共産主義者同盟（統一委員会）

■４・８　京都

　にっこりネット総会、開かれる

　共和国への制裁と在日朝鮮人への人権侵害を許さない闘いが前進

　四月八日午後六時三十分からウイングス・京都において、にっこりネット（東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一をめざす京都ヒューマンネット）の二〇〇八年度総会が開催された。総会には、朝鮮学校の高校生たちを含む約八十人が参加した。

　にっこりネットは、二〇〇四年十月三十一日の平壌宣言二周年集会をきっかけとして、二〇〇五年四月に結成された。以降三年間、在日韓国青年同盟、在日本朝鮮青年同盟、アジア共同行動・京都などを中心として、粘り強い活動を続けてきた。とりわけ今年に入ってからは、一月の京都朝鮮商工会への政治弾圧に反撃するたたかい、京都市長選挙における立候補予定者（当時）に対する朝鮮学校への支援についての公開質問状の送付、「朝鮮民主主義人民共和国への『経済制裁』解除し、在日朝鮮人に対する人権侵害中止を求める共同アピール」に取り組んできた。この共同アピールは、にっこりネットが中心になって推進したもので、これまで京都で日朝問題・日韓問題に取り組んできた人々をはじめ十五人が呼びかけ人となり、二百五十六人・団体の賛同によって公表されたものである。

　総会は、まずにっこりネット共同代表の瀧川順朗さん（アジア共同行動・京都）の主催者あいさつから開始された。瀧川さんは、にっこりネットの歩みをふり返りつつ、共和国に対する制裁の延長を許さず、朝鮮半島の自主的平和統一をめざすたたかいに連帯し、東アジアの平和を実現していくために米軍再編・基地強化に対決していくことなどを呼びかけた。続いて、「韓国の政権交代と六者協議の展望」というテーマで、韓国問題研究所代表の康宗憲（カン・ジョンホン）さんが記念講演を行った。康宗憲さんは、韓国における李明博政権の登場は経済問題の反映であり、南北共同宣言にもとづく対共和国政策が原因ではないこと、しかし李明博政権はこれまでの共和国との約束を次々と反故にしてきており、厳しく批判されねばならないことを指摘した。そして、六者協議について、共和国はすでに核開発の中止に向けて多くのことをなしてきており、アメリカ・ブッシュ政権が「行動対行動」の原則にもとづき、「テロ支援国」指定の撤廃など、誠実に行動を取るべきだと述べた。そして、このような中で、東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一に向けた民衆の声とたたかいこそが重要だと訴えた。この講演に続いて、李東一（リ・トンイル）さん（朝鮮総聯京都府本部国際部長）が、「共和国への制裁と総聯弾圧・在日朝鮮人への人権侵害を許さない」というテーマでアピールを行った。次に、にっこりネット事務局長の山本純さんから、一年間の活動報告と二〇〇八年度の活動方針案の提起が行われ、江原護さんから京都市長選挙における公開質問状と共同アピール運動についての詳しい報告が行われた。そして、満場の拍手でこの活動報告と活動方針案は承認された。

　今回の総会は、補助イスをすべて使ってもなお足らないほどの盛況であった。それは、今年に入ってからのにっこりネットの活発な活動の成果だと言える。激しい共和国バッシングや朝鮮総聯への政治弾圧などの排外主義の嵐のなかで、在日団体と日本人団体・個人の連帯・共同行動のためのネットワークとして、にっこりネットは着実に発展し、ますます重要な役割を果たしてきている。この総会の直後の四月十一日、福田政権は共和国への制裁の延長を閣議決定した。にっこりネットは、この決定を厳しく弾劾し、次の制裁期限である十月に向けてさらに大きなたたかいをつくりだそうとしている。ぜひこの努力を成功させ、在日との連帯をさらに推進していかねばならない。

　■資料

　朝鮮民主主義人民共和国への「経済制裁」解除し、
　在日朝鮮人に対する人権侵害中止を求める共同アピール

　日本政府は二〇〇六年四月、朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」を発動し、同年十月には全面的な「経済制裁」措置をとり、以後、内閣が変わっても、六ヶ月を期限とする制裁措置を二度にわたって延長してきました。そのもとで、在日朝鮮人の人道の船である万景峰号の往来を禁止し、年老いた一世、二世の祖国への親族訪問への切実な願いを閉ざし、朝鮮学校の生徒たちの修学旅行の楽しみを奪い、さらに全面的な輸出入禁止措置や、同国への渡航を自粛させるなど、人と物、文化の交流にすら扉を閉ざしています。

　また国内的には、警察を使って朝鮮総聯をはじめ在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧、人権侵害行為を繰り返し、多民族の共生をめざすべき日本社会において排外主義の風潮をことさらに促進する道を歩いています。

　朝鮮半島をめぐって、六者協議が大きく進展し、米朝和解への道が進んでいる時に、日本政府の対応はこういった動きに背を向ける誤ったものと言わざるをえません。

　朝鮮民主主義人民共和国への「経済制裁」は本年四月、その期限を迎えます。政府は期限を延長することなく「経済制裁」を解除し、日本人拉致問題の本当の解決をはかるためにも今こそ日朝両国が合意した「平壌宣言」に立ち戻り、日朝国交正常化交渉を進展させるべきです。

　併せて在日朝鮮人に対する不当な人権侵害を即刻中止することを求めます。

　二〇〇八年三月二十八日

　呼びかけ人・賛同人（団体）
浅野健一（同志社大学教員）、岩佐英夫（弁護士）、小笠原伸児（弁護士）、佐藤　大（京都大学生）、白井美喜子（Ｉ女性会議・京都）、末本雛子（日朝友好促進京都婦人会議）、瀧川順郎（アジア共同行動京都）、仲尾宏（京都造形芸術大学客員教授）、藤永　壯（大阪産業大学教員）本田克己（朝鮮の自主的平和統一を支持する京都委員会）水野直樹（京都大学教授）、森　清範（僧侶）八木晃介（花園大学教授）、山根実紀（龍谷大学院生）など二百十四名（団体）　匿名希望四十二名
　二〇〇八年三月二十七日　現在

　●要請書

　内閣総理大臣　福田康夫　様
　外務大臣　高村正彦　様
　衆議院議長　河野洋平　様
　参議院議長　江田五月　様

　私たちは、朝鮮民主主義人民共和国への「経済制裁」解除し、在日朝鮮人に対する人権侵害中止を求める共同アピールを別項のように発表いたしました。　このアピールに基づき以下の項目について要請します。

記
一、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の「経済制裁」を延長することなく解除すること

二、在日朝鮮人に対する人権侵害を中止すること

三、二〇〇二年九月の日本国と朝鮮民主主義人民共和国合意の「平壌宣言」の立場に戻り、日朝国交正常化交渉を直ちに再開すること

　以上三点について要請します。

　　二〇〇八年三月二十八日

朝鮮民主主義人民共和国への「経済制裁」解除し、在日朝鮮人に対する人権侵害中止を求める共同アピール　呼びかけ人・賛同者　二百五十六名（団体）