共産主義者同盟（統一委員会）

■フィリピンＫＭＵ・ＩＳＡ(国際連帯集会）の報告

　グローバリゼーションの激化の中

　労働組合運動の抵抗闘争の強化を！

　フィリピンＫＭＵ・ＩＳＡ第二十三回が四月二十九日～五月十日まで行われた。われわれの同志たちが参加した。現在フィリピンでは、米帝の「対テロ戦争」と結合したアロヨ政権の内乱鎮圧作戦が革命運動に襲いかかっている。沖縄の米海兵隊部隊は、この間、フィリピンのミンダナオ島・ルソン島などで、米比合同軍事演習を繰り広げている。事実上、米軍約五千名規模がフィリピンに常駐化している。米軍の指揮・訓練や援助のもとで、フィリピン国軍がフィリピン革命運動のＮＰＡ（新人民軍）やイスラム武装解放勢力の掃討作戦を激化させている。この結果、スービックにおける米兵集団レイプ事件の発生など米兵犯罪は激増した。さらに、フィリピン全土の戦略的要衝で米軍が侵略支配する状況に、フィリピン人民は強く抗議し反対運動をたたかっている。こうしたなかで、アロヨ政権と国軍に攻撃によって、左翼運動や人権運動などの活動家約千名以上が、虐殺や行方不明に遭っている。ＫＭＵのベルトラン名誉議長・国会議員は、二〇〇六年二月の非常事態宣言と反乱容疑デッチあげによって、一年三カ月の拘留状態のままだった（その後、七月十日に釈放）。現在、フィリピンの階級闘争状況が激化し、革命運動・人民運動の総抵抗が前進するなかで、第二十三回のＩＳＡが行われた。この時のＩＳＡ本会議（五月八～九日）についてのレポートを、『戦旗』紙上に掲載する。

●（１）　ＩＳＡ本会議

　本会議は、米国（チームスター労組員、学生団体など）、カナダ（移住労働者組織）、ベルギー（キリスト教系労組センター）、オーストラリア（製造業労組）、香港、台湾（社会発展研究所）、日本などの海外代表二十名にくわえて、約五十名のＫＭＵ傘下の各全国労組の中央リーダー達が参加して行なわれた。そして、今年のＩＳＡのテーマ「労働者階級の権利を守り前進させよう。帝国主義的グローバリゼーションの危機のなかで労働組合のたたかいを強化しよう」に沿って、各国地域の報告が行われた。これをうけて、とりわけ「非正規労働者の急増」「労働組合員の減少」が、したがって「どう非正規労働者を組織していくのか」が熱心に論議された。

●（２）フィリピン

　フィリピンからの報告では、第三世界における労働者の特徴的な状態が突き出された。失業率実質35％、そして職をもっているとされる65％のうちでも非正規雇用が多数を占めている。人口の10％の富める階層が全国的な収入の37％を取得し、人口の大多数である70％の人民が35％しか取得できない。アロヨ政権は、ＷＴＯの新自由主義にもっとも忠実で民営化、貿易自由化、規制緩和を進めこのもとに労働者人民をねじ伏せようとしている。それは賃金凍結（議会で最賃一日一二五ペソ〔約三百円〕のアップ法案が審議中だが政府は議員を買収して反対させている。賃上げ要求の労働者の集会を警察が暴力で解散させる）、労働の柔軟化（契約労働など非正規労働者の増大。いまや60％以上になっている）、労働三権の蹂躙（ストの80％以上が資本・権力の暴力的弾圧をうける。また、資本の意をくんだ労働省の強制仲裁の介入）、そして今、最大の問題となっている労組リーダー、活動家への超法規的殺人（暗殺）、誘拐、集会・ストへの暴力的弾圧とＫＭＵへのアカ攻撃である（ＫＭＵは二〇〇六年一年だけで暗殺二十二人、同未遂八件、誘拐四十人の攻撃を受けながらたたかっている）。

　具体的には、①争議支援、勝利などを通じて二倍への組織拡大をめざす。ここ数年で25％の組織拡大に成功し、昨年は七十二件の労働協約を締結させる。居住地域で生活問題などで労働者を組織し職場に還流させる。②全国闘争を組織して、賃上げ、契約労働反対、資本・政府の弾圧糾弾など、全国的キャンペーンを行なう。③他の労組、社会団体などと連携協力し、賃上げ、労働の柔軟化、ＡＳＥＡＮサミット、超法規的殺人などの課題にたいして幅広い取り組みを進める。④国際活動を重視し、各国労働者に共通の課題に関するネットワークの強化、国際会議の開催に努力する。ＩＳＡもそのひとつであり、昨年のＩＳＡ会議での決議にもとづいたルイシタ農園大虐殺抗議日には三十一カ国での取り組みが行なわれ成功した。またネスレ、ドール、トヨタ、ニッサン、サンミゲルにたいする取り組み、ベルトラン釈放運動その他の人権問題にもＩＳＡ参加団体が参加した。マルコス独裁時代に匹敵するこのかんの超法規的殺人の攻撃にたいして国際労働連帯使節団を組織した。

●（３）米国

　最大の帝国主義本国である米国の労働運動は多くの問題を抱えている。伝統的に移民・アフリカ系など（実質的に米国経済を支えている）にたいする差別、低賃金、長時間労働があり、また七〇年代から労組組織率の傾向的低落が進んだ。労組結成への介入も激しい。リーダーの解雇（年二万人）と反組合宣伝、どう喝も日常茶飯事である。これに加えて「反テロ政策」による攻撃がある。

　しかし、戦闘的活動家はこれにたいして、創意をこらしてたたかい、次のような新たなたたかいの芽を発展させている。

　①労組結成弾圧に対して、組合カード署名方式（職場半数以上の署名を提出し認知を迫る）で対抗する。これを立法化するたたかいが開始している。②労組組織化に学生の援助を獲得する。まず大学当局に規約（「キャンパスの事業所による労働者の権利侵害を禁止する」）を作らせるための「奴隷労働に反対する学生行動」キャンペーンが広がっている。③移民労働者への弾圧（とくに、ビザなし移民への支援者にも重刑を科す法案など）への反撃がはじまった。二〇〇六年三月の百万人デモが大成功し、大きな労組の支援もようやく開始した。④大多数の労働者が苦しんでいる賃金の低落にたいして、各自治体レベルでリビングウェイジ（生活できる賃金）条例を作ることをめざす運動が広がっている。（連邦最賃は時間給十五ドル！　各州独自の最賃でも七・九三ドルが最高。もちろんこれでは暮らせない。）⑤自治体、大企業での業務の外部下請け化の攻撃にたいして、下請け反対のたたかいや下請け労働者の組織化の努力もしている。また、短期雇用労働者を導入し、何度もの契約更新による長期化もあるが、これへのたたかいの組織化はあまり進んでいない。⑥労組はなくても職場から外に出て、地域住民、教会、学生とともに、消費者・市民に企業のひどい労働条件・低価格をおしつける大企業（マックなどのバーガー屋）の実態をアピールし譲歩をかちとったり、組織を拡大した。⑦伝統的に米国の労働運動は経済的組合主義であり、政治的には民主党を支援し要求をかちとるというものであった。ＡＦＬ―ＣＩＯもそれに対抗しようとする「勝利のための変革」連合もその枠を破ろうと組織拡大の努力はするが、組合員自身の強化、教育など熱心ではない。しかし、この努力は末端のオルガナイザーによって担われすこしずつ前進している。⑧国際活動の面では、米国の労組は「保護主義的なスタンス、外国進出でなく国内で職を維持せよ」という要求が強く国際連帯は弱かった。グローバリゼーションの進展のなかで最近、多くの組合が国際的な連帯、海外労組のたたかいへの支援、交流に乗り出している。たとえば、国際港湾労組はフィリピンの労働運動などにたいする政治的殺害攻撃弾劾、犠牲者との連帯、ベルトラン氏即時釈放をもとめる決議を採択し、上院に送り、早速公聴会が開かれた。教員連合や郵政労組も同様の決議をおこなった。

●（４）オーストラリア

　オーストラリアは労組組織率20％。失業率は政府発表４・６％だが実質は10～14％。最賃は時給10・８ＵＳドルである。しかし、グローバリゼーションの進展のなかで貧富の差が拡大している。ハワード自由党連合政権は米国主導の新自由主義政策と対テロ戦争推進の道を進んでおり、この十一年間に、テロ予防拘禁法成立、学生自治会の廃止、片親や障害者への福祉削減、電話事業の民営化、米濠自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結（二〇〇五年）、労働基本法の改悪（二〇〇六年三月実施）をおこなった。労組への攻撃はハワード以前の労働党政権時代にはじまった。ハワード政権下では強い炭鉱労組、海運労組への攻撃が行なわれたが、撃退した。この上にたって政府は二〇〇五年「ワーク・チョイス」と銘打った大幅な労働法改悪を行なった。内容的には、団体協約よりも個人契約の優先、不当解雇からの保護の廃止、オルグの職場立ち入り禁止、団体協約の重要な内容条項の違法化、政府による協約や争議への強制介入、各州ごとの労働法の権限の縮小、外国人就労ビザの緩和と下層労働力としての利用拡大など。労働法の改悪にたいしてはすべての労働団体が共同して歴史的な四十万―五十万のデモを組織したたかった。
　さらに、ハワードは軍隊千四百名をイラクに派遣し、千七百名をアフガニスタンに派遣している。また二〇〇一年以降、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールと反テロ協定を結び、フィリピン警察に無償援助をしているなど、この地域で軍事的存在を高めている。

　本年十一月（註：正確には十一月二十四日）に連邦議会選挙があり、労働党が辛勝するとみられている。そうなれば労働政策が変わるであろう。

　以上のような状況のなかで労働者はつぎのようなたたかいを開始している。

　①ナショナルセンターＡＣＴＵは全国キャンペーンでもって攻撃をはねかえそうとしている。二〇〇五～〇六年、労働法改悪にたいしては数千の解雇者をだしながら職場・地域、マスコミ総がかりでたたかった。弱さはあるが、今年の議会選挙で勝利しワークチョイス法の取り消しを狙っている。また、ビザ関連法改悪にも反対している。②国際活動の面では、ＡＣＴＵ議長が国際労組連合の委員長でもあり各産別で貢献している。また、オーストラリアの労組は長い国際連帯の歴史をもち、そのおかげで一九九八年の港湾労組の大争議などには多くの海外の労組から支援をうけている。③製造業労組（ＡＭＷＵ）は国際金属労連（ＩＭＦ）に働きかけてフィリピントヨタの争議を支援している。④しかし、組織率20％では限界があり、以降より組織を拡大し、労働者の権利拡大にむけて地域の協力をとりつけ、労働者の政治闘争を前進させ政治的的力をつけていくことが緊要の課題である。⑤ＡＣＴＵは「公正な貿易と投資のネットワーク」に入って教会や環境問題・援助問題活動家とともに、フェアトレード・キャンペーンをおこなっている。これによってＦＴＡの問題条項を抹消させたり、いまのところＧＡＴＴ（貿易に関する一般協定）から水道、医療、教育など基本的な領域を除外させている。

●（５）その他

　そのほかに、カナダの代表からは、国際競争力の獲得という名目で資本家は攻勢を強め、不安定雇用を増大させ労働者に屈伏を要求している。正規と非正規の格差が拡大し、労働者が分断され、個人的解決へ追い込まれている状況が報告された。あわせて、彼らがカナダでカナダ人と移民・出稼ぎ労働者の地域に根差した組織を作って、次のような点を重視し活動をしている。すなわち、労働運動のなかに強い階級的な意識をもった運動を作っていく、カナダで大きな影響を及ぼすケベック州の労働運動が掲げる自己決定にむけた運動に一貫した働きかけを行う、出稼ぎ労働者、移民労働者の権利、福祉のためのたたかい、人種差別とのたたかいを重視し、労働運動の重要な課題として位置づける、と。

　ベルギーの労組はＥＵ資本がいわゆる「労資双方に利益をもたらす柔軟な保障」という概念を宣伝しているが、その本質は柔軟な労働市場を創出し、競争に勝てる労働コストにしていく、ということを批判した。ＥＵでの貧富の格差の拡大、年金、医療など福祉政策が掘り崩されている現状批判を提起した。さらに、自動車産業の数万人規模のリストラ―解雇攻撃に立ち向かう労働者のたたかいを伝え、また昨年十二月、労組、市民団体をも組織して千人規模の「フィリピンの政治的殺害弾劾」の抗議行動を成功させた、との報告を行った。日本からの報告は、自立労連とＡＷＣ日本連とで分担して行った。

　以上の代表的な報告にもみてとれるように、労働者をとりまく状況、攻撃は各国・地域を貫いて酷似している。質疑のなかでもそれが浮き彫りにされた。もちろん、新自由主義攻撃はこれで終わらない。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の文書では彼らの現状評価を行い、方針を次のように打ちだしている。①賃金の下落を防ぐためのさまざまな規制（最低賃金、失業保険、社会保障関係の控除）を廃止すること。②雇用を保障する規定（解雇の制限、労組結成や団体交渉の権利）を廃止すること。③労働時間を制限したりさまざまな形態の非正規雇用形態を制限する規制を撤廃すること。

　彼らはこれを「第二世代の改革」と位置づけている。そして、これらが今、各国・地域で労働者を襲っているのである。

　本会議の二日目には、カントリーレポートを踏まえ、論議を深めるために、「労働組合と人権侵害、政治的弾圧」「団結権、組織する権利を守り発展させる」「賃金、手当などの権利を守り発展させる」の三つのテーマにわかれて分科会が行われた。そして、資本・政府の攻撃の方向と各国のたたかいの具体的経験が共有化され、労働者の国際共同行動の強化のための提案がなされた。

　最後にこれらを持ち寄って討議の結果、別資料の共同声明が採択された。また、十七個の特別決議が参加者から提起され、それぞれ採択された。

　以上が、第二十三回ＩＳＡ本会議の報告である。新自由主義グローバリゼーションと戦争の攻撃が拡大している。報告のように、各国で共通して、賃下げ・雇用破壊―非正規職化・貧困化など労働者の状況が悪化し、団結権破壊と「自己責任」のもとへ労働法制の改悪再編が強行されている。他方で、各国の労働運動は、情熱をもって、さまざまな創意工夫をもって、職場・地域を貫く歴史的な抵抗闘争を進めている。労働者国際連帯のたたかいはますますその条件と必要性を深めている。われわれは、いっそう強く呼びかける。フィリピンなどアジアや世界各地の戦闘的労働運動と連帯し、帝国主義とたたかう労働運動の国際連帯をすすめよう！

●【資料】

　第23回ＫＭＵ―ＩＳＡ（国際連帯集会）声明

　　　　（二〇〇七年五月九日）

　われわれ、オーストラリア、日本、台湾、香港、ベルギー、カナダ、米国、フィリピンからの参加者は第二十三回ＩＳＡの成功を宣言する。われわれは独占資本による世界的な攻撃を深く分析する必要を確認し、これに対して労働者階級が各国内においてのみならず国際的にもたたかうことが不可欠であると考える。

　海外からの参加者はこの会議やフィリピン各地方への訪問エキスポージャーの経験によって衝撃を受けた。またフィリピン側参加者はフィリピン労働者が直面している問題が他国で直面している労働問題、政治問題とほとんど同様のものであることを知った。

　新自由主義的な「労働の柔軟化政策」は労働者に搾取の強化と荒廃をもたらしている。資本家がこの政策を採用することにより世界中で数百万の労働者が失業していっており、また手当なしの低賃金労働においやられ、団結権などの権利を奪われていっている。

　さらに、低賃金と生活費の値上がりによってフィリピンをはじめ多くの国で労働者が飢餓を現実の問題として感じ出している。賃金が「下方への競争」をはじめた。オーストラリアではビザ四五七号制度が作られ、外国人労働者をオートラリアの労働者と競争させて賃金を引き下げ資本家が利益を増やしている。カナダ、米国そして日本などにおいても社会保障、医療、年金など労働者がかちとってきた制度が再び奪い返され、ブッシュ政権の対テロ戦争などに流用されている。

　アロヨ政権はみずからが米国の第一の手代であることを全世界に示した。米国―アロヨ体制は、労働者、フィリピン人民を保護する法律をほとんど無意味なものにしてしまった。労働者は労働の柔軟化政策に無防備にさらされ、低賃金をおしつけられ、団結権、争議権などの権利を奪われている。それは労働者にたいする全面的な戦争といえるものであり、ルイシタ農園において、アロヨ政権とコファンコ一族が大量の殺人を行ったことに象徴されている。

　このようななかで第二十三回ＩＳＡのテーマ「労働者階級の権利を守り前進させよう。帝国主義的グローバリゼーションの危機のなかで労働組合のたたかいを強化しよう」はますます時宜を得たものになっている。

　米国がイラク、キューバ、ベネズエラ、アフガニスタンで「対テロ」世界戦争を始め、東南アジアやその他の地域で軍事化を進めて以来、人権・労働者の権利は侵害され、その犯人は処罰されない状況が進行している。

　さらに、フィリピンにおける労働運動や進歩的運動の指導者にたいする超法規的殺人（暗殺）において米国とアロヨ政権が共犯であることは明らかであり、これらの犯行は追及されることもなく野放しである。これらの犯罪はアロヨ政権の責任である。アロヨ政権の統治方法の結果この無法状態がはびこっており、これには世界のもっとも凶悪な戦争犯罪者や独裁者すら赤面するであろう。

　人権と労働者の権利は米国の「対テロ」戦争のなかで試練にさらされている。カナダでは「安全確保法」、オーストラリアでは「二〇〇五年反テロ法」、日本では「共謀罪」新設攻撃、台湾では「反テロ法案」などその他多くの国で反テロ法が立法化されている。

　フィリピンでは「人間安全保障法」が二〇〇七年七月より施行され、各国でもミニ「愛国者法」のような同様の法律が、フィリピンやその他の国におけるわずかに残った権利をも押しつぶしていく。さらに悪いことに、フィリピンの「人間安全保障法」がフィリピンの労働運動・進歩的運動のリーダーを殺害した者達を法によって巧みに免罪していることにみられるように、これらの法律は人権侵害犯を不問にするものである。

　われわれはフィリピンにおける人権侵害について引き続き監視を続けなければならない。また、日本その他の地域において強化されている軍事化の動向に警戒しなければならない。これらの人権、政治的権利への攻撃を許してはならない。

　労働者階級の権利を守り発展させるためには、国内的にも国際的にも労働者の政治的社会的意識を高め、行動に組織し、各国の経験を共有しあうことが絶対に必要になっている。

　帝国主義的グローバリゼーションが危機を深めているなかで、労働組合のたたかいを強めるために次のことが重要である。

　一）各国で現在進行している労働状況について、とりわけ「労働と賃金の柔軟化」について調査し研究を深め、それによって労働者が帝国主義とたたかうように教育宣伝すること。

　二）各国における労働者の権利、人権にたいする攻撃にたいして、とりわけ不当逮捕、誘拐、超法規的殺害にたいして、国内的・国際的キャンペーンを行ったり抗議行動を行うこと。

　三）帝国主義の攻撃にたいして経験やたたかう方針を交流していく場として国際的な会議をもつこと。

　これらは国際的な労働運動を担う者の責務である。われわれは第二十三回国際連帯集会（ＩＳＡ）の名において帝国主義にたいするたたかいを強化せねばならないことを深く確信する。

　帝国主義の世界支配を終わらせよう！　人民の民族解放へのたたかいを支援しよう！

　国際連帯万歳！　世界の労働者は団結しよう！