共産主義者同盟（統一委員会）

■８・６広島現地闘争に起ち上がろう！
　　原爆ドーム前に結集し、青空集会を成功させよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略反革命と闘う被爆二世の会

　全国で反戦・反核をたたかう仲間の皆さん。８・６ヒロシマ行動への参加を呼びかけます。　

　現在、日本政府・安倍政権は、教育基本法を改悪し、憲法改悪のための国民投票法を成立させて戦争ができる国作りへひた走っています。併せて、日米同盟の再編を行い、沖縄や築城、岩国、厚木で自衛隊と米軍が一体となって軍事訓練を行っています。中でも米軍岩国基地は極東最大の軍事基地になろうとしています。私たちは、こうした日本政府・安倍政権のアジアや中東に向けた侵略戦争を行うための国作りに断固として反対します。

　そして、次の五つのスローガンを掲げて行われる、「８・６広島青空集会から９・６『山口のヒロシマ・デーへ！』連続行動実行委員会」の主催する八月六日広島原爆ドーム前での青空集会を断固支持し、共にたたかいます。

〈青空集会のスローガン〉

１．世界中から劣化ウラン弾を含む核兵器を廃絶しよう！
２．全ての被爆者・被爆二世・被爆三世の国家補償を勝ち取ろう！
３．米軍再編に反対し、日本の核武装を許さず、全ての米軍基地をアジアから撤去しよう！
４．上関原発建設を阻止し、全ての原子力発電所を撤去していこう！
５．平和憲法と基本的人権を守るために憲法改悪を阻止しよう！

　被爆六十二年を迎えようとしている現在、被爆者は未だ多くの未解決の課題をかかえています。

　それは、第一にほとんどの被爆者がガンなどの病気になっても「原爆症」と認定されないことです。厚生労働省の発表によれば、二〇〇六年三月末現在で「被爆者健康手帳」を持っている人は全国で二十五万九千五百五十六人です。その中で、原爆症の認定を受けている被爆者は、わずか二千二百八十人です。原爆症認定制度とは、被爆者援護法により被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が病気になった場合に、厚生労働大臣の「認定」を受けることによって、医療の給付（認定を受けた病気について無料で医療を受けること）や医療特別手当（月額十三万七千八百四十円）の支給を受けられる制度です。この認定を受けるための要件は２つあります。要件の一つは「放射線起因性」と呼ばれ、被爆者が原爆の放射線によって病気やけがを発症したこと、あるいは、治癒能力が原爆放射線の影響を受けていることです。要件の二つ目は「要医療性」と呼ばれ、現に原爆放射線によってその病気やけがが治療を要する状態にあることです。しかし、国・厚生労働省は、被曝線量推定方式であるＤＳ８６やＤＳ０２にもとづいて作られた原爆症認定の「審査の方針」によって爆心地から二キロ以遠で直接被爆した被爆者や入市被爆者の認定を拒み続けています。具体的には、病気ごとにある一定以上の線量を被曝しないと発症しないという「閾値（しきいち）」を設けることにより遠距離や入市被爆者の被爆線量は少ないから影響は無いとしています。また、ガンなどについては、被爆線量と性別及び被爆時の年齢から、病気の種類ごとに「原因確率」という数値を設定し、これを疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の審査では機械的にあてはめて、原因確率が50％以上であれば放射性起因性があるものとし、10％未満であればないとしているのです。

　この認定制度によって、ほとんどの被爆者は原爆症の「認定」を却下され、被爆者としての苦しみや生活の困難を自己の責任にさせられているのです。全国でたたかわれている「原爆症認定集団訴訟」は被爆者が日本政府に戦争責任・戦後責任を果たさせるたたかいなのです。

　第二に、在外被爆者の問題があります。日本は朝鮮を植民地支配し、侵略戦争を行う中で多くのアジアの人々を強制連行しました。原爆が投下された時、広島では約五万人が、長崎では約二万人の朝鮮人が被爆しました。そのうち四万人が被爆後すぐに亡くなり、二万数千人が日本の敗戦で解放され、祖国に帰還したと言われています。祖国に帰還した彼らは、日本帝国主義の植民地支配の被害者であると同時に、被爆させられた上、戦後は日本在住の被爆者と同等の援護を受けられることなく放置されてきたのです。在韓被爆者（アジア人被爆者）は、日本政府に侵略と植民地支配の被害、原爆の被害、戦後放置してきた被害の三重の被害の補償を求め続けているのです。

　一九七四年に命がけで自主入国した在韓被爆者の孫振斗さんは被爆者手帳の取得を勝ち取りました（一九七八年最高裁判決。被爆者援護法の国家補償的意義を認めたもの）。にもかかわらず、日本政府は二〇〇二年十二月の郭貴勲高裁判決の勝訴まで、違法な四〇二号通達によって在外被爆者の手帳を韓国に戻ると失効させて、健康管理手当の支払も打ち切っていました。郭判決以降、在外被爆者は日本以外に居住していても被爆者健康管理手当が受給されるなど、被爆者援護法の一部が適用されるようになりました。また、過去に遡って失効した健康管理手当を請求できるようになりました。しかし、日本政府は五年時効を持ち出し、一九九七年より前に失効した健康管理手当については支給しませんでした。その判断が違法であると、二〇〇七年二月、在ブラジル被爆者裁判の最高裁判決でくだされました。

　多くの在外被爆者が命がけで裁判をおこし、日本政府の誤りを一つひとつ正してきたのです。しかし、現在も在外被爆者に被爆者援護法が完全に適用されているわけではありません。まず、被爆者手帳を取得するためには日本に来なければなりません。高齢で寝たきりの在韓被爆者は手帳を取りたくても日本に行けず手帳を取ることができません。最も被爆者手帳を必要とする被爆者が被爆者手帳を取得できないのです。また、日本在住の被爆者のように医療費の自己負担分全額を支給するのではなく、年間十三万円（入院の場合は十四万二千円）と上限を定めて補助しており、極めて不十分な医療措置になっています。被爆者介護手当や原爆症認定の海外申請も今なお認めていないのです。被爆者にはもう時間がありません。日本在住の被爆者と同等の援護を海外のどこにいても受けられるよう即時日本政府に求めます。そして、二度と在外被爆者を生み出さないためには、侵略と植民地支配の歴史に対して日本政府としての謝罪をさせ、反侵略の歴史認識をしっかりと学校教育に活かしていくことが必要です。私たちは、今後もアジアの戦争被害者やたたかう民衆と連帯して在外被爆者への日本政府の謝罪と国家補償を要求していきます。

　第三に被爆二世・三世の援護と解放を求める課題です。放射能の遺伝的影響は未だ解明されておらず、多くの被爆二世・三世が健康不安を抱えています。中には被爆者である親と同じような病気にかかって医療や生活に困っている被爆二世・三世もいます。被爆者援護法の第一条の三号は「被爆者」の規定を「原子爆弾の投下された際又はその後において」「身体に原子爆弾の放射線の影響を受けるような事情の下にあった者」と位置づけていますが、私たちは、これにより被爆二世・三世を被爆者援護法の『被爆者』と位置づけて、被爆者援護法を適用して欲しいのです。今年三月に終わった放射能影響研究所の調査でも被爆二世への成人病に対する放射能の遺伝的影響を全面的に解明させることは出来ませんでした。残留放射能や低線量被爆の人間に与える影響の問題、調査対象者が広島・長崎の在住者に限られるという問題、現在の社会に被爆者や障害者に対する差別があるという問題、被爆二世という問題が健康に関わるたくさんのリスクの中の一つであること、日本政府にとって、原子力政策の推進と核武装のためには被爆者・二世・三世の訴える「核と人類は共存できない」という考えは邪魔であり、相容れないことなどが、被爆二世・三世への遺伝的影響の解明を困難なものにしています。しかし、こうした壁を打ち破って私たちは「被爆二世の会」の全国的な建設を実現してきています。それは「二度と侵略戦争も核兵器の使用（核被害）も許さない」という被爆二世・被爆三世の解放綱領ともいうべき考えで被爆者階層を組織しているからです。被爆一世が亡くなっていく中で、侵略戦争、原爆投下、日本帝国主義の敗戦という歴史、そして戦後の原水爆禁止運動と被爆者運動の地平をわれわれはしっかりと引き継ぎます。被爆者の戦争、被爆体験の聞き取りと被爆者の戦後の生き様を通じて、平和の大切さや憲法九条の意義を再確認しています。また、障害者解放運動の地平で戦争も核被害もない社会の建設に向けて被爆者・二世・三世の団結を打ち固め、解放運動の力にしています。在外被爆者との連帯の中で、韓国の被爆二世と歴史認識を共有し、共にたたかうための第一歩を切り開いています。共に、被爆二世・被爆三世への被爆者援護法の適用を実現しましょう！

　第四に、原子力発電所の問題です。

　山口県の上関原発は、国内で最後の新規立地の原発建設計画です。二十四年にわたって、地元祝島島民をはじめ多くの人々が上関原発建設に反対し、実力で阻止し続けています。にもかかわらず、中国電力は環境影響調査を続けています。金と権力にものを言わせるやり方は許せません。上関町田ノ浦で自由漁業や許可漁業で魚を獲って生活している漁師の生きる権利を奪う本年六月の漁業補償契約無効確認訴訟控訴審判決を徹底弾劾します。祝島には、原発被曝労働をされた方々がおられ原発の恐ろしさを知らせたそうです。原発被曝労働者も原爆被害者もその放射能の被害は一緒です。絶対に原発を無くしていかなければなりません。ＪＣＯ臨界事故の被害者は現在、裁判でその補償を求めてたたかっています。現在も、健康診断が年一回行われており、多くの人が健康不安を訴えており、健康診断の継続を望んでいます。原発は事故が無くても定期検査工事で多くの被曝労働者を生み出すし、一度、事故が起これば、その被害は永続的に続いていきます。核のゴミを大量に生み出し、危険な核燃料再処理を行う原子力は不要です。原子力発電に頼らなくても風力や太陽熱や地熱やバイオ発電などの方法で、エネルギーは賄えます。日本政府が原子力発電にこだわるのは、安倍首相が数年前に「自衛のためには核武装もあり得る」と発言したことでもわかるように核武装のためでしかありません。私たちはこれを許しません。

　以上、四つの課題の実現のために八月六日に広島の原爆ドーム前に集まりましょう！　また今年は八月六日より前に、様々な場所で折り鶴を折ることや、あるいは平和のメッセージを書くことによってこの青空集会に参加できるように情宣活動を行います。被爆二世への被爆者援護法の適用を求める署名も集めます。

　反戦、反核、被爆者解放のために行動を起こし、青空集会を成功させましょう！