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1674号（2025年2月20日） |
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エネルギー基本計画閣議決定弾劾 原発回帰粉砕！ 石破政権打倒 一月二〇日、ドナルド・トランプが再び米大統領の座についた。トランプは就任演説で「米国第一主義」を掲げ、「米国は富を増やし領土を拡張する」と宣言し、むきだしの帝国主義へと突進しようとしている。 米帝国主義の利害貫徹を露骨に主張しているのだ。トランプは、帝国主義としての延命をかけて国家改造をもくろみ、労働者の大量解雇と労働運動破壊、公共事業・福祉・教育の破壊を企んでいる。そのためには手段を選ばないということだ。米帝―トランプ政権の一大反動攻勢を弾劾する！ そして、日米同盟の強化をテコとしてトランプ政権との友好関係を推し進め、戦争準備へと突進する日帝―石破政権を打倒しよう！ 日帝―防衛省は一月二九日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、辺野古東側の大浦湾に砂杭を打ち込む工事開始を強行した。マヨネーズに例えられる軟弱地盤に四年余かけて海面下約七〇メートルまで約七万本の杭を打ち込むという。新基地建設に向けた工事が進んだという既成事実を積み上げ、沖縄人民の反対の声を踏みにじる攻撃を絶対に許してはならない。また、米兵による性暴力事件が後を絶たないが、米帝も石破政権も性暴力事件を根絶する政策をとっていない。米軍基地がなくならない限り、人民の生活破壊や性暴力事件は絶対になくならない。闘う沖縄人民と固く連帯し、新基地建設阻止、米軍基地総撤収を全力で闘い抜こう。 ●米帝―トランプの大反動弾劾！ トランプは就任演説で自ら「非常に明快に米国を第一に据える」と述べ、米帝国主義の利害貫徹をあからさまに主張した。そして「米国は再び成長する国家となり、富を増やし、領土を拡大し、新たな美しい地平線に米国の旗を掲げていく」などと領土の強奪を公言した。 具体的には、「メキシコ湾の名称を『アメリカ湾』に変更する」、「パナマ運河を中国から取り戻す」と述べ、ただちに名称変更の大統領令に署名。また「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を再び構築する」と表明し、パレスチナ・ガザの停戦合意を自らの成果として誇示した。国防長官に就任したヘグセスが一月一四日連邦議会公聴会で「戦争を終わらせ、より大きな脅威に軍事的資源を優先して振り向ける」と述べたように、そのねらいはパレスチナ人民の解放闘争を徹底的に圧殺して侵略反革命戦争へと傾注することだ。 大統領就任後の記者会見でトランプは、「米国を豊かにするために」と称し、メキシコとカナダに二月一日から25％の輸入関税を、中国に対しては10％の追加関税の導入を検討していると述べた。大統領選での公約ではすべての国からの輸入品に一律10～20％の関税を課すと掲げてきたが、それらが実行されれば平均関税率は17・７％に達し、一九三〇年代大恐慌時以来の水準となる。それは輸入インフレの高進、世界経済の分裂、そして労働者階級人民にさらなる生活困窮をもたらすものだ。 さらに「常識の革命を始める」と宣言したトランプは、「不法移民排斥」を掲げて国家非常事態宣言を発令し、メキシコとの南部国境へ軍隊を派遣。「史上最大の強制送還」に乗り出した。その一方で、極右団体の幹部をはじめ二〇二一年一月の連邦議会襲撃で起訴されたほぼ全員にあたる一五〇〇人に恩赦を与えた。こうした極右を先兵に差別排外主義をあおり、「性別は男女の二つのみとする」などと言い放ち、性の多様性を認めることを拒否し、移民労働者等への襲撃を煽動している。 では、なぜトランプはこうした一大反動政策を強行するのか。それはすでに米帝が帝国主義として覇権が衰退し、世界制圧を行う力が弱体化しているからだ。激化する帝国主義間争闘戦に何としても打ち勝つため、米国内の階級闘争を制圧し、挙国一致体制をつくるのに必死なのである。そのために、「政府効率化」と称し、悪辣な労働者攻撃の実績を持つ大富豪－イーロン・マスクなど巨大資本家を政権の中枢に据え、労働者の大量解雇と労働運動破壊、公共事業・福祉・教育の破壊を企んでいる。米帝―トランプ政権の一大反動攻勢を徹底弾劾する！ トランプの再登場は、その就任一日目から、米国の反動的一大再編を推し進め、労働者人民が闘いとってきた権利と正義を圧殺しようとするものだ。そして、それは世界の分断と対立をさらに強めるものだ。米国―全世界の労働者階級人民とともに、米帝―トランプ打倒を闘おう。 ●反動を打ち破る反戦闘争、反基地闘争を トランプの大反動との同盟を強める日帝―石破政権 トランプ政権の一大反動は、直接は米国内の労働者人民に対する政策であるが、「米国第一主義」の外交は国際関係、貿易・投資、軍事同盟関係にも、強く影響する。 米帝との同盟関係を強化してきた日帝は、改めて米帝―トランプ政権との関係強化に動き、アジア―世界における自国ブルジョアジーの利害を貫こうとしている。 トランプの大統領就任式には、外相岩屋を派遣。岩屋は、米国の新国務長官ルビオ（対中国・イラン強硬派で名高い）とともに、日米豪印のクアッド外相会合を開催。中国へのけん制を図る枠組みとして「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を引き続き推進することで一致した」と岩屋は表明した。クアッド外相会合後岩屋はルビオと個別に会談し、その場で「防衛関係費をＧＤＰ（国内総生産）比２％に引き上げる」と軍事費増額計画を説明。日米同盟を「新たな高みに引き上げる」ことで一致した。さらに二月七日には石破―トランプの日米首脳会談が行われ、日米同盟の強化、とりわけ軍事同盟の強化が図られようとしている。 石破政権の軍事同盟強化、戦争準備を許すな 少数与党化した自公政権だが、日米同盟の対中国包囲戦略を一層強化し、琉球弧をはじめとしたミサイル配備―弾薬庫新増設を推進してきている。 「日米合意、５・15メモで認められている」と沖縄・伊江島での降下・落下事故を正当化した防衛相中谷は、一月二一～二二日、石垣島・竹富島・波照間島・与那国島を訪問。電子戦部隊の配備計画がある陸上自衛隊石垣駐屯地では「南西諸島の防衛体制強化は喫緊の課題」と強調した。与那国島では、日ごろから住民を戦争動員へとあおる与那国町長・糸数が、中谷へ躊躇なく自衛隊の増強・増員を求めるなど、与那国の島全体を対中国の最前線要塞へと改変する日帝国家権力の尖兵としての役割を果たした。琉球弧はじめ各地での軍事基地機能強化を絶対に許してはならない。 日帝―石破は、一月二四日開会した通常国会の施政方針演説で「昨年末、大浦湾側の地盤改良工事に着手することで、普天間飛行場全面返還の実現に向けて大きく前進しました。引き続き、着実に工事を進めてまいります」と豪語した。また今国会では、防衛費八兆七〇〇五億円の大軍拡予算、戦時体制構築のためにメールや通信を政府が監視・傍受できる「能動的サイバー防御法」の制定等が目論まれている。石破の掲げる「楽しい日本」がいかに欺瞞的なものであるか、労働者階級人民の怒りの大爆発で応えなくてはならない。反戦闘争・反基地闘争を断固闘い抜き、反動政治を打ち破っていこう。 韓国では、国会に何万人もの労働者民衆が押し寄せ、武装した軍隊と直に対峙して戒厳令を粉砕し、大統領・尹錫悦（ユンソギョル）の罷免を実現した。韓国民衆の体を張った闘いに連帯し、石破政権、トランプ政権を打倒すべく断固闘おう。 沖縄米兵の新たな性暴力事件を弾劾する 一昨年一二月沖縄島中部で発生した米空軍兵長による少女性暴力事件への抗議と、石破政権が沖縄「県」や関係自治体に半年余りも通報せず闇に葬ろうとしていた事態への抗議として、昨年一二月二二日、沖縄市民会館で「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が女性団体呼びかけの実行委が主催して開催された。また、全国各地でも同時行動が取り組まれた。「少女暴行事件弾劾！」「基地はいらない！」米軍に対する怒りの声が沖縄全土をはじめ全国でこだました。 ところが、この怒りの闘いのさなかに、新たな事実が明らかになった。昨年一一月、在沖海兵隊の兵士が性暴力事件を起こしていたのだ。この事実は当該の兵士が本年一月八日に沖縄「県」警へ書類送検されてはじめて明らかになった。度重なる米兵による性暴力事件の発生、その再発防止になんら対応しない石破政権と米軍を徹底的に弾劾する。 事実発覚の直後、玉城デニー知事は外務省沖縄事務所長・宮川と沖縄防衛局長・伊藤を「県」庁に呼びつけ、厳重抗議を行った。また12・22大会実行委員会は、今回の事件発覚を受けて、一月二二日「米兵による性暴力を許さない！ 緊急抗議集会」を沖縄「県」庁前で開催。集会には二五〇名余が参加し、性暴力事件の再発防止になんら対応しない石破政権と米軍の対応を厳しく糾弾した。 驚くべきことに、緊急集会の翌日那覇地検は、沖縄「県」警から書類送検されていた米海兵隊員を「嫌疑不十分で不起訴」とすることを発表した。勇気をもって米軍性犯罪を告発した被害女性の怒りと尊厳を踏みにじる今回の「不起訴」処分を絶対に許してはならない。 米軍基地がなくならない限り、生活破壊・環境破壊や性暴力事件は絶対になくならない。闘う沖縄人民・アジア人民と固く連帯し、新基地建設阻止、米軍基地総撤収を全力で闘い抜こう。 |