共産主義者同盟（統一委員会）

■９・１

　　東京都総合防災訓練反対闘争に決起

　　　　戦争総動員に向けた軍事訓練粉砕しよう

●１　自衛隊・米軍参加の訓練を許すな

　九月一日、東京都の防災訓練は多摩地区の四市（昭島［あきしま］、福生［ふっさ］、武蔵村山［むさしむらやま］、羽村［はむら］）一町（瑞穂［みずほ］）と合同で行われた。米軍・横田基地を取り囲むように地域が選ばれており、防災訓練に公然と米軍参加が容認されたかのようだ。極右反動知事・石原の指示である。

　二〇〇〇年「ビックレスキュー」においては、自衛隊を電車、街中に登場・行進させ、「防災訓練」とは名ばかりの治安出動訓練であることが暴露された。最近は米軍参加が恒常化しており、まさに「戦争の出来る街づくり＝東京」といえる訓練になってきている。当日、石原は得意満面にヘリで横田基地に降りたようだが、そもそも横田基地を負傷者搬送の拠点とするというよりは有事の際の首都機能の拠点とするというのが東京都の本音であり、今回の訓練なるものは治安訓練そのものであるのだ。また今回は、江戸川区の葛西臨海公園に米海軍のドック型揚陸艦が始めて登場した。「帰宅困難者の収容」ということだが、一般市民の参加などなく身元のハッキリした職員をアリバイ的に乗せたということだ。明らかに米軍参加を見せつけ、公認するだけのデモンストレーションであり許すことはできない。

　自衛隊は各会場に参加しており、炊き出しが主な活動であった。動員された住民にその炊き出しを配り続けていた。驚くべきことにそのそばでは自衛隊の案内パンフやグッズが配られ、勧誘行為が行われていたのである。

　メインの昭島会場は、動員された町内会住民のお祭り会場的雰囲気になっており、何の緊張感もない光景であった。午後からは昭島市内において決起集会が行われ、「防災訓練」反対、米軍・自衛隊の参加を弾劾する圧倒的なデモが多数の労組関係、住民の参加によって勝ち取られた。

●２　反動石原と都庁を弾劾する

　この９・１闘争にさきだって、八月二日、地元多摩地域の「防災訓練」に反対する実行委や荒川―墨田―山谷＆足立実行委の仲間が都庁交渉を行った。米軍、自衛隊参加の防災訓練は治安出訓練であることを追及した。また会場周辺を生活拠点にしている野宿者などの排除を行わないことなどを要請した。さらに例年監視行動を行う住民に対して弾圧と不当な排除が行われているので、そのようなことを都庁が指示したり強制しないことを要請した。交渉に参加した「国民保護」担当参事官や「防災」課係長が、そのようなことがおきないようにしますと約束したにもかかわらず、当日は昭島駅頭に降り立った時点で制服・私服が群がり排除を強行したのである。実行委の仲間達はそうした弾圧を断固としてはねのけ、監視行動を貫徹したのである。

　都庁側と公式に交渉を持ったにもかかわらず、東京都は交渉での話し合いで約束したことだけではなく、交渉そのものが無かったことにするとの前代見聞の通告を行なったのである。都民、住民との話し合いを拒否し、公式見解を反故にする行為はファシスト知事・石原の政治手法そのものであり許すことはできない。何よりも、今回の「防災訓練」なるものが住民不在の「治安訓練」であることの暴露と９・１闘争への決起を恐れた都庁と石原の姑息な敵対である。しかしこれに屈することなく今後も闘いを継続していかなければならない。

●３　「国民保護」訓練を粉砕しよう

　いま東京都は「国民保護法」にもとづく大規模な「対テロ対策」訓練をこの十一月にも決行しようと計画している。石原はことあるごとに「北朝鮮」爆撃を公言するファシストである。「国民保護法」は有事立法であり「戦争のできる国家」づくりに欠かせないものである。有事において国の命令に服従させ、住民の戦争協力体制の組織化を正当化するものである。いま国は各自治体に「国民保護条例」制定を強制し、実戦訓練をやるよう要請している。しかし、日本が戦争で狙われていることを想定して対策を立てよといっても何の現実味もないし、米軍や自衛隊基地などに隣接している自治体では戦争行為よりも戦争が起きないようにすることのほうが大事なのだ。ファシスト石原は、あらぬ危機感をあおり、なんとしても戦争訓練を強行しようとしている。「戦争のできる国」づくりを先導する石原を許さず、この秋にも強行されようとしている「国民保護」「対テロ訓練」策動を粉砕しよう。