■2～3月全国三カ所で
同盟政治集会を開催
（※中央集会の報告は未）
●２・21 関西政治集会
二月二十一日（日）午後一時三十分から京都市内におい
て、「日帝・鳩山政権と対決し、社会主義革命への大道を切りひらこう！２・21共産同関西政治集会」が開催された。まず冒頭、司会から「昨年のブント結成五十周年の政治集会から、この一年間に社会は大きく動いた。労働者の大量解雇、ガザ空爆、アフガン戦争の激化、他方ではオバマ政権と鳩山政権による政権交代。この動きの背後には新自由主義に対する労働者階級による怒りの爆発がある。沖縄の反米軍基地の闘いは、鳩山政権に普天間基地撤去を突きつけている。鳩山政権は社会矛盾を根本的に解決することができない。事態を決するのは民衆の闘いだ。いまこそ、私たちが新しい闘いを創り出すことが求められている」と集会の趣旨を提起した。
続いて連帯発言として三氏が登壇した。まずアジア共同行動日本連共同代表の小城修一さんが、労働者派遣法の抜本的改正、普天間基地の撤去といった重要な政治課題をめぐる情勢のなかで、鳩山政権が民衆の要求を裏切ろうとしていることを指摘し、「労働者階級が経済要求と政治的、社会的課題を掲げて闘いを進めるべき大切な時期。賃上げ要求さえ放棄する連合ではどうにもならない。アジア民衆と連帯して、帝国主義の野望を打ち砕こう。私も命ある限り闘う！」と力強く挨拶した。続いて関生コミュニスト同志会からの連帯発言が行なわれた。発言に立った活動家は、次のようにコミュニスト同志会結成について紹介した。一九八〇年代、関生労組はセメント独占資本に対し業界の民主化を要求し、さらに大手建設資本のセメント買い叩きに反対して労働運動を闘った。関生は組合員二千人ほどの規模だったが、闘いの本質に恐怖した日経連は「資本主義の根幹を揺るがすもの」と規定し、国家権力による大弾圧を行った。こうした事態に対峙し、労働者の団結を強化し非妥協で闘いぬくために、関生コミュニスト同志会は結成された、と。そして、「組織をさらに拡大し、将来、皆さんと統一戦線を形成して、さらに大きな社会的闘いを創っていきたい」との決意を表明した。最後にＫＣＭ（関西共産主義運動）から、次のような連帯発言が行なわれた。「現在の階級情勢のなかで、保守二大政党制に対峙し、日本社会の根本的な変革、世直しをめざす広範な左翼の統一戦線が求められている。また同時に、マルクス・レーン主義に立脚し、時代の転換を深く把握してその闘いを領導する党組織の存在が不可欠だ。共産同がその役割を担うことを期待したい。ＫＣＭは皆さんの友軍として、また遊軍として共に闘う」と、熱い呼びかけが発せられた。
さらに各地で労働者人民の解放に向けて闘いぬく共闘団体として、フィリピン共産党、中国台湾労働党、米国・社会主義解放党、三里塚空港反対同盟、沖縄労共闘、共産主義者同盟首都圏委員会、共産主義者同盟（蜂起派）からのメッセージが紹介された。これらの連帯あいさつやメッセージを受けた後、政治集会の基調報告として、①世界的な恐慌情勢、②鳩山政権の動向とわれわれの任務、③二〇一〇年の基軸的な闘争任務、④革命的労働者党建設の推進、という四点にわたる提起が行われた。
続いて「今こそ社会主義の旗を高く掲げよう―社会主義と労働運動の結合を」と題する講演が行われた。講演に立った同志は、次のように提起した。資本主義の歴史的危機のなかで、根本的な社会変革のビジョンとしての社会主義を、実践的な闘いの目標として構築することが求められている。他方、戦後的な雇用形態が解体され、労働者は個人に分断されている。労働者自身の団結と闘いを労働組合として組織する努力が今ほど求められている時はない。この努力を基礎として、個別企業を越えた労働者同士の階級的な闘いを創り出すこと、地域的・社会的課題に取り組むなかで政治闘争を組織すること。その中で先進的活動家は、資本主義の廃絶、社会主義の実現に向けて闘いぬく労働運動勢力を創り出さねばならない。そして、社会主義を志向する労働運動活動家やグループが、個別組織や運動の利害の違いを越えて、共同討議の場を形成する必要があること、下層労働者の闘いを基礎として、地域・産別組織の形成、政治闘争の組織化、国際連帯などを内包した階級闘争の新たな構造を創り出していくこと、などが主張された。
続いて各戦線からの決意表明が行われた。まず政治運動から、社会主義を労働者階級の希望として復権することをすべての闘いを通した課題としていこうという提起がなされた。そして、実践的な闘争課題として、民主党政権による基地のたらいまわしを許さず、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、安保破棄を掲げて闘い、アジアからの米軍総撤収に向けて闘うことが提起された。また、その実践方針の一つとして、岩国基地大強化・愛宕山米軍住宅建設に反対する共同声明運動を推進していくことが呼びかけられた。そして横浜APEC粉砕闘争を国際連帯で闘うこと、右翼排外主義勢力・在特会を包囲・解体することが訴えられた。
労働運動を闘う同志からは、「多くの労働者が失業と解雇、労働強化や雇用の不安定化を背景とする生活不安に叩き込まれるなかで、労働組合には、個別の賃労働－資本関係の問題だけではなく、労働者の生活全般の問題に取り組むことが求められている。それは社会のあり方そのものへの批判を組織することでもある。また不安定雇用化によって、『企業とともに生きる』というあり方は解体し、労働組合とともに生きる労働者が増加している。しかし一方で、これを階級闘争の拠点として打ち固める労働運動の側の力量は圧倒的に不足している。この状況を突破するために、一つでも多くの原則的労働組合を組織するために全力を挙げよう。日常的な闘いのなかで、労働者階級の革命性と我々が求める社会像を語りきる、革命的労働者党の奮闘が今まで以上に求められている」と切迫した任務提起が行われた。
続いて青年運動を闘う同志から、「世界的、社会的な貧困の拡大のなかで、青年・学生もその状況に押しつぶされている。闘う労働運動の一翼として私たちも労働運動の努力を引き継いでいきたい。問われているのは資本主義そのもの。学習活動や沖縄・アジアで闘う仲間との交流を通して、青年運動を組織する」との決意表明がなされた。また学生戦線の同志は、「学生自身が抱える学費や就職といった問題がもはや無視できないものとなっている。これらを闘争課題として据え、そして同時に学生だけの利益だけでなく、労働者人民の解放に向けて闘う、階級闘争の一翼としての学生運動を全力で組織する」と力強く発言した。
最後にスローガンを確認し、インターナショナルを斉唱して集会を終えた。
●２・28 九州・山口政治集会
二月二十八日、北九州市で開催された九州・山口政治集会は、「〇八年米国の金融危機によりかつてない大不況に直面したブルジョアジーが労働者人民への首切り・解雇を強行し生きながらえている中で、日米同盟―米軍再編をすすめる鳩山政権と対決し、また理論的強化と組織的拡大を実現していこう」との司会の女性労働者の呼びかけから始まった。
続いて来賓の挨拶が白松哲夫ＡＷＣ日本連共同代表より行われた。白松さんは昨年ＡＷＣ第三回総会が成功裏に開催されたことにふれながら、ＡＷＣ運動において統一委員会の果たしてきた役割、前衛党の意義についてのべ、その上でアジア人民に連帯しアジア米軍総撤収を勝ち取ろうとの熱い連帯の発言をおこなった。
さらに政治集会にアピールをよせた諸団体が紹介され、現闘本部の撤去命令を下した２・25千葉地裁判決を弾劾し戦闘宣言を発した三里塚芝山連合空港反対同盟と、名護市長選挙闘争に勝利し普天間基地撤去―辺野古新基地建設阻止に勝利しようという沖縄労共闘の二つのアピールがそれぞれ読み上げられた。
つづいて本政治集会の学習講演が同盟政治局の同志から、「マルクス主義の階級論と社会変革」と題しておこなわれた。同志はまず、過日のチリ大地震についてふれながら、「阪神・淡路大震災でもそうであったように、階級社会では被害も平等ではない。たとえば兵庫県の芦屋では金持ちの住む山手の住民にくらべて、地震の被害は庶民が住む下町の方がひどかった。震災被害ひとつとっても現れる階級社会の現実、この格差社会の仕組み、原理を考えていきたい」「マルクス主義の階級論について問題提起したい。階級論は社会の本質的な構造を明らかにする概念であり、科学的な社会批判の武器の一つである」などと述べつつ、全体を四つの部分（①「格差社会論」ブームについて②階層論と階級論③マルクス主義における「階級」④階級論の第三期）に分けて、要旨、次のような発言をおこなった。
「一九九八年以降、格差論・貧困論に関する出版物が数多く現れ、ブームが続いた。これには、抵抗・対抗運動としての反貧困運動や労働運動の新しい動きが大きく反映し、また蟹工船・資本論ブームも起こった。貧困が深まっているという現実が明らかになるとともに、人々の関心は、格差はなぜ広がるのか、それはどうしたら解決できるのかという点に向かっていった」「他方では、〇四年から〇五年を中心にしてニート・フリーターバッシングがおこなわれ、貧困を売り物にする、貧困を商品化するような言論も多く現われた。テレビ放送では、ワーキング・プアを社会病理として取りあげ紹介するような番組もあった。多くの論評・論考は、社会の構造を深くとらえることのない表層的なものにとどまっている。多くの格差社会論は『階層社会論』の影響を受けており、固有の限界をもっている。階層は部分であり現象を示す。階級は全体的であり現象の背後にある本質を示す概念といえる。格差が拡大しているという事態の本質をつかむためには、階級概念が必要である」「マルクス主義の階級論は、歴史的な生産関係のなかで同じような地位を占める人々の集団を階級ととらえるところから始まる。まず階級は、生産手段を所有するか否か、搾取者か否か、生産過程で資本家的機能をもつか否かによってきまる。さらにマルクスの階級概念は二重性をもっており、マルクスは、経済的階級と政治的階級あるいは即時的階級と対自的階級を区別している。プロレタリアートは階級闘争をつうじて団結し、対自的階級へと形成されていく。さらに、みずから政党をも組織していく。階級は歴史的産物である。マルクスやレーニンは、階級は廃絶することができる存在であることを明らかにした」「資本主義の発展とともに労働者階級の階層分化が進み、上層・中間層が拡大した。日本では一九八〇年代まで中間層が拡大してきたが、九〇年代以降は中間層が減少し下層が拡大しつづけている。現在、新しい階級概念の登場とともに社会変革の主体となりうるぼう大なワーキングプアと呼ばれる人々が登場してきている。現代の日本社会には、働きたくても働けない四、五百万人の実質的な失業者群が常時存在している。そうした人たちも含めると失業率は10％を越える。これまでの日本の学者の階級構成研究では、こうした失業者、下層労働者や外国人労働者の存在が実質的に無視されてきた。他方、労働者階級の上層を新しい階級と規定する誤った『新中間階級論』に立つ研究者もいる。われわれは現代日本の階級社会の変化をとらえ、新たな変革主体の登場を階級論のなかに明確に位置づけ、その内容を豊富化していく必要がある…」。
講演のあと質疑がおこなわれた。講演者は一九一〇年代のアメリカの階級社会を示すポスターを紹介しながら、あらためて労働者階級の歴史的存在と役割について提起した。活発な意見交換のうちに学習講演は終わった。
休息をはさんで、政治集会の基調報告が九州・山口地方委員会の同志から提起提案された。同志は政治的経済的危機をよりいっそう深める帝国主義、動揺する鳩山政権と対決して闘う二〇一〇年の政治的任務・方針を提起した後、「とくに米軍再編を粉砕する岩国闘争の勝利に向かって闘おう。政治新聞『戦旗』をもって人民大衆に分け入り、これをもとに組織建設を実現していこう」と力強く呼びかけた。
次に「安保五十年－日米同盟深化との対決を」と題して地方委員会報告が行われた。地方委員会の同志は初めに、米軍再編粉砕―岩国闘争の闘いは、総評など地区労の反戦闘争構造がなくなった中で反戦・反基地・反安保の闘いとして新しく作る以外ないこと、しかも若い世代の共感を組織していくためには安保闘争を新たな課題としてかかげ闘っていかなければならないことを明らかにした。そして同志は「日米両政府による安保同盟の深化をめぐる協議のさなか、日米関係を揺るがしてはならないとのキャンペーンを打ち破り、安保闘争の大爆発を勝ち取っていこう」と訴え、二〇一〇年日米安保闘争の方針と闘いの方向について、次のように明らかにした。「①安保をめぐる論陣を張ろう。日米安保について世代間の違いをこえて学習や共通認識を深めよう。日米安保同盟が極東条項を大きく越えてアジア太平洋全域へと拡大し、周辺事態法・テロ対策特別措置法を成立させながら変質し、米軍再編との結合－日米軍事一体化へと集大成させられようとしている。これと闘わねばならない。②軍事と労働者人民の生存の関係とは真逆の相いれない関係である。貧困をもたらし肥え太る軍事（安保）を徹底的に批判しよう。③日米安保をめぐる今日的課題として米軍再編の闘いをすすめよう。④反改憲闘争と結合して闘おう。二〇一〇防衛計画の大綱の決定や武器輸出・非核三原則の破壊を許してはならない。⑤アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの強化を許さず、アジア人民との連帯にかけ、アジア米軍総撤収を勝ち取ろう」。最後に同志は、「ここ数年来の岩国闘争の取り組みによって、先進的労働者は先進闘士として闘い確信を深め、日米同盟を打ち砕くべく共に闘おうとしている。労働者階級の階級形成を推し進め、組織建設を強化して闘おう。実践と学習をつよめ、資本主義を批判し共産主義で闘おう」と呼びかけた。
次に各戦線からの決意表明に移った。最初に被爆二世の会の同志からである。「国（厚労省）は一世から世代交代が進み被爆者問題は終わったという。しかし被爆者・二世には今なお戦争の傷跡が残っており、ガン検診を実現させていく。被爆労働者を発生させ、発ガン物質を生み出す原発建設に反対する。上関原発について、裁判や現地攻防を課題として闘っている。また岩国には被爆者・二世が多くおり、岩国―米軍再編に反対し組織化を進めていく。ＡＷＣ運動・岩国闘争の活性化に向け闘う」と訴えた。
そして障害者解放青年同盟である。五年前から地域で闘い生活を始めた自立障害者の報告である。「施設に四十年入っていた障害者が地域で生活しながら困難な中で闘っていっている。誤解と融和主義を打破し、闘いの中で生きていく主体を形成するべく、粘り強く討論している。岩国闘争にも連続して決起していく」と表明した。
次に労働戦線からである。「労働者を取り巻く環境が悪化の一途をたどり賃金は低下しつづけ、自殺者は三万人を超えている。職場生産点・地域における職場活動、労働条件をめぐって闘っていく。それらを社会的な問題として明らかにし、同時にまた労働者の貧困問題を軍事（安保）の問題と一体で突き出し、本年の岩国闘争を闘いつつ先進的労働者の組織的結集を実現する」と表明した。
最後に学生戦線よりの決意表明である。まず、五月沖縄闘争をはじめとして十一月横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争、岩国闘争へ、さらには排外主義の在特会を社会的に包囲解体する闘いに決起することを明らかにした。また学生戦線の組織化において七大学拠点化を実現し、三里塚闘争を党の最先頭で闘う行動隊の組織化に勝利すること、この方針を必ずや実現すると力強く宣言した。
二〇一〇年の九州・山口政治集会は闘いのスローガンを確認し、インターナショナルの斉唱をもって終了した。政治集会においては、先進的労働者・市民学生の結集のもと、混迷する帝国主義の危機に対し資本主義に代わる社会主義社会実現にむけ、二〇一〇年階級闘争に問われる理論的課題や政治的組織的方針が具体的に提起された。また労働者人民への首切り解雇などを強行する日本帝国主義と動揺する鳩山連立政権に対し、階級闘争の発展と党の組織的前進をもって闘いぬくことを宣言した。二〇一〇年闘争の勝利に向けともにたたかおう！
●3・7 中央政治集会
三月七日、東京・足立区の綾瀬プルミエにおいて「二〇一〇年共産同（統一委員会）中央政治集会」が開催された。
はじめに、司会より「昨年民主党政権が誕生し、世の中が変わるのではないかという期待がひろがった。しかし、ハイチＰＫＯ派兵や沖縄米軍基地問題などで、いまやその幻想は崩壊した。戦争攻撃と、貧困・格差の拡大の実態はますます深刻になっている。まさに、われわれ階級的前衛党がなにをなすべきかという非常に重要な時期にきている。本政治集会で、二〇一〇年の闘いの方向性をガッチリと確認しよう」という開会あいさつで集会が開始された。
つづいて、たたかう人士の連帯あいさつだ。まず沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの方が発言に立った。「前自公政権は、数をたよりにあまりにも横暴な政治をしたために、人民の怒りで選挙に敗北した。政権が民主党にかわったが、沖縄の基地問題は解決どころではなく、ふたたび新基地建設へと向かっている」と鳩山政権を徹底批判した。そして「このような状況を変えるには、より多くの人たちに沖縄の現状を知ってもらうことが必要だ。一人でも多くの人に訴えることが、広範な力へと結びつく」と訴えた。
遠藤憲一弁護士は、民主党政権下においても、治安弾圧体制が強化されていることを四点にわたって明らかにした。第一点が裁判員制度である。呼び出し状をもって強制的に裁判員に召集する。そして国家の側から労働者人民を「裁く」という治安意識＝国防意識を植えつける。またこれまでの裁判制度を破壊するものであることを明らかにした。第二点に共謀罪が廃案になったが、かわりに組織犯罪対策法（組対法）で弾圧を強行している。かつての治安維持法は、「私有財産制を否認する」「国体を変革する」結社が取り締まり対象であったが、組対法は二人以上の集まりであれば、旅行のサークルであろうが取り締まりの対象として網をかけられるというとんでもない悪法である。組合や政治党派への弾圧が拡大されようとしている。第三に、菅谷さんの冤罪事件で取り調べの可視化があげられているが、可視化と引き換えに司法取り引き、おとり捜査の導入、盗聴の拡大が策動されている。第四点に時効の廃止である。いったんでっち上げられたら、何年たっても国家権力によって弾圧される。総じて戦時治安弾圧の強化として現在の司法改悪が進められようとしていることが暴露された。しかし一方で、「２・25天神峰現闘本部裁判は、不当判決であったが、仮執行宣言を阻止した。これは、反対同盟と支援の闘いの勝利です」。「統一委員会の発展を期待しています」と発言を結んだ。
つぎに、労働運動を闘っている活動家の二人からそれぞれ連帯発言がおこなわれた。都内の労働者は、労働者のおかれている現状として、「一年間の自殺者三万人はもう十一年つづいている。それだけではなく、孤独死はおそらく自殺者の数倍になるだろう」ということ。民主党政権は、「国民健康保険料の減額」などの保障政策を打ち出しているが、実際は一部の労働者にしか適用されないという穴だらけの政策であることを明らかにした。そして「世の中を変えるのは地域・職場・学園でわたしたち自身が闘いに立ち上がって行くことだと思います」と発言した。
埼玉の労働者は、職場での闘いを報告し、職場・地域での運動の重要性を強調した。
アジア共同行動日本連の共同代表の鴨居守さんが発言に立った。昨年、第三回ＡＷＣ国際総会や、十一月岩国国際連帯集会など反帝国際連帯運動の推進をかちとってきたことを報告した。そして三月十四日に京都でＡＷＣ日本連総会を開催することを報告し、ＡＰＥＣ横浜闘争への決起を呼びかけた。
三里塚から北原鉱治事務局長がかけつけ、発言に立った。四十四年間三里塚闘争が闘い続けてきた地平を明らかにし、３・28三里塚全国集会への決起を訴え、会場の参加者全員がこれに拍手でこたえた。
つづいて海外・国内からの連帯メッセージが紹介された。
特別報告として沖縄現地から政治集会に結集した沖縄労共闘の同志が発言に立った。「名護市長選の勝利は、沖縄人民の反基地の意志を鮮明にした」と力強く報告した。なによりもそれは、十三年間にわたる基地問題を沖縄解放闘争・階級闘争・政治闘争と位置づけて闘いつづけてつかみとった勝利であることを強調した。そして、「鳩山民主党政権は、米軍基地の移設先が問題であるかのように歪曲しているが、沖縄人民が要求しているのは、普天間は即時閉鎖であり、新基地建設反対だ。何度でも闘いを展開していく」と不屈の闘争心を明らかにした。さらに基地問題だけではなく、沖縄解放の綱領的位置づけを闘いの中から打ち出していくことを明らかにした。そして、五月沖縄闘争に沖縄―「本土」を貫いて決起することを力強く訴えた。
休憩をはさんで、統一委員会政治局の同志が基調報告を提起し、二〇一〇年を闘い抜く戦闘的な方針をガッチリと確認した。
つづいて中央労働運動指導委員会の同志が発言に立ち、階級的労働運動を作り出していく労働運動方針を提起した。
つぎに決意表明だ。侵略反革命と闘う障害者青年同盟は、障害者自立支援法を廃案に追い込んだ勝利を報告。しかし、一方で民主党政権が「障がい者制度改革推進会議」を体制内に取り込むことで、障害者の解放運動を変質させようとしていることを暴露・批判し、差別糾弾闘争、権力闘争の実践的闘いを通して障害者解放をめざしていくこを明らかにした。
女性解放運動からは、首都圏の学生運動をになっている女性が発言に立ち、10・14広島米軍集団レイプ事件を忘れない全国行動の取り組みを報告し、女性解放運動の意義を明らかにした。
統一委員会行動隊は、三里塚現地での日常的な闘争を軸に、全国各地の反戦反基地、反帝国際連帯運動の現場に決起してきた地平を報告し、二〇一〇年横浜ＡＰＥＣ闘争に決起する決意を明らかにした。
首都圏労共闘は、革命的労働者党建設に向けて首都圏地域から闘い抜くことを明らかにした。
共産主義青年同盟（学生班協議会）は、学生もグローバリゼーション下の失業・貧困・格差の拡大、戦争攻撃にさらされている現状を明らかにし、多くの学生が社会の矛盾に疑問を持ち、闘いに決起する根拠をもっているとし、反帝国際連帯運動をこれまで以上に推進し、二〇一〇年を共に闘い抜くことを表明した。
スローガンを全体の拍手で採択し、最後に参加者全員によるインターナショナルを斉唱し集会をしめくくった。