共産主義者同盟(統一委員会)
|
■11・7 東京 「大規模テロ災害対処訓練」弾劾 監視行動に決起し闘いぬく 国民保護実働訓練=戦争訓練を許すな! 十一月七日、東京都は江東区有明の展示会場「ビックハット」を使い、有事立法である「国民 保護法」を根拠に「対テロ」訓練を強行した。発表によれば、東京都、警視庁、自衛隊、海上保安庁をはじめ日本アイソトープ協会や日本原子力研究開発機構などを巻きこんだ千名規模の訓練とのこと。私たち荒川―墨田―山谷&足立四地区実は、八月三十一日の銀座、江東での防災訓練を共に闘いぬいた、米軍・自衛隊参加の〇八年東京都防災訓練に反対する実行委の仲間とともに現場に駆けつけ弾劾闘争をやりぬいた。 そもそもがありもしない仮想敵国などを想定すること自体が問題ではあるが、今回は格段に飛躍した、しかも国内初の訓練もありと銘打って強行されたのである。特徴の一つは、放射能爆弾(ダーティボム)を想定した訓練です。テロリストが国外から放射性物質セシウム137を持ち込み、連続爆破事件が起きたとの想定で、警視庁、自衛隊の銃器部隊、レンジャー部隊が投入され武装制圧訓練が行なわれた。もう一つは、放射能専門家の指揮の下、様々な最新機材や特殊車両を投入したことだ。 これまでの、受身的避難、救護的訓練から一歩踏み出し、いわゆる「敵」との交戦、武装制圧訓練を行なったのである。今まさに米軍がイラクやアフガニスタンで行なっていることを行なったのだ。ここに有事立法の一つである「国民保護法」制定の狙いがある。戦争の出来る国家・社会体制の構築こそこの法律の狙いであり、訓練なのだ。全国では少数ではあるが、こうした住民意思に反した戦争協力法に賛成できないと「国民保護条例」制定を拒否している自治体もあるのである。東京都・石原知事は、全国の先陣を切って訓練を先導している。全国で国民保護実働訓練を粉砕する闘いをやりぬこう。 ●東京都の排除・弾圧を弾劾する! 東京都はこうした訓練内容をギリギリまで発表しないで、関係者だけで秘密裏に行なおうとしてきた。〇六年は大規模集客施設での「同時多発爆弾テロ・サリン」、〇七年は野外施設での「放射能爆弾テロ・VXガス」というものだ。今年は「洞爺湖サミット」訓練と銘打って四月にも訓練を行なっている。だが「テロリスト」どころではない、サミットに反対する一般民衆までもテロリスト規定し弾圧、取締りの強化をしている。 われわれ監視団が国際展示場「東京ビックハット」に向かうやいなや、制・私服警官を取り混ぜた五十名近い集団がまとわりつきわれわれを監視してきた。東京都の職員が入場受付をしようとしたところ、何の権限もない私服警官が「反対派は入れるな」と怒鳴り、入場を妨害したのである。責任担当部署である東京都の防災課には、申し入れの度に排除や監視妨害を行わないよう要請し、認めさせてきたが、今回またもや実力阻止に出てきた。われわれはその場に東京都の担当責任者を呼だし徹底弾劾したが、受付予告に不備があったことは謝罪すると繰り返すのみであった。東京都の住民排除の姿勢と不当弾圧を許してはならない。 われわれはその後、都庁に向かい訓練弾劾の情宣をおこない、防災課には「大規模テロ災害対処訓練への抗議・申し入れ書」提出行動を行なった。 ●「戦争の出来る国」作りを拒否しよう! 金融危機に陥り、混迷する資本主義は国家そのものの破産も生み出している。危機の脱出は労働者のリストラと世界市場制覇のための戦争政策にしか見出せないという状況だ。日米軍事同盟の強化に政権の延命をかける自・公内閣は「新給油法」を成立させ、アフガン・イラク戦争への協力を継続させているし、米軍再編を強力にサポートしている。少数とはいえ戦闘地域のアフリカ・スーダンへの自衛隊の派遣も行っている。 そうしたなかで自衛隊・田母神(たもがみ)航空幕僚長のとんでもない歴史歪曲の論文が公にされていることが露見した。朝鮮、中国への軍事進出は相手国の了承があってしたことだとか、アジアの植民地政策はアジア諸国が欧米から独立するうえで役に立ったとか言う類のものだが、問題はそうした歴史観を植えつける教育が自衛隊の内部で公然と行われていることなのだ。まさに海外派兵をおし進めていくために、日本は侵略国家ではないのだという自信を持つことが大事だとの教育を行なっているのだ。麻生内閣はそうした人物を更迭できずに、自主退職で事を済まそうとした。正面きって批判ができないのだ。「戦争の出来る国」作りを目指す麻生政権にとって、田母神発言は自分たちの本音でもあるからだ。こんな輩に政治をまかしてはならない。打倒あるのみだ。 国民保護実働訓練はこれからも全国で頻繁にもくろまれていくであろう。それは、われわれの身近な生活のなかに戦争訓練が持ち込まれ、住民が組織されていくことであり、戦争肯定の思想が流布されていくことなのである。こうした訓練を批判し協力しないことも大事な反戦運動につながっているのである。全国で闘いを喚起していこう。 |
当サイト掲載の文章・写真等の無断転載禁止
Copyright (C) 2006-2007, Japan Communist League, All Rights Reserved.