共産主義者同盟（統一委員会）

■辺野古反対で「県」議会決議　　7・18

　　現地軸に沖縄―「本土」の闘い強化を

　●反対決議が賛成多数の「県」議会

　「ウワー」。県議会の傍聴席から歓声が上がり一斉に立ち上がった。
　七月十八日、沖縄県議会で、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議と意見書が賛成多数で可決されたのだ。拍手は一分間ほど鳴りやまず、握手をしたり、隣の人と抱き合ったり、興奮覚めやらなかった。
　この県議会決議は、九六年に普天間基地の県内移設反対決議が可決し、九年前に覆されて以来、十二年ぶりの反対決議となった。それも辺野古への新基地建設反対を明記した画期的なもの。世論調査では一貫して八割近い県内移設＝辺野古反対にもかかわらず、この間は自公連立政権に支えられた知事の誕生で辺野古反対の県議会議員は少数となっていた。それが六月八日の県議会選挙で反対派が過半数を獲得し、その民意を背景に決議へと至ったのだ。
　この歴史的な決議に対して、自民党と公明党は政府要請への県議団に参加せず、日米両政府もこれまでの主張を一方的に言うのみであった。

　●基地建設推進の普天間協議会

　この県議会決議が可決された直後の夕方、首相官邸で普天間協議会が開催された。
　今回の普天間協議会は、沖縄「県」が求めていた普天間基地の「危険性除去」策で防衛省と「県」が技術的対応策を検討する共同研究チームを設置することを確認し、「辺野古沿岸案」の「沖合移動」についてはすでに「県」と政府による実務協議に入っていることを口実にして、政府と「県」の政治決定で位置づけられている協議の進め方に関する「確認書」合意にめどを立たせようとした。つまり、「普天間基地の三年以内閉鎖状態」「沖合移動」を求めて「抵抗」する「県」と名護市から合意を取り付け、新基地建設を一挙に進めようというものであった。
　しかし、開会前に仲井真知事や政府に県議会決議の衝撃が走り、仲井真知事から合意発言を引き出すことはできなかった。政府と「県」の実務者により、「普天間の危険性除去」「建設計画・環境影響評価」を円滑に進めるための二つのワーキング・チームを設けることを確認するだけに留まったのである。政府はこの二つのワーキング・チームで実質、仲井間知事らに「抵抗」させず組み伏せようとしている。

　●沖縄―「本土」貫く新基地阻止の闘い

　このような状況に際し、沖縄の「基地の県内移設に反対する県民会議」は、「辺野古新基地建設反対７・17緊急県民集会」を県議会決議前日の七月十七日、「県」庁前ひろばで緊急に開いた。約四百人が結集し、「県議会での意見書採択断固支持」と「仲井真知事の『普天間移設協』での新基地建設容認断固反対」を訴え、デモ行進をした。
　そして、翌日の県議会への傍聴を呼びかけ、当日の傍聴席を埋め尽くしたのである。
　また、この沖縄のたたかいに連動して「本土」東京では、普天間協議会への抗議行動を首相官邸前で繰り広げた。主催は辺野古への基地建設を許さない実行委員会で、同協議会開会時とその夜の二回、それぞれ約三十名の参加で抗議行動を展開し、「県議会決議を尊重しろ」「仲井真知事はだまされるな」などと何度も繰り返して訴えた。途中、内閣総理大臣あての抗議文を手交しようと首相官邸へおもむこうとしたところを警備の警官に妨害されたことに対し、参加者は怒りを爆発させた。
　そして七月二十九日～三十一日まで県議会決議を携えて代表団が政府要請を精力的に展開したとき、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが呼びかけて、代表団との懇談会を催し、防衛省前での緊急アピール行動を副議長でありヘリ基地反対協議会顧問である玉城義和県議の報告を受け約五十名の参加で取り組んだ。
　まさしく、県議会決議は、十年以上にもおよぶ粘り強い阻止闘争による沖縄人民の共感と支持でかちとられた。
　現地闘争を強化し、「辺野古沿岸案」を断念させよう。県議会決議を突破口に、沖縄―「本土」、そしてアジア―世界の人民の包囲で名護新基地建設阻止―日米軍事再編を粉砕していこう。