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■「北朝鮮人権法案」国会提出／排外主義攻撃を粉砕しよう★

　さる四月下旬に与党（自民・公明）と民主党がそれぞれいわゆる「北朝鮮人権法案」を衆議院に提出した。前者が「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」（二十八日提出）、後者が「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」（二十四日提出）だ。

　まず、与党案は、拉致問題解決を国の責務とする、地方公共団体は共和国の人権侵害問題を啓発する、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける（十二月十〜十六日）、政府は共和国の人権侵害問題への対処に関する取り組みについて報告を毎年行う、国際的な連携を強化する、日本人に対する人権侵害状況に改善が見られない場合は経済制裁措置を講ずる、というものだ。

　民主党案は、拉致問題への対処は国の責務だ、脱北者を支援する、共和国に対する支援の内容を厳しく吟味する、という内容になっている。

　与党案も民主党案も、拉致問題を口実に共和国を「人権侵害国」として描き出した上で排外主義思想をより強力に撒き散らそうというものだ。在日および外国人労働者への差別と抑圧、日本軍元「慰安婦」ハルモニをはじめとする侵略戦争被害者の訴えと要求に対する無視と居直り、人身売買の暗澹たる状況など、日本こそ世界有数の人権侵害国ではないか。ところがそうした問題には本質的に全く取り組まずに、共和国バッシングに心血を注ぐという帝国主義者ならではの傲慢で卑劣で唾棄すべき醜さである。

　特に与党案は、政府に対して経済制裁を発動しろと促す条項が含まれており、また、国と地方自治体が国際人権デーを初日とする特別週間を設けて宣伝・扇動せよとラッパを吹いている。「共和国脅威論」による民衆へのコントロールをさらに強めようとするものだ。その点で、「北朝鮮人権法案」は朝鮮半島など東アジアへの侵略反革命戦争を発動するための新日米同盟構築策動の一環である。戦争総動員攻撃そのものである。

　与党案・民主党案ともに成立を許してはならない。排外主義を吠えまくる帝国主義の犬どもの黒い野望に鉄槌をたたきつけ、「北朝鮮人権法案」を粉々に打ち砕こうではないか。