以下の文章は、「安保法制阻止・安倍たおせ!反戦実行委」(略称:反戦実)が呼びかける「戦争国家化をうち砕け 安倍たおせ!6・21全国総決起集会」の呼びかけ文です。編集局の責任で掲載します。
■戦争国家化をうち砕け 安倍たおせ!6・21全国総決起集会
呼びかけ文
労働者・市民・青年・学生の皆さん!わたしたちは安倍の戦争法案を阻止するために、三十数団体・個人が考え方の違いをのり越え、対等の立場で結成したネットワークです。すべての皆さん!安倍政権は、戦争法案の「夏まで」の成立をアメリカに約束し、強行採決へと突き進んでいます。法案の意図は、米軍の指揮・統制の下での自衛隊のいかなる作戦行動をも、それが地球の裏側においてであろうと、法的に「切れ目なく」正当化できるようにしておく点にあります。この法案の成立は、日本の侵略戦争国家への転換を加速させ軌道に乗せる意味を持ちます。この企みを挫折させましょう。
■直接民主主義の発動へ
安倍政権は、昨年七月一日、集団的自衛権ならぬ集団的攻撃権を容認する閣議決定を行いました。それは、憲法九条の「解釈」変更でなく、その全面的否定であり、しかもそれを、改憲の権限を持たない「内閣」で決定したのです。侵略戦争国家への国家体制の転換を企図するクーデターが始まり、いま国会において戦争法案の成立を果たさんとしているのです。
最高法規を否定し、「法治」する資格を自ら放棄してまで国家体制の転換を強行している安倍政権に対しては、わたしたちは、直接民主主義の発動によってこれを打倒する以外にありません。それは「人民の権利」であり、東アジア民衆との連帯に不可欠な「歴史に対する責務」であり、なにより子孫の安寧を願うわたしたち自身の「未来に対する責任」でもあります。
■国境を超えた豊かな関係の創造へ
今わたしたちは、冷戦構造と戦後体制が崩壊する中で歴史の岐路に立っています。
一方には、衰退する超大国アメリカにつき従い、台頭する中国を軍拡で抑え込みつつ、グローバルな民衆鎮圧戦争の泥沼にはまっていく「積極平和主義」の道、そのようにして国際投機マネーの略奪的膨張に奉仕する安倍の道があります。そこでは、行き詰まった戦後体制のツケは、すべての国内の労働者大衆に回され、民衆は今以上に監視の対象、使い捨ての対象、この社会では生きられない存在となっていきます。
他方には、「戦争する国」の道をうち砕き、「成長戦略」の幻想を払拭して、脱原発社会、自然との共生社会、地域循環型社会、協同・連帯社会といった、人と人、人と自然の新しい関係を、国境を超えて創造していく、わたしたちの道があります。そしてこの道は、安倍政権がいま全力で塞ごうとしている道に他なりません。
■沖縄と連帯して
米日政府は辺野古新基地を、最新鋭の米海兵隊基地として建設しようとしています。安倍政権はそれを要に、琉球列島を最前線と位置づけ、その再戦場化をも想定した軍事態勢の構築に突き進んでいます。これに沖縄の人々が、真正面から立ち塞がっています。「オール沖縄」と連帯して闘いましょう。
■わたしたちの「未来」をかけた決戦へ
事態はいよいよ戦争国家化をうち砕き、安倍政権を打倒する決戦局面に入ろうとしています。今ここで安倍政権を打倒し、二十一世紀を、豊かな社会関係を創造していく多様な活動が、国境を超えた爆発的に発展する時代としていこう。わたしたちは用意された結論を押し付けるものではありません。本集会に多くの仲間たちが参加され、安倍の目指す「戦争する国」ではない協同と連帯の社会を目指す民衆のネットワークをつくりだしていきましょう。すべての仲間の皆さんが、本集会に参加されるよう呼びかけます。反戦実と共に闘おう!
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