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■5・11 横須賀
住民投票条例運動の成果受け集会
原子力空母母港化めぐる住民投票条例の否決弾劾
五月十一日、「住民投票でゲンキ! 原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」が、横須賀・ヴェルニー公園で行われた。米海軍が原子力空母ジョージ・ワシントンを配備し、横須賀を母港化しようとしている。これに対して、横須賀市民の住民投票にかけるべきとして、市議会に対する運動を進めてきた「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が呼びかけて、この日、行動は取り組まれた。
行動は当初、五月二十五日に予定されていたが、五月十三日から開催される臨時市議会において、投票条例制定の直接請求が審議・採決される可能性が高いという情勢を捉えて、十一日に繰り上げて集会は開催された。集会には市民団体、労組などから二千二百人が参加した。
司会のあいさつで、直接請求のための署名が五万二千四百三十八筆も集まったことが報告された。昨年二月に行われた住民投票条例請求署名を一万筆以上も上回っており、ここには直接請求運動の発展と、横須賀市民の関心の高まりがはっきりと表れている。集会では、音楽演奏と寸劇で、直接請求署名を集めてきた活動のようすなどが表現された。集会の最後に、市長と市議会に対する「私たちの訴え」が採択された。
集会終了後、ヴェルニー公園から、米海軍基地ゲート前を通って横須賀市役所前公園までデモが行われた。
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この集会後の五月十六日、横須賀市議会は住民投票条例を否決した。条例制定・賛成八、反対三十三、棄権一だった。しかし、市議会の与党も、原子力空母母港化への反対の世論が確実に高まっていることを無視することはできず、政府・国会(両院議長)あての「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求める意見書」なる文書を採択した。住民投票条例制定を請求する横須賀市民の声を踏みにじって、「原子力空母の安全性確保及び防災体制の強化」「米兵による犯罪の再発防止に向けた実効性ある対策」などという欺瞞的な文書でごまかすことは、絶対に許されない。
原子力空母母港化反対の声は確実に高まっている。問題は空母母港化ばかりではない。横須賀では〇六年一月の女性会社員強盗殺人事件、本年三月のタクシー運転手殺害事件など米兵による凶悪事件が引き起こされている。そして、空母艦載機は厚木、岩国の住民にも爆音被害をもたらし続ける。八月、ジョージ・ワシントン横須賀配備阻止、すべての米軍基地撤去のたたかいをさらに強めていこう。
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