■４・14
米軍事件・事故抗議東京集会
沖縄代表団が政府要請行動
「全国に！世界に！届け沖縄の声『米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会』の決議を実現させよう！四・一四東京集会」が、四月十四日東京・星陵会館にておこなわれた。集会は、三・二三沖縄県民大会実行委員会の主催で呼びかけられ、首都圏の労働者・市民四百名余が参加し、会場は開会前から熱気であふれた。
この集会は、三・二三県民大会実行委員会代表団の政府要請行動の一環として開催されたもので、六十七名の沖縄代表団もこの日早朝からの行動の疲れも見せずに勇躍参加した。
集会で主催者あいさつに立った玉寄哲永実行委員長（沖縄子ども会育成連絡協議会会長）は、「沖縄の怒りの背景には、基地問題に加えて経済格差、教科書問題に見られる歴史観の歪曲など日本政府の差別的な沖縄政策がある。イージス艦事故の際、福田首相は被害者家族に直接謝罪したのに、沖縄の少女にはないし、私たち代表団にも会わない」と日帝の沖縄差別支配の現実を厳しく弾劾した。そして沖縄と「本土」の連帯で、日米地位協定の改定を実現しようと力強く訴えた。
玉寄沖子連会長とともに教科書検定撤回・米軍犯罪抗議の二つの県民大会を主導してきた小渡ハル子沖縄婦人連合会会長（副実行委員長）も発言に立ち、「県民大会以後も米軍の事件・事故が相次いでいる。『綱紀粛正』『再発防止』はもう聞き飽きた。基地があるゆえんの事件・事故だ。ただちに日米地位協定を抜本的に見直せ」と怒りを訴えた。
また沖縄市の東門市長は、「一月以降、米軍事件の90％以上が沖縄市内で起きている」と基地の町・コザの現状を訴え、市民の生命・生活を守らない日米安保体制を痛烈に批判した。北谷町の野国町長は、今回の少女性暴力事件で改めて浮き彫りになった基地外居住問題の実態を報告し、米軍の特権意識と占領意識を増幅させている日米地位協定の改定を訴えた。
集会は沖縄代表団から読谷村議長、連合沖縄会長が発言し、さらに沖縄選出野党国会議員、各政党代表の連帯あいさつを受け、米軍事故・事件糾弾・日米地位協定の即時改定のたたかいを強化することを確認した。
会場は怒りとたたかいの決意に燃える。玉寄実行委員長が演壇に立ち、「これは沖縄だけの問題ではない、全国の問題であることを再確認してください。一緒に力を合わせましょう」と訴え、会場一体となった団結ガンバローで集会を閉じた。
沖縄代表団は十四日・十五日の両日、首相官邸、外務省、防衛省や各政党などに精力的に行動を展開した。政府関係者は「聞き置く」「上司に伝える」との態度に終始し、沖縄人民の声を黙殺する態度に代表団の怒りは高まる一方だ。在日米大使館の安保政策課長・グリーンに至っては、「10％の悪い米兵が事件を起こしている」と個人の問題にすりかえ、居直る始末だ。断じて許せない。行動中にも、北谷町で発生した米海兵隊息子の万引き現行犯事件で、米軍憲兵隊が容疑者を強引に基地内に連行するという、日米地位協定すら無視した事態が明らかになり、代表団の怒りもさらに倍加した。
三・二三県民大会の決議の実践とは、日米地位協定の即時改定・日米軍事一体化粉砕・軍事基地撤去の継続的なたたかいを組織すること、名護新基地建設阻止闘争に勝利することであることを確認できた。