共産主義者同盟（統一委員会）

■事前調査の着手を許さない

名護新基地建設阻止―米軍再編粉砕で闘おう

　日帝・那覇防衛施設局は、沖縄の名護・辺野古沿岸に米軍海兵隊の新基地建設のための海域現況調査に着手した。海上保安庁を大量動員し、海上での抗議行動に対して不当介入し、強行したのだ。

●物量で圧倒し着手してきた事前調査

　「作業をやめて。アセス法を守れ」「進路を変更せよ。安全確保のために離れて」。

　四月二十四日午前九時頃、施設局がチャーターした、辺野古漁港の作業船が出港するや、結集したカヌーや船で追い、事前調査をやめるように迫る。そこに作業船に付いてきた施設局の警戒船のほかに、海上保安庁（第十一管区海上保安本部）のボートが割り込み、カヌーや抗議船の前に立ちはだかったり、複数のボートで取り囲み、身動きできない状態にさせてきたのだ。なかには、カヌーを掴んでえい航し、強制的に排除する場面もあった。ボーリング調査のときには遠巻きに監視していただけであった海上保安庁は、今回はヘリと巡視船で監視し、ボート八隻を出すという、圧倒的な物量で介入してきたのだ。

　作業は、環境アセスメントにおける現況調査を環境アセスメントの手続きに入る前から実施するという「事前調査」をおこなうためで、その調査前におこなうポイントの確認を「県の同意」に合わせておこなったのだ（同日午後に「県」は同意を発表）。調査地点の複数ヵ所で一斉に始め、ひとつの作業船には二人のダイバーが乗船し、調査ポイントでカメラを持って潜水し、海底を確認した。

●基地建設の突破口としての事前調査

　事前調査とは何か。なぜこの時期に強行するのか。

　昨年十二月二十五日の普天間協議会で防衛省・事務次官の守屋が「五月から六月頃のミドリイシ・サンゴの産卵時期に合わせて環境現況調査をおこなう必要がある。この時期に調査を開始できないと、次の産卵時期である再来年の六月まで遅れてしまい、結果として事業が一年遅れとなる」と説明しており、このときには事前調査のことなど、まったく触れていない。その後、新知事となった仲井真の公約である「三年以内の普天間の閉鎖」「辺野古沿岸案の見直し」に、名護市の「辺野古浅瀬への移動」要求によって、地元との合意による基本計画の策定ができなかったことから、今年一月の普天間協議会での環境アセスメントの方法書も提出できなかったのだ。その直後から、事前調査の発言が出てきて、二月八日の環境アセスメントのための環境現況調査の請負業者入札公示に踏み切っている。したがって請負業務も、①大気質、騒音、振動、②水の汚れ、土砂による濁り、潮流、③海域生物・海域生態系、サンゴ類、海草藻類、④陸域動植物、河川の水生生物、景観と、環境現況調査に含まれる広範囲にわたっている。

　当然、地元との合意のないまま環境アセスメントに入ることに名護市と沖縄「県」は難色を示すが、政府が調査範囲を「沿岸部の集落から約二・二キロの辺野古沖を埋め立てる従来計画とほぼ同じ」にすると、「政府案（Ｖ字形案）を前提としたアセスに直結するものではなく、反対するということにはならない」とあっさり容認したのだ。

　また、事前調査自体、まったく公開されていない。那覇防衛施設局だけでなく、沖縄「県」も情報公開請求に「外部からの圧力や干渉などの影響を受ける恐れがある」として、公開しないでいる。前記した守屋が、「例えば、今回焦点になっておりますサンゴの調査方法は、潜水目視によるライン調査・スポット調査を行い、サンゴの予測手法は、対象事業に伴うサンゴの消失面積を算定し、影響を予測する」「環境現況調査は一年かけておこなう」と明らかにしただけである。

　環境保護団体や専門家は、「内容を公開し、専門家の意見を反映すれば一回で終わる調査が、繰り返されることで環境にダメージを受ける」「ミドリイシ以外のサンゴ種や産卵が見られない種はどうするのか」と警告を発している。ましてや「違法とは言えない」となすすべがないとしている環境省までもが、「特定のシーズンや特定の生殖体に限ってしまうと、全般的な調査としては足りないところがある」と言わざるを得なくなっている。

　つまり、調査が遅れるとしてミドリイシ・サンゴをことさら取り上げて、そのために事前調査を強行する名目とし、三年は必要と言われた期間を一年と、勝手に決めているのだ。これだけでもデタラメな手法だが、そもそも現況調査はこれまで中断されてはいるが、今回で三回目でデータも積み重ねており、どこまでデータを取り続けるのかは、事業者である政府の勝手次第である。

　すなわち、事前調査は時間がかかると言われている環境アセスメントは、着工までの期間を短縮するための実績づくりであり、阻止行動を封じ込めて米帝と沖縄県と名護市に日帝・政府が断固建設することを指し示すためのものである。いみじくも安倍訪米直前に事前調査の着手を強行したのだ。

●民族排外主義と闘う反帝国際連帯の運動

　ヘリ基地反対協議会は、四月二十八日、キャンプシュワブへの「人間の鎖」行動を展開した。海上デモが中止となる悪天候ではあったが、沖縄内外から千名の結集で手をつなぎ、ゲート前ではカヌー隊がジュゴンを模して「ダイイン」をしたり、かけつけられない人たちがたくしたメッセージ・リボンをフェンスにくくりつけるなどをした。そして、ヘリ基地反対協議会は、「海上での闘いの火蓋がきって落とされた。名護市民投票の勝利、ボーリング調査阻止闘争の勝利―海上基地の破綻―の地平を引き継ぎ、Ｖ字形滑走路―辺野古新基地建設の阻止を最後の闘い、三度目の勝利にするため粘り強く闘う」などと闘争宣言を読みあげ、辺野古から沖縄へ、全国や世界へ発信した。

　「本土」東京においても、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が、この間、辺野古現地情勢に呼応した運動を連続して展開してきた。三月五日に事前調査に反対する緊急署名（百三十七団体、二千百四十人）を防衛省に提出し、四月十四日には「米軍再編特措法案、辺野古・事前調査を許さない緊急集会」とデモを展開し、十八日には沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の防衛省・環境省を問いただす東京行動に参加して、米軍再編特措法案と事前調査反対を訴える国会前での緊急抗議集会を開き、そして事前調査に着手した翌日の二十五日に防衛省・防衛施設庁抗議行動をおこなって、四月二十八日のキャンプ・シュワブの「人間の鎖」行動の呼びかけに応えてメッセージ・リボンを集め、代表参加してきたのだ。

　事前調査は、五月連休明けにも確認した調査ポイントでの機器取り付けなどの本格的な調査に入ろうとしている。辺野古現地でのたたかいに呼応・連帯し、現地闘争に決起しよう。

　沖縄反革命統合三十五カ年を迎える５・15を名護新基地建設・事前調査阻止、米軍再編粉砕、改憲阻止でたたかいぬこう。名護新基地建設阻止闘争と結合し岩国や座間をはじめとした米軍再編に抗する反基地闘争を前進させよう。米軍再編粉砕と結合する改憲阻止の大衆的な爆発をかちとっていこう。反帝国際主義で韓国・フィリピンをはじめとした世界の反戦反基地闘争との結合を前進させていこう。