共産主義者同盟（統一委員会）

　　■６・30 　沖縄

第一回公開審理闘争

　反戦地主を先頭に沖縄防衛局に怒りの追及

　今年十二月三十一日で使用期限が切れる普天間基地と那覇軍港への新たな軍用地強制使用攻撃に抗し、六月三十日第一回公開審理闘争が展開された。会場の浦添市てだこホールには梅雨明けの炎天下の中、約百名の反戦地主、一坪反戦地主、弁護団、支援が結集した。

　公開審理に先立ち事前集会がおこなわれ、有銘政夫違憲共闘会議議長、照屋秀伝反戦地主会会長、一坪反戦地主会代表、弁護団が次々に決意を表明。また沖縄平和運動センター、沖縄平和委員会が連帝あいさつを行い、ガンバロー三唱で決意を打ち固めた。

　約五年ぶりの公開審理闘争だ。冒頭、那覇防衛局管理部長・岡久某が収用委の玉城会長から促されておずおずと「申請理由」を棒読みし始めた。いわく「日米安保はわが国を含むアジア太平洋地域の平和と安定を確保するために必要不可欠」「駐留軍（米軍）の存在は、日米安保体制の中核をなすものであり、施設・区域を円滑、安定的に提供することはわが国の条約上の義務」だと！そして、「土地所有者との間で賃貸借契約の合意が得られる見込みがないから、裁決申請に至った」と！

　また使用期間について、「日米両政府とも日米安保条約を終了させることは全く考えておらず、米軍の駐留は今後相当長期にわたる」と言い放ち、普天間基地については、米軍再編ロードマップでの二〇一四年「代替施設」＝辺野古新基地完成をメドとし「八年」、那覇軍港はＳＡＣＯ返還合意があるものの「具体的時期が不明確」として「十年」の強制使用期間を申請したのである。

　徹頭徹尾反革命的野望に貫かれた「申請理由」だ。地主側からただちに反撃が加えられた。弁護団は過去の公開審理闘争の地平をふまえ、防衛局・収用委員会双方に実質審理と基地内立ち入りを要求した。また反戦地主会の照屋秀伝会長は、自らの沖縄戦体験をもとに「戦争犠牲者を思うとき、今の沖縄の状況はこれでいいのかとの思いにかられる」と怒りをぶちまけ、核持込密約問題でも明らかなごとく「国家権力のウソが戦争を引き起こしたのだ」と徹底的に沖縄防衛局を糾弾した。

　求釈明では、「申請理由」に述べられている「土地所有者との合意形成に努力してきた」なる主張の虚実をめぐって厳しい追及がなされた。これまでの闘いの地平で、一問一答方式で沖縄防衛局に迫る。そして、普天間基地共有者からは「戦争に反対し軍用地を生活と生産の場に変える」ことを目的としているから契約交渉はしない、と一坪反戦地主への敵がい心を露わにしながら居直る沖縄防衛局に対して徹底的な怒りの意見がのべられた。

　次回は九月頃、嘉手納基地や伊江島などとの合併審理となる予定だ。終了後の総括集会では、九七年四月の米軍用地特措法改悪により、強制使用期間が過ぎても使用できる実質上の強制収用＝沖縄基地の永久固定化攻撃の中で、軍用地強制使用粉砕闘争と、辺野古への新基地建設阻止・高江ヘリパット阻止闘争と結合して闘うことを全体で確認した。