辺野古断念求める署名を国会に提出
●４万８千余筆の署名を提出
二月三日、衆参両議長あてへの「７・18沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」が五十名以上にのぼる衆参国会議員の手に渡された。この署名を呼びかけたのは、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（以下、辺野古実）だ。昨年七月十八日に沖縄県議会で「名護市辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議と意見書」が賛成多数で決議された。自公県政でありながら、その前月の県議会選挙で野党が過半数となったことを受けての決議で、これまでの世論調査で八割近くの辺野古反対が続いている民意を反映させた画期的なものである。名護市民投票以来といっても過言ではない。しかし、県議会代表団が決議文を携えて政府要請行動をしたが、政府は「日米合意に基づき進めていく」と言い返し、まったく無視した。建設のための作業をそのまま続けているのだ。
一方、辺野古では基地建設のためにデタラメな環境影響調査が強行され、抗議・阻止行動に対しては海上保安庁が不当介入したり、暴力行為を繰り返していた。そのような厳しい現地でのたたかいに、座り込みへの参加が呼びかけられていた。
そこで、辺野古実では昨年六月から「本土」から辺野古現地支援の派遣を開始し、この辺野古の事態を全国に知らせ、県議会決議を沖縄だけに押し留めさせず、国会で政府に突きつけていくために、署名運動を開始した。
当初、署名の目標数は三万筆であったが、それを大きく上回る署名が集まった。実に個人四万八千三百十六筆、団体四百六十二筆となったのだ。
二月三日には、署名提出に合わせて院内集会と報告集会がかちとられた。院内集会には、予算審議の最中、十四名の衆参国会議員の参加を得て、延べ百三十名が集まった。沖縄から、ヘリ基地反対協議会代表委員の安次富浩さん、県議会から米軍関係特別委員長の渡嘉敷喜代子さんが訴え、出席した国会議員一人一人の決意表明を受けて、辺野古断念を実現させようと確認しあった。
また、その夜に開催された報告集会には、約百名が参加した。安次富さんが発言し辺野古派遣メンバーの報告を受け、アジア共同行動日本連絡会議からは岩国署名が呼びかけられた。
●13万筆の署名で３・11集会へ
署名は提出後も続々と集まり、現在で十三万筆にも届く勢いだという。
この最中の二月十七日に、日米両政府が「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下、グアム移転協定）に署名した。
そもそもグアム移転を名目とした「沖縄の負担軽減」は嘘っぱちで、辺野古新基地建設とパッケージにさせ、そのうえ、金融恐慌の最中に五千四百億円ともいわれる巨額な税金を投入するという、とんでもないシロモノだ。
そのうえに、今回の協定の中に、協定としての目的ではない、辺野古新基地建設の強行をわざわざ書き込んでいるのだ。
圧倒的多数の沖縄人民が辺野古新基地建設に反対している中で、頭越しに日米両政府で強行を宣言する暴挙を断じて許してはならない。沖縄人民は「新たな琉球処分だ」と訴えている。
協定は沖縄人民の反戦反基地闘争の粘り強い闘いと圧倒的な支持によって建設のための手続きが大幅に遅れていることに対する、日米両政府の焦りの表れであり、内外に表明することで、沖縄人民にあきらめさせ、完成のための手続きを力ずくで強行しようとしているのだ。
沖縄では、署名前日の二月十六日に県民広場で沖縄平和市民連絡会が「『グアム移転協定』の署名、閣議決定、国会承認を許さない緊急集会」を開催し、国際通りをデモ行進した。続いて沖縄に来たアイク・スケルトン米下院軍事委員長に対しても、二月二十日に県民広場で「米国は沖縄の声を聞け！ ２･20緊急県民集会」がヘリパッドいらない住民の会・ヘリ基地反対協議会・沖縄統一連・沖縄平和運動センター・沖縄平和市民連絡会の五団体主催、二百名の結集でかちとられ、抗議の座り込みが行われた。また、学者や作家、ジャーナリストらは、有志十四名の連名で、「グアム移転協定」は地元への押しつけだと抗議し、普天間飛行場の無条件返還や高江ヘリパッド建設の中止などを求める緊急声明を二月十六日に発表している。
辺野古実では、この沖縄の怒りに呼応して、署名約八万筆を追加提出し、「グアム移転協定」に抗議し国会批准を許さない集会を三月十一日午後六時三十分から星陵会館ホールで開催する。ぜひ、結集しよう！