共産主義者同盟（統一委員会）

　■４・24 福岡

　伊波宜野湾市長迎え市民集会

　沖縄に連帯し福岡市内をデモ

　四月二十四日福岡市民会館で「沖縄に基地はいらない！福岡市民集会」が伊波洋一宜野湾市長を迎えて開催された。翌日沖縄で開催された「普天間基地の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める沖縄県民大会」に連帯する取り組みとして、集会とデモ行進が行われた。集会は、アジア共同行動九州山口実行委員会など三十一の賛同団体・個人による実行委員会が主催し、集会には県内・九州各地から二百四十人ほどの労働者・学生・市民が参加した。
　鳩山政権は沖縄民衆が要求する普天間基地の閉鎖・基地撤去の意思を踏みにじり、年初より移設先探しに奔走している。ホワイトビーチ沖、キャンプシュワブや徳之島などの移設案が出てくる中で伊波市長は、昨年十二月国会で「普天間基地のグアム移転の可能性について」を明らかにして以降、沖縄に新基地建設は必要ないことをグアム移転の資料とパソコンを使用したプレゼンテーションを駆使して全国各地で訴えている。市長が前日の東京の市民集会から来福し二十四日夜には沖縄に帰り二十五日「県民大会」、二十六日政府上京団の一員として参加するという中で集会は行われた。
　集会は最初に主催者あいさつから始まった。普天間基地の移設先として名が出た九州各地でも反対の声があがったが、沖縄の反対の声に真摯に連帯する取り組みが必要である、日米安保に連なる問題として反対の声を沖縄民衆とともにあげていこうと呼びかけた。
　続いて伊波市長による「普天間飛行場の危険性除去と海兵隊のグアム移転」と題する講演である。市長は二十数ページのレジュメとステージの大スクリーンに映し出される映像を使って、具体的に詳細に説明を行った。最初に普天間飛行場の危険性について、普天間飛行場の歴史や市民生活への被害の実態、米軍の訓練の増加、飛行場の危険性などをのべた。特に「米軍が作成した『マスタープラン１９９２』によって土地利用禁止区域として設定されているクリアゾーン＝滑走路両端地域に小学校・公民館があり住民八百戸三千六百人が生活しているにもかかわらず、米軍は自らの安全基準・航空法を無視した飛行・訓練を繰り返している」「二〇〇四年米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故以後も訓練や騒音が激しくなっている」という実態も明らかにし「日本政府がなんら規制をくわえようとしない」と強く批判した。
　さらに沖縄海兵隊のグアム移転について、次のように訴えた。「米軍再編ロードマップのいう海兵隊のグアム移転計画は司令部中心ではなく、沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的に移転し、そこには普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる」「二〇〇六年七月米軍司令部が『グアム統合軍事開発計画』を策定し、二〇〇九年十一月この計画に沿った『沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊の環境影響評価・海外環境影響評価書ドラフト』、またその概要版が公開され、国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先をグアムとしている」「沖縄に米軍がいないと抑止力にならない、有事において即応できないとの主張は真っ赤な嘘である」「沖縄の海兵隊は一年の半分は沖縄におらず、米国の同盟国・韓国やフィリピンなどとの合同演習や訓練をしている」「日本において米軍は他の同盟国との演習・訓練はできない」「マリアナ訓練場の計画も含めグアムへの移転の狙いはよりすぐれた訓練、演習地の確保、米軍の飛躍的な抑止力の向上にある」。その上で「鳩山政権は辺野古の新基地建設を見直し、建設を中止すべきである」「海兵隊のグアム移転計画の実態について政府もマスコミも知らせない」「グアム移転協定での七千億円の日本側支出分についても説明をもとめ実態を検証すべき」として鳩山政権の移設先探しを批判した。
　集会は予定時間をこえる質疑のあと集会アピールを採択し、参加者は福岡市内繁華街へのデモ行進に出発した。伊波市長も「沖縄に基地はいらない」と書かれた横断幕をもち福岡市民に訴えた。百人のデモ隊の先頭に立った伊波市長は拍手を受けるなど市民から注目をうけた。参加者は沖縄民衆と連帯してさらに闘いを強化していこうとのまとめを受け、４・24行動を終えた。

　