給油新法粉砕と新基地建設阻止訴え
反戦闘争実が集会・デモ
十一月十六日、東京・渋谷の渋谷区勤労福祉会館において、「侵略戦争のための給油をやめろ／日米軍事同盟粉砕！／新基地建設阻止！／11・16反戦行動」が有事立法―改憲阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会（反戦闘争実）の主催で取り組まれた。
この日の闘争は、米帝のサブプライムローン問題を震源とした、世界的な金融危機が深まるなか、これからの世界情勢、日米安保―軍事同盟がどのようになっていくのかを講演などを通して明らかにし、給油新法粉砕と新基地建設阻止を訴えるものとして、闘われた。
午後一時半すぎ、司会のあいさつで集会が開始された。はじめに、「新政権下の日米軍事同盟」と題して、東京新聞編集委員の半田滋さんによる講演がおこなわれた。
半田さんはまず、十一月十一日に国会の参議院での田母神の参考人召致についてふれ、「田母神が侵略戦争の歴史を否定し、改憲発言をした責任についての追及が民主党からおこなわれなかったことから、国会は形式的なものに終わっている」ことを明らかにした。
つぎに、米軍と自衛隊の一体化について言及した。「米帝にとって対ソ抑止力としてあった自衛隊の存在意義は、冷戦の崩壊後、低下していたが、中東戦争―一九九〇年の掃海艇のペルシャ湾派兵以降、再び米軍にとって自衛隊の存在意義が浮上し、それ以降一体化が進められてきた。そして、日米安保―日米新ガイドラインのもとで、周辺事態法が制定され、アフガニスタン戦争、イラク戦争で、給油・人員や物資の輸送などというアメリカ軍の後方支援を自衛隊が担うという戦時下での一体化が一挙に進んだと同時に、日米軍事同盟が世界規模に広がったこと」を明らかにした。
また、アフガニスタン戦争が、９・11事件を口実にした「アメリカの自衛のための戦争」として、国連安保理決議なしにアメリカの独断先行で開始された戦争であること。さらに、「９・11事件は、犯罪であるが、国が仕掛けた戦争ではない」ことを明らかにし、自衛隊を派兵することに最初から矛盾があったこと。現在にいたるまで、給油を継続しているが、実際は、「洋上に軍艦が展開していてアフガニスタンの治安維持にはなっていない」ことなどを明らかにし、日本政府の説明は矛盾に満ちていることを暴露した。
さらに、ブッシュからオバマに米大統領が代わるが、米軍再編―日米軍事同盟の一体化の基本路線は変わらないだろうということを述べた。
講演後は、会場の参加者から、つぎつぎと質問や意見がだされ活発な質疑応答がおこなわれた。
休憩をはさんで、集会後半では、集会参加団体から連帯アピールがおこなわれた。日韓民衆連帯全国ネットワークは、「米帝が、六カ国協議の合意事項にない不当な核兵器の検証問題を出してきている」ことと、日帝が「拉致問題」をとりあげて、「エネルギー支援をサボタージュし、制裁の延長を強行した」ことを徹底弾劾した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、「沖縄においても米軍再編の一体の動きとして、自衛隊が強化されている」ことを暴露し、新基地建設阻止の闘いへの連帯・支援を訴えた。神奈川の原子力空母の横須賀母港化に反対し基地撤去を求める県央共闘会議の檜鼻さんは、沖縄沖の海域で日米軍事訓練が強行されており、そこに９・25に横須賀に配備されたジョージ・ワシントンが動員されていることを暴露・弾劾した。そして、十二月二十日の座間での反戦行動への参加を呼びかけた。米軍・自衛隊参加の０８年東京総合防災訓練に反対する実行委員会は、東京都知事石原のもとに強行された防災訓練―軍事訓練反対闘争の報告をおこない、「国民保護法は、自治体―地域住民を軍事動員するものである」ことを明らかにした。
最後に集会に寄せられた、フィリピンＢＡＹＡＮ、破防法・組対法に反対する共同行動、長野県の国民保護計画に反対する共同行動のメッセージをアジア共同行動日本連が代読し、拍手で確認。そしていよいよデモ行進だ。
雨がやんで寒空の渋谷の街頭に、反戦闘争実の隊列が登場すると、往来の労働者・市民が注目している。「給油新法粉砕」などのシュプレヒコールを響かせ意気高くデモ行進に出発する。このデモ行進に対し、反革命右翼が、街宣車四台を動員し闘争破壊を策動してきたが、密集した毅然としたデモ行進ではねかえし、宮下公園までの戦闘的なデモ行進を貫徹した。そして、日米軍事同盟の強化を許さず、反戦・反基地闘争を闘い抜く決意を参加者全員で打ち固め、この日の闘争を終えた。