時間を越えて白熱した討議が行われたが、最後に参加者は国際的な団結とアジア民衆の帝国主義に対する共同闘争の前進を誓い、ＣＣＢ会議を終了した。