 |
|
1675号（2025年3月5日） |
|
|
|
労働運動の力で春闘に勝利し 労働法制の改悪を粉砕しよう 農地強奪判決絶対阻止！ ３・24千葉、３・30天神峰へ 二五春闘が始まった。二五春闘の課題は第一に労働者の団結＝労働組合の破壊を目論む労基法の改悪を阻止することである。第二に中国や朝鮮民主主義人民共和国への敵対を煽り、労働者民衆を戦争の沼地へと引きずりこもうとする日帝―石破政権と対決することである。第三は、韓国民衆を始め全世界で闘う労働者市民と連帯し、反帝国際主義の労働者階級の闘いを前進させることである。 労基法改悪を許すな 二五年一月八日、厚労省の労働基準関係法制研究会(以下「労基研」とする)は、一六回に及んだ研究会の論議を経て、報告書を公表した。労基研は、厚労省が「働き方改革関連法」を五年で見直す方針に基づき二四年一月二三日から始まった。労基研には労使の代表は一人も入っておらず、主に労働法等の研究者によって作られた。 労基研は、二三年一〇月二〇日に発表された「新しい働き方に関する研究会報告」(以下、「研究会報告」)及び二四年一月一六日に公表された経団連の「労働法制に関する提言」(以下、「経団連提言」)と軌を一にしたものであった。「研究会報告」では「国家による上からの一律規制(使用者が事業所単位で所轄労働基準監督署に届出等を行い、行政による一律の監督を受けるという規制手法)に代わる(またはそれと並ぶ)新たな規制手法を考える」として労働者の健康確保を踏まえながらも一律規制を外すこと、集団的労使関係である労働組合とのコミュニケーションではなく、労働者個人と企業のコミュニケーションを強調している。また「経団連提言」においては「自社にとって望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという日本企業の強みともいえる労使自治を軸とした労働法制の方向性」として労使自治の名のもとに、現在の労働基準法の適用除外(デロゲーション)を労働者代表との間での合意があれば労働基準法を無視した働き方を行わせることができるとしている。「研究会報告」、「経団連提言」共に労基法が定める一律的な最低基準を無視した働かせ方を労働者(代表)との間で合意できればできるというものである。 こうした動きの中で開始された労基研では、労使コミュニケーションに関する様々な論議が行われた。そして「労基研報告」においては「個別の企業、事業場、労働者の実情に合わせて法所定要件の下で法定基準を調整・代替することを可能とする」としている。つまり、「法定基準を調整・代替する」とは実情に合わせて労基法で定める最低基準すら守らなくてもよいということである。そして、「研究会報告」「経団連提言」「労基研報告」を基に労働法制の改悪に向けた労働政策審議会が開始され、来年に労働法制の改悪案を策定する動きが始まっている。 現在でも労基法を無視した経営者がいる中で「労働基準法を守れ」と立ち上がり、労働組合を作り又は一人でも入れるユニオンなどに加盟し闘っている労働者がいる。しかし、今回の「労働法制の適用除外」が制度化されれば、このような会社において経営者の息がかかった労働者が「過半数代表者」となって労働基準法以下の労働条件を是認し、立ち上がった労働者に「わが社の基準内であるから文句を言うな」と攻撃を行うことになる。まさに「労基法は会社の中では通用しない」が合法化される可能性がある。また、現在労働組合に加盟している人が少数となっている職場においても、労働条件や勤務時間等の問題について組合との交渉が行われているが、会社側が組織している互助会などが「過半数代表者」となって労働条件等について会社側と合意してしまうと、わが社の労働条件は「過半数代表者との間で決めている」と労働組合の存在を無視した団交拒否などの不当労働行為が公然と行われるようになる。更に、労使協調を標榜する労働組合が過半数組合である場合には、闘う少数派の労働組合とは労使交渉すら行わなくても良いようになる。このように闘う労働組合の排除、組合破壊の動きが強まる可能性がある。 また、「労基研報告」では、現在の過労死ラインを超えた働き方に言及しないばかりか、副業・兼業を行う場合の割増賃金の法定労働時間を超えた支払いをなくすこと、テレワークに適用される新たな「みなし労働時間制」の創設、「勤務間インターバル制度」の義務化を見送る提言を行っている。現在スキマバイトという細切れで雇用関係があいまいな働かせ方が横行している。また、本業で六時間働き、副業・兼業で六時間働いてもどちらも法定労働時間を超えていないので割増賃金を払わないで済む。テレワークにおいては成果に応じた「みなし労働時間」を設定し、賃金の支払いとして、その仕事に何時間かかっても「みなし労働時間制」以内の賃金しか払わない。総じて働き過ぎを助長する方策を示している。この「労基研報告」をわれわれは認めることはできない。 われわれは、今以上に職場に根差した闘う労働組合の組織化にまい進すると共に、このような労基法改悪を許さない闘いを進めていこう。 労働者を「人的資源」とする「経労委報告」を許すな 内部留保金のため込みを許すな 経団連は二〇二五年版「経営労働政策特別委員会報告」(以下「経労委報告」)を公表した。この「経労委報告」は、世界的にも低水準の賃金を今年も上げるとしながらも、それは労働者をもっと効率よく働かせ「付加価値の最大化」を生み出すための「人への投資」であるとしている。経団連会長の十倉は「経労委報告」の序文で「二〇〇三年版において……『ベースアップは論外。定期昇給の凍結・見直しも労使交渉の対象』との基本スタンスを示した……以降、多くの経営者が自社の存続と社員の雇用維持に懸命に取り組んできた。その一方で、国際的な賃金水準の低迷をもたらした可能性は残念ながら否めない」と現在の国際的な低水準賃金についての原因に言及している。労働者に「会社の存続を望むなら賃上げを要求するな」と迫り、安上りの非正規雇用労働者を増やし、外注化を行い、子会社には低い価格での納入を強要してきた己の所業を顧みることなく、まるで他人事のように「残念ながら否めない」と言っている。その一方で、総額六〇一兆円の内部留保金をため込んでいる。そして、株主への配当金を増やし続けている。「自社の成長を追求し続けるとの経営者としての強い決意の下、イノベーション創出(大きな変化をもたらす技術革新)を通じた持続的な成長の実現に向けた積極的な投資の重要性が高まっている。こうした観点を含め、企業はステークホルダー(株主や投資家、従業員、消費者などの企業の利害関係者)と丁寧にコミュニケーションをとり、自社における内部留保金の意義・あり方について理解を求める事が重要である」（（ ）内は引用者、以下同じ）というように国家予算をはるかに超えた額をため込みながら、さらなる利潤の追求のために使うことを公言している。 そして、「二〇二五年は、賃金引き上げと総合的な処遇改善を『人への投資』の両軸として明確に位置付け……賃金引上げのモメンタム(勢い)を『定着』させる年としたい」としている。その先には「２％程度の適度な物価上昇とともに１％程度の生産性の向上、これらに対応する……ベースアップによる「構造的な賃上げの定着を行う」としている。まさにここに資本家階級としての意思がはっきりと表れている。わずかばかりの賃上げで労働者はごまかされないことをわれわれは資本家どもに突きつけていこうではないか。「誰でもどこでも今すぐ最低賃金を時給一五〇〇円」の実現と生活できる賃金をよこせをスローガンに春闘を果敢に闘い抜こう。 やりがい搾取を許さない闘いを 続いて『経労委報告』では「働き方改革フェーズⅠは、主に業務のプロセスの改善・廃止や業務の自動化・遠隔化等による効率化、長時間労働の是正や時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進によって進展している。一方で効率化には限度がある上、労働時間管理を過度に意識するあまり、弊害が生じている(中略)今後、生産性の改善・向上をさらに進めるには、アウトプットの最大化に軸足を置いた……働き方改革フェーズⅡを追求すべきである。あわせて『ＤＥＩ』の更なる推進や『自社型雇用システム』の確立、労働時間法制の見直し・複線化も不可欠である」としている。ここで強調されている「アウトプットの最大化」とは「良い製品・サービスには値が付く」というように付加価値の高い製品・サービスを作り出すということである。それを作り出す労働者には「働きがいの向上」として「働き手にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、働きがいや働きやすさを感じられる環境の中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢」が求められている。やりがい搾取ともいえる内容なのである。 現実にはどうか。福島原子力発電所の廃炉作業という最も厳しい労働環境の下で労働者は、二次・三次・四次の下請け労働者として働いている。福島原発事故の収束作業という国家として責任を負わなければならない現場で、この間さまざまな事故や労働災害が起きたが、甘い見通しの計画やずさんな管理の下での作業が行われ、危険な現場が減ったとして危険手当を減らされている中で、どうしたら「組織や仕事に主体的に貢献する意欲」が生まれるのか。また、高齢化社会の中でますます必要となる介護労働の現場では、大手の施設介護でしか使えない「ロボット介護」がイノベーションとしてもてはやされ、多くの労力を必要とする訪問介護の現場では、細切れ介護や介護報酬の減額、更には訪問先への往復時間と必要経費も支払われない現実がある。そして、今労働者の離職や事業所の赤字による事業所閉鎖が相次いでいる。いくら「意欲や社会的に貢献したい」と思っていてもこのような中では働き続けられないのは当然のことである。経団連は、現実を変えろと闘っている労働者や労働組合の声に耳を傾けるべきである。しかし、経団連は、連合の幹部とは会うが、労働者の要求にはガードマンを盾にして門を閉ざし続けている。われわれは、こうした経団連を許さず現場で闘う労働者、労働組合と共に闘い抜く決意である。 企業の利益優先による労働者の切り捨てを許すな 次に「ＤＥＩ」(多様性を認識し、多様な個人の受け入れを個人の状況に見合った適切な支援や配慮で包摂し、機会において等しくすること)の推進を行う」と「経労委報告」では述べている。しかし、アメリカのトランプ大統領がこのＤＥＩを取りやめたことにより、米政府機関はこの部門を廃止し解雇した。そして、これに追随しアメリカのマクドナルド社やＩＴ大手のメタ、小売り大手のウォルマート、オンライン通販大手のアマゾンなどもこれまで行ってきたＤＥＩに基づく雇用や販売理念などを取りやめている。こうした中で「ＤＥＩ促進に関する取り組みが成功していないと感じる日本の企業は、各国平均の半分にも満たない」。そもそもやる気がなかった日本企業は、これ幸いにと、この取り組みを止めることは想像できる。女性、障害者、高齢者、性的少数者、外国人の「多様性」の尊重といっても「適切にサポートして個々の働き手のパフォーマンスを最大限高めることで、生産性の改善・向上につなげる視点が不可欠である」というように企業の利益を生み出す人材としての多様性でしかない。利益をもたらさない労働者を切り捨てる動きを許さない闘いをしよう。 労働法制の改悪を許さない闘いを そして、昨年持ち上げていた「ジョブ型雇用」が今年は後景に退き、「ジョブ型雇用」(自社に必要な知識や能力、経験、専門性を有した人材を必要なタイミングで雇用する)と「メンバーシップ型雇用」(新卒一括採用、長期・終身雇用、年功型賃金、企業内人材育成を特徴とする雇用)の「特徴を踏まえ、各企業が自社の事業内容や経営戦略、企業風土等との親和性に照らしながら適切な『自社型雇用システム』を検討し確立する」としている。経営コンサルタントの机上の空論に頼り、諸外国の真似事では経営することもままならない無責任ぶりが露呈した結果の方向転換であろう。こんな経営者や経団連に労働者の生活と未来を託すことはできない。 そして、見逃すことができない点は「労働時間法制の見直し、複線化」である。経団連は「経労委報告」において「現行の労働基準法が前提とする『労働時間をベースとする処遇』だけではなく、『労働時間をベースとしない、仕事・役割・貢献度を基軸とする処遇』との組み合わせが可能な労働時間法制へと見直して、複線化を図っていかなくてはならない」としている。この抜本見直しを実現するため、政府には政策工程表を策定した上で、まずは「労働時間をベースとしない処遇を可能とする裁量労働制の拡充を強く求めたい」、「現行制度は企業で働く現場の実態に対応していない」と政府に迫っている。そして、「裁量労働制の対象業務について、過半数労働組合など企業労使が話し合って決定できる仕組みデロゲーションを創設」し、「法律自体は原則的なシンプルな規制とし、それを企業の現場でそのまま適用することが適切でない場合は、労働者と使用者の集団的合意により、自社の実態に応じて規制の例外を認めること」としている。これこそが、この間の「研究会報告」や「労基研報告」と同じ内容であり、厚労省と学者たちと経団連が一体のものであることの証左である。「裁量労働制」こそは、労働者の「裁量」で「労働」すると装いながら、過重な成果の強要、労働時間の管理があいまいな中での長時間労働が横行する働かせ方である。これを専門的分野や企画業務から更に広げようとしている。また「経労委報告」では「解雇無効時の金銭解決制度」の創設を急げ、「現行の労働契約法第一六条解雇濫用法理(解雇は客観に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして認められない)は、抽象的な条文であり……雇用条件や企業の特性に応じ」解雇できるように労働法制の改悪を要求している。われわれはこうした経団連の企てには断固として反対し、粉砕していこう。 非正規労働者の闘いを更に進めよう 「経労委報告」において経団連は、「非正規労働者という標記は……ネガティブな印象を与えるものであるから、経団連は有期雇用等労働者と記述している」と、さも非正規労働者に寄り添ったようなことを書いている。しかし、経団連が「有期雇用等労働者」と呼ぼうが、正規・非正規の差別は歴然としてある。最高裁まで争われたメトロコマースや郵政で働く労働者の訴えは、基本給やボーナス(一時金)などの基本的な賃金についての差別待遇を「職務内容は、会社側として昇任、昇格を期待するようなものではない」、「転勤や勤務地の変更などを行わないことを前提としている」等を理由にして「差別的扱いではない」として退けている。この「経労委報告」においても、「職務内容・配置転換の範囲、その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止している」としている。しかし、これは職務内容、配置転換の有無等により合理的な差であれば良いとしているのである。 「経労委報告」には「パートタイム有期雇用労働法八条」の関係で法令違反と認められた件数は二五九六件あったと掲載されているが、日々労働相談に取り組んでいるユニオンなどの労働組合の実感ではこれは氷山の一角に過ぎない。われわれは、パートタイム・有期労働法に基づく同一労働同一賃金のガイドライン(基本給・役職手当、賞与は同一労働なら同一に支給、通勤手当、家族手当・住宅手当、時間外・深夜勤務・休日手当は同一支給)を活用して闘っていこう。 また、郵政においては、正規・非正規の処遇の「均衡」を行うと称して正規雇用労働者の労働条件を引き下げるということが公然と行われている。こうした実態については一切触れられていないが、このようなインチキな「均衡待遇」を許さない闘いを取り組んでいこう。 とりわけ、「経労委報告」では、「家事・育児・介護と両立しやすいから」と非正規職で働いている人は、二二九万人いる、そのうち女性は二二二万人と記述しているが、内閣府男女共同参画局が公表している二〇二一年の給与水準は男性を一〇〇にした場合女性は、七五・二であることや厚生労働省が公表している平均年収が正規労働者五三〇・六万円、と非正規労働者三〇六・五万円という年収差があることに対する経団連としての方針がない。経団連は、待遇差の改善は「人材獲得」のためだとしている。ここにも労働者を生活者として捉えるのではなく、資本家の立場で「人的資源、人材」としてみていることが表れている。われわれは、誰もが安心して働ける職場、暮らせる社会を目指して職場・地域での闘いを組織しストライキで闘おう。 労働者の七割を雇用する中小零細企業における賃上げは急務である。そのために六〇一兆円の内部留保金を吐き出させ、価格転嫁・販売価格のアップを実現し賃上げの原資とさせよう。 戦争への道と対決して闘おう 石破政権による予算案が提示され、国会における審議が始まっている。石破政権は、二〇二七年まで総額四三兆円とされた防衛予算のうち二〇二五年は、八兆七〇〇五億円を計上した。そして、予算審議の最中に訪米し、トランプに対して二七年以降も防衛予算を増額すると約束した。国会やマスコミはこうした国会軽視を批判することなく、国民民主党は「一〇三万円の壁の引上げ」という富裕層ほど恩恵のある政策を、維新は朝鮮学校等を排除した上での「高校授業料の無償化」を、そして立憲民主党は防衛予算には一切手を付けない予算の組み換えを要求して予算成立に加担するための取引を行っている。防衛費増額のための増税をこうした取引の陰で行うことを許さず闘おう。 日帝は、中国や朝鮮民主主義人民共和国の封じ込めを狙う大規模な演習が頻繁に日米のみならず帝国主義諸国と共同して行っている。さらに、安保三文書に基づき「敵基地攻撃能力」の確保のための米国からの武器の爆買いや日本各地での弾薬庫やミサイル基地建設などを進め、日本が参戦する危険性が高まっている。そして、「重要インフラへの攻撃を防ぐ」を口実に、裁判所の令状が無くても個人や団体のインターネットを常時監視できる「能動的サイバー防御法」の法案が閣議決定された。こうした戦争準備と対決して闘おう。 反帝国際主義を掲げて闘い抜こう 今世界は、様々な動きの中で混沌としている。 ロシアが二〇二二年二月二四日にウクライナに侵攻を開始して三年が経過した今も、戦争がいつ終わるのか見通しが立たない情勢にある。アメリカなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ウクライナが西側の武器をロシア国内への攻撃で使うことを認めた。また、昨年一一月にはウクライナにおいて朝鮮民主主義人民共和国から派遣された兵士との交戦が行われているなど戦況は悪化している。トランプ米大統領がウクライナ停戦交渉に動いているという報道もあるが、トランプはロシアとウクライナの資源を狙ったものであるという見方もあり、停戦が実現できるかは懐疑的である。 二〇二三年一〇月七日に屋根のない牢獄と言われていたパレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルに対してハマスが反撃して以降、イスラエルはハマスの拠点があるとしてガザ地区に国際法が固く禁じたジェノサイド（集団殺害）ともいうべき大規模攻撃を継続して行っている。また、トランプは、停戦後ガザをアメリカが統治してリゾート施設を作ると公言し、世界中から非難の声があがっている。 また、韓国では昨年一二月三日夜、尹大統領による「戒厳令」が発せられたが、直ちに集まった国会議員や労働者民衆の手でこのクーデターは数時間で終わった。その後大統領は逮捕された。韓国の労働者民衆は、真に自分たちの政府を作り出すために厳冬の中苦闘している。 米帝が自国の利害や政権維持のために世界中の労働者市民を沼地へと引きずり込む動きが活発化している中われわれは、世界中の労働者階級人民と連帯し、侵略反革命戦争の道を拒否し、反帝国主義、自国帝国主義打倒の闘いを担い抜こう。共に闘わん。 |