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1676号（2025年3月20日） |
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虐殺弾劾！ イスラエルは停戦せよ 25春闘を闘い、最賃大幅引き上げを 地南台農地を守り抜こう ３・30天神峰現地へ 分断対立を激化させる米帝トランプ トランプとゼレンスキーの会談決裂 二月二八日、米・ウクライナ首脳会談がワシントンのホワイトハウスで行われた。激論となり、決裂した。米帝はこれまでウクライナの後ろ盾となってロシアーウクライナ戦争に加担してきたが、この決裂の直後には、トランプ政権の利害で、突如軍事支援停止を発表した。戦費と引き換えの希少資源に関する協定で、ゼレンスキーを屈服させようとしている。トランプは、戦争も停戦も経済的利害の一環だということを、全世界に自己暴露した。 世界の労働者人民の反戦の声をプーチン、ゼレンスキー、トランプに突きつけ、即時停戦を実現しよう。 三月一日、ガザ虐殺戦争の「停戦合意第一段階」の六週間の期限を迎えたが、イスラエルは恒久的な停戦に向けた第二段階への移行を拒んでいる。三月九日、ガザ地区への送電を止め、ハマスへの圧力をさらに強めている。ハマスは、「送電停止などの措置は集団懲罰であり戦争犯罪だ」として非難した。ガザ地区では送電停止によって下水処理ができなくなるなどと伝えていて、衛生環境や人道状況のさらなる悪化が懸念される。イスラエルの侵略を弾劾する。トランプの「ガザ地区所有」案を許さず、パレスチナ人民と連帯し、パレスチナ解放を闘おう。 トランプ施政方針演説 大統領就任から四三日間に一〇〇以上の大統領令に署名をして、やりたい放題の政策転換をしたことを自賛した。ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）のプログラムを撤廃し、トランスジェンダーの存在を否定する方針をとっている。対立と分断を生む不寛容を推し進めている。イーロン・マスクを「政府効率化省」のトップに据え、連邦政府職員の削減を進めている。三月四日、カナダ、メキシコ、中国に対して高関税措置を発動した。国内の物価が上がり、庶民が生活困窮に陥ることが予想される。米国第一主義、ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大にしよう）と叫び、領土拡大を公言している（グリーンランドやカナダ）。グリーンランドの自治政府首相は「米国人にもデンマーク人にもなりたくない」と反発した。 トランプは1月20日、大統領就任直後に気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱するための大統領令に署名した。「化石燃料を掘りまくれ」と呼びかけた。 トランプ打倒を闘う米国の労働者人民と連帯し、闘い抜こう。 Ｇ20会議が米国と対立 二〇カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は二月二七日に南アフリカ・ケープタウンで開催されたが、参加各国と米国との対立で共同声明をまとめることができなかった。各国が米国のアメリカファースト、高関税を批判した。議長総括として、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心としたルールに基づく貿易体制に対する支持を表明。参加国が「保護主義に抵抗する決意を改めて表明した」、「ルールに基づいた、差別のない、公正で開かれた、包括的・公平・持続可能で透明な多国間貿易システムを支持した」と述べた。 新自由主義グローバリゼーションを推し進めるＧ20に反対しよう。 大反動と対決し、今春期攻防を闘い抜こう 二月七日石破政権はトランプとの日米首脳会談において、日米軍事同盟が「かつてないほど強固になっている」と確認した。日米豪印のクアッド、日米韓、日米比などの軍事協力をもって、中国包囲の軍事的枠組みを強化しようとしている。日米帝が主導して東アジアの軍事的緊張を高めている。二月、中国への挑発ともとれる行動として、海自護衛艦が二回目の台湾海峡通過を行った。徹底弾劾する。 国家予算では、防衛費ＧＤＰ１％を上限としてきたが、岸田前首相が二〇二七年までに２％に増額することを打ち出し、今回の予算案では八兆七〇〇五億円もの額を計上した。 沖縄・琉球弧、九州から関西まで西日本全域でミサイル弾薬庫の新増設など、敵基地攻撃能力を増強する軍備強化が進められ、空自基地を中心に司令部の地下化などを進める。辺野古大浦湾の無謀な埋立を強行し、岩国基地に米海軍オスプレイを配備を強行した。山陽小野田の宇宙監視レーダーの運用を開始した。 今春期、反戦・反基地闘争をさらに強化しよう。辺野古埋立を阻止しよう。トランプと結託する石破政権の大軍拡を打ち破っていこう。 25春闘を闘い抜こう 非正規労働者の闘い 正規・非正規の差別は歴然としてある。最高裁まで争われたメトロコマースや郵政で働く労働者の訴えは、基本給やボーナスなどの基本的な賃金についての差別待遇を「職務内容は、会社側として昇任、昇格を期待するようなものではない」、「転勤や勤務地の変更などを行わないことを前提としている」等を理由にして「差別的扱いではない」として退けられた。経団連の「経労委報告（経営労働政策特別委員会報告）」においても、「職務内容・配置転換の範囲、その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止」としているが、これは職務内容、配置転換の有無等により合理的な差であればよいというものである。 パートタイム・有期労働法に基づく同一労働同一賃金のガイドライン(基本給・役職手当、賞与は同一労働なら同一に支給、通勤手当、家族手当・住宅手当、時間外・深夜勤務・休日手当は同一支給)を活用して闘っていこう。 内閣府男女共同参画局が公表している二〇二一年の給与水準は男性を一〇〇として女性は、七五・二である。また厚生労働省が公表している資料で、正規労働者の平均年収が五三〇・六万円、非正規労働者が三〇六・五万円という差がある。主たる生計者である子どもをもつ女性が年収の壁を気にせずフルタイムで労働したとしても、最賃時給では税金を払うほどの年収に達しない。われわれは、誰もが安心して働ける職場、暮らせる社会を目指して、職場・地域での闘いを組織しストライキで闘おう。労働者の七割を雇用する中小零細企業における賃上げは急務である。そのために六〇一兆円の内部留保金を吐き出させ、価格転嫁・販売価格のアップを実現し賃上げの原資とさせよう。 夏の猛暑の影響などで米、野菜など歴史的な高値が続いている。物価高を上回る最低賃金引き上げが必要だ。最低賃金引き上げで、賃金を底上げし、全ての労働者の賃上げをかちとろう。全体的に賃上げしなければ、生活保護支給額も上がらない。中小企業で賃上げを可能にするため、生産性向上の条件付き補助金ではなく、社会保障費減免や直接補填が必要だ。「誰でもどこでも今すぐ最低賃金を時給一五〇〇円」の実現と、「生活できる賃金をよこせ」をスローガンに春闘を果敢に闘い抜こう。 労基法改悪を許すな 二五年一月八日、厚労省の労働基準関係法制研究会(以下「労基研」)の「研究会報告」では、「国家による上からの一律規制(使用者が事業所単位で所轄労働基準監督署に届出等を行い、行政による一律の監督を受けるという規制手法)に代わる(またはそれと並ぶ)新たな規制手法を考える」として、労働者の健康確保を踏まえながらも一律規制を外すこと、集団的労使関係である労働組合とのコミュニケーションではなく、労働者個人と企業のコミュニケーションを強調している。労基法が定める一律的な最低基準を無視した働かせ方を労働者（代表）との間で合意すればできるというものである。 現在でも労基法を無視した経営者がいる中で「労働基準法を守れ」と立ち上がり、労働組合を作り又は一人でも入れるユニオンなどに加盟し闘っている労働者がいる。しかし、今回の「労働法制の適用除外」が制度化されれば、このような会社において経営者の息がかかった労働者が「過半数代表者」となって労働基準法以下の労働条件を是認し、立ち上がった労働者に「わが社の基準内であるから文句を言うな」と攻撃を行うことになる。まさに「労基法は会社の中では通用しない」が合法化される可能性がある。 また、現在労働組合に加盟している人が少数となっている職場においても、労働条件や勤務時間等の問題について組合との交渉が行われているが、会社側が組織している互助会などが「過半数代表者」となって労働条件等について会社側と合意してしまうと、わが社の労働条件は「過半数代表者との間で決めている」と労働組合の存在を無視した団交拒否などの不当労働行為が公然と行われるようになる。更に、労使協調を標榜する労働組合が過半数組合である場合には、闘う少数派の労働組合とは労使交渉すら行わなくても良いようになる。このように闘う労働組合の排除、組合破壊の動きが強まる可能性がある。われわれは、今以上に職場に根差した闘う労働組合の組織化にまい進すると共に、このような労基法改悪を許さない闘いを進めていこう。 プロレタリア国際主義貫く労働運動を 外国人労働者が技能実習生や留学生として来日し、農林水産業、建築、食品製造、繊維衣服、機械金属、介護等の職場で働いている。賃金不払いや、パワハラ、暴力、暴言などの労働相談に応じ、連帯支援を行っている。また日本企業が諸外国に侵出し、儲けている。韓国で労働者が組合を作り闘うと、組合を嫌悪して、偽装廃業などで、労働者を切り捨てる。韓国サンケン、韓国オプティカルなどのたたかう労働者と連帯し、日本の親会社への抗議行動を闘っている。 われわれは、世界中の労働者階級人民と連帯し、侵略反革命戦争の道を拒否し、反帝国主義、自国帝国主義打倒の闘いを担い抜こう。 |