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■11・23 築城

 空自築城基地の拡張・強化計画が暴露

 ただちに抗議行動が行われる



 十一月二十三日、『朝日新聞』において空自築城基地拡張計画が暴露された。同基地東南部の農地四ヘクタールを国が取得し、もって最新式の地下貯油施設を二基建設すること、および「へ」の字型の誘導路(現在直線部分は千五百メートル)の直線化を目的とするものだという。

 政府防衛省―九州防衛局は、この基地拡張計画は「米軍再編とは無関係」と否定するが、これが「米軍機訓練移転」および「普天間基地緊急時機能移転」のために行われることは明白である。

 米軍再編日米合意においては、米空軍嘉手納基地、三沢基地および米海兵隊岩国基地所属機が、千歳(北海道)、三沢(青森)、百里(茨城)、小松(石川)、築城(福岡)、新田原(宮崎)の空自六基地に訓練移転(共同訓練)を行うとされているが、他方「普天間飛行場代替施設」ということについては、辺野古崎新基地建設ということと並んで、築城および新田原両空自基地にその「緊急時機能」を移転するとされているところである。「緊急時機能移転」とは、いうまでもなく戦争時において普天間基地が果たす役割を移転するということであり、具体的には「補給機能(兵たん機能)」「滑走路使用機能(戦闘機等の離発着)」「輸送機能(物資・兵員の前線への輸送)」である。まさに築城基地の日米共用化、米海兵隊基地化に他ならない。そのための今回の基地拡張および機能強化計画なのである。

 九州防衛局は地下貯油施設の規模については頑として口を割らないが、現在の貯油能力をはるかに上回る規模の施設を考えているとの情報が伝わっている。そして直線化する誘導路は、とりあえず直線千八百メートルの誘導路とされているが、二千メートル前後まで延伸するのではないかともうわさされている。すなわち、現在の滑走路二千二百メートルに加えて同級の並行滑走路を持つ基地へと変化するということだ。

 まさに、米軍再編日米合意を経て、米軍受け入れのために自衛隊基地が拡張され圧倒的機能強化がなされるという現実をこの事態はさらけ出している。この傾向は築城基地に限ったことではないということは見ておく必要がある。

 この報道に接するや、このかん訓練移転強行に対して抗議行動を継続してきた「築城基地への米軍機訓練移転・日米共用化・海兵隊基地化に反対する会(訓練移転に反対する会)」は、翌二十四日におこなわれた築城基地航空祭において正門ゲート前で抗議行動、そして三十日には同基地周辺の一市二町(築上町、みやこ町、行橋市)の首長、議会に対して拡張計画の白紙撤回表明などを求める申し入れ行動を行っている。

 岩国、沖縄、神奈川など全国の米軍再編対象地域の人々と連帯して米軍再編計画反対のたたかいをさらにおしすすめよう。

 

 

 

 

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